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2020年東京五輪の仮設整備費負担についてのコメント

2020年東京五輪の仮設整備費負担についてのコメント

2017年5月11日
日本共産党東京都議会議員団
団長 吉田 信夫 

 小池都知事は本日、安倍総理大臣と会談し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの都内・都外仮設施設の整備費用について、都が全額負担する意向を表明した。

 都外自治体に当初の約束以上の負担を求めないことは当然だが、本来は組織委員会の責任で行うべきことである。五輪全体経費の積算根拠や三者協議の議論などの情報も明らかにせず、水面下の検討による負担表明は、到底都民の納得が得られるものではない。

 東京都の財政負担はすでに3千億円を越え、さらに仮設整備費2千億円を負担することになれば、都民施策に大きな影響が生じるし、IOCの開催都市の負担軽減の方針にも逆行している。

 小池知事は都の全額負担の意向を撤回し、情報を公開して都民参加で議論すべきである。また何よりも国が、都に負担を全面的に押しつける姿勢を改め、都外仮設整備費の負担はもちろん、財政的にも開催国としての責任を果たすべきだ。

 以 上


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