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東京都最低賃金の時間給1000円以上への引き上げを求める申し入れ
東京労働局長 伊岐 典子 殿
東京地方最低賃金審議会会長 笹島 芳雄 殿


2013 年7 月29 日
日本共産党東京都議会議員団


東京都最低賃金の時間給1000円以上への引き上げを求める申し入れ

 2013 年度の最低賃金改定に向けて、中央最低賃金審議会、東京地方最低賃金審議会で議論がすすんでおり、その抜本引き上げへの対応か求められています。
 この10 年間、都内では、不安定な雇用契約で低賃金を強いられている非正規雇用が増え続け、年収200 万円以下で働くワーキングプアが90 万人近くも増加しています。賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得を増やすことは、都民のくらしを守るためにも、消費の拡大で本格的な景気回復の道を切り開くためにも、緊急の課題です。
 そのために、政府が直接できる最低賃金の大幅引き上げは、きわめて効果的です。
 この点で、東京都の時給850 円という最低賃金は、厚生労働省による調査でさえ生活保
護の給付水準と比較して13 円も低いという状況にとどまっており、「生活保護との整合性に配慮する」と定めている最低賃金法から見ても、深刻な水準です。安倍総理は、先の参院選で最低賃金について「10 円以上の引き上げが可能」と述べていましたが、この程度の引き上げでは、事態は解決できません。
 欧州では、貧困と格差の是正、経済の成長政策の重要な柱に最低賃金を位置づけ、ほとんどの国が時給1000 円を超え、アメリカも1000 円近くに水準を引き上げています。そのための中小企業への対策としても、アメリカでは5年間で最低賃金を時給200 円引き上げた時に8800 億円、フランスは3 年間で2 兆2800 億円の支援をおこないました。日本も、こうした世界の取り組みに学び、政策の転換が求められます。
 同時に、大企業が経済社会への社会的責任を果たすルールの整備が遅れている日本では、大企業による中小企業いじめ、下請けいじめをやめさせ、独禁法を改正して、対等な取引ができる公正な取引のルールをつくるなど、関係機関が連携し、あらゆる政策手段をとっていくことも重要です。
 以上の立場から、日本共産党都議団は東京地方最低賃金審議会および東京労働局長にたいし、最低賃金を時給1000 円以上に引き上げるよう強く要請するものです。

以上


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