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待機児童数等についての調査結果について

待機児童数等についての調査結果について

2017年6月7日
日本共産党東京都議会議員団

  • 日本共産党都議団は、区部と多摩の区市町村(53自治体)の今年4月1日時点の待機児童数等の調査を行いました。
  • 国定義による待機児童数について、50区市町村から回答を得られました。人数は合計7,838人で、うち区部が21区で5,063人、多摩が29市町村で2,775人でした。
  • 区市町村に保育の利用を申し込み、認可保育園、認定こども園、地域型保育事業を利用できなかったが待機児童数(国定義)に含まれない子ども(いわゆる「隠れ待機児童」)の理由別の人数についても調査しました。49区市町村から回答を得ることができ、合計で16,604人でした。うち区部が20区で13,849人、多摩が29市町村で2,755人でした。
  • 国定義の待機児童数と「隠れ待機児童」の人数を合わせた人数は把握できた分で24,442人、うち区部が18,912人、多摩が5,530人でした。
  • 区市町村別の結果は別紙の通りです。

以上

 別紙(区市町村ごとの待機児童等の状況


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