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東京都青少年健全育成条例改定案に対する見解
 本日、日本共産党都議団は、東京都青少年健全育成条例改定案に強く反対し、知事にたいし、撤回を求めるとの見解を発表しました。


 石原慎太郎東京都知事は、開会された都議会第4回定例会に、再び東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改定案を提案しました。

 今回の改定案は、規制すべき図書類が恣意的に判定されかねないため、出版および創作活動の萎縮をもたらす危険があること、また、インターネットや携帯電話の利用に関して家庭教育に対する行政の介入を招く制度となることなどの点で、第2回定例会で否決された改定案と本質的に変わらないものです。

 現に、提案者である知事自身が、今回の改定案について「実質的には前と同じ」と発言しています。議会で否決された改定案と実質的に同じものをくりかえし提出することは、都民および関係者、そして都議会に対する挑戦といわなければなりません。

 そればかりか、今回の改定案は、漫画・アニメーション等の性描写・表現の規制対象を、前回の改定案以上に恣意的に拡大しかねない、重大な問題をはらむものです。

 日本共産党東京都議会議員団は、この改定案に強く反対し、知事に対し、撤回を求めるものです。


添付ファイル】 発表した見解の全文と「見解」に関する資料

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