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2005年第4回定例会 文書質問趣意書
松村友昭（練馬区選出）
練馬区内における都市計画道路について
一、区内の都市計画道路の事業化について
練馬区内での都市計画道路が、同時多発的に矢継ぎ早に事業化を進める動きには本当に驚かされます。住民からも、「財政危機だ、お金がないと言いながら、そんなに道路にお金が使えるのか」、「このまちに本当に必要な道路なのかよく住民の声を聞いて検証されているのか」などの、疑問や質問が多く私のところにも寄せられています。
現在事業化に向け動き出している、主なものをあげて見ても、放射７号線、放射３５号線、補助２３０号線、補助１３５号線、補助２３２号線、補助１３２号線、そして、環状８号線、外環道路などがあげられます。これにくわえて、放射３６号線など、「第３次事業化計画」で優先路線にあげられ、２０２５年度までに、完成もしくは着手する区内整備路線は１３路線、約１７，９キロメートルとされています。
先日、計画道路沿線関係者や区民が集まって、道路についての意見交流会をやりました。
そこで、出された意見は、「道路はまちをつくるということではやっていない。まち壊しをやっている」「道路が中心のまちづくりになっている」「住民の意見にもとづくまちづくりに転換すべきではないか」「まちづくりを上から強制する」「始めに計画ありき、計画があるからやるんだというしか受けとめられない」「どうすれば本当にいいまちづくりが出来るか、人に優しい、美しいまちをつくりたい」など､活発な意見が交わされました｡
二、総論的な質問
私は､あらためて、今後の都市計画道路の整備の進め方において、区内で出されている住民の意見を踏まえ、まだ、緑や生産緑地も多く残されている、練馬らしいまちづくりを出来るように以下の点を強く要望し､その回答を求めるものです｡
Q2-1 第一は､都と区は都市計画道路について、「今後ともその必要性が認められるか検証した」として、新たな整備方針を策定し、実施するとしています。しかし、住民参加での検討など何一つ行われていません。そもそも、この計画が立てられた40年以上前といえば、練馬は畑と田んぼ、林に覆われていたのです。そのときに引かれた計画を現時点で、実施しようなどということに無理があり、住民が声を上げているように、まち壊しになることは必死です。緑と自然環境がまだ多く残されている練馬らしいまち作りのために、どういう道路が必要化など、根本からの見直しが求められています。国土交通省すら、この１０月に出した「国土形成計画の策定について」で、「開発」を基調とした量的拡大を図る計画から､人口減少の成熟社会にふさわしい質的向上を図る計画へ転換を図ることが必要」としています。
練馬の現状に立って、住民参加で都市計画道路の見直しをすべきだと思いますが、どうか。
Q2-2 第二に、それぞれの計画道路の必要性、現時点でどういう役割をになう道路なのかなど、「第３次事業化計画優先路線」について、最小限ともいえる説明責任すら果たしていません。住民説明会などでもこの点に質問が集中していますが、改めてその説明を求めるものです｡
Q2-3 第三に、放射７号線２００億円､放射３５号線３６８億円など､幾つかの路線で概算費用を明らかにしていますが､第３次の区内事業化にかかる路線ごとの費用と､全体事業費を示し、財政面からも住民がその道路の是非を判断できるようにすべきです。
Q2-4 第四に､現在の補償制度では､生活再建のための補償が十分ではありません。特に残地補償においては、生活再建が非常に困難をきたしている現状からも、残地部分を全て買い上げるような制度を都のマスタープランで位置づけるべきです｡
Q2-5 第五に、残地を買い上げた部分はポケット公園のような緑地をつくり、クールランド対策を積極的に取り入れるべきではありませんか｡
Q2-6 第六に、まちづくりを住民自らが主体として担えるためにも、まちづくりの対案を出せるよう、専門家のアドバイスが受けられるような支援を都としても行うべきではありませんか｡
以上、６点について、それぞれ答弁を求め、以下個別路線ごとに質問します。
三、個別的な路線の質問
１、放射7号線について
大泉学園通りから、西側の区界までの放射７号線は、１５年前に、区画整理で実施しようとしたことに対し、住民の大多数の反対で、中止になりました。今回あらたに、街路整備として進めるとして、すでに測量説明会がおこなわれました。
Q3-1 都は、この道路がなぜ必要なのか説明を明確にしていませんが、新たに建設する放射７号線は、現在、関越自動車道、外郭環状線の起終点となっている道路に接続します。この延長が西東京３・３・１４号線をへて、調布・保谷線につながり中央高速道，東名道路に接続するネットワーク道路であることは推測されます。住民からは、「この部分の2kmに、総事業費約２００億円かけ、外環がわりのバイパスにしようとしているのではないか。外環建設を浮上させているとき、東名道、中央自動車道につなげるための２本の巨大な道路が同時に必要なのか」との声が起こっています。この道路の役割について、改めて再検討すべきではありませんか。
Q3-2 また、本路線は､緑や畑が多く残る閑静な住宅地を分断するようにとおることからも､周辺環境に与える影響は非常に大きいものがあります。交通量予測などを行い､周辺環境に与える影響を十分調査すべきだと思いますが、それぞれ答弁を求めます。
２、放射35号線について
川越街道から平和台の環八道路までの区間の用地買収交渉に入っていますが、立ち退き住民の生活再建と幅員５０メートの巨大道路の環境問題が大きな課題となっています。
Q4-1 立ち退き住民の生活再建の問題では､この道路が､現在の戸立て住宅を斜めに縦断する計画道路のため､ひし形の残地が残る権利者が多くでるなど､残地補償の問題の解決が急務です。今の制度では､残地を買い上げることは出来ず､わずかな残地補償だけです｡３角地の１５坪では家は建てられません。弱者のための生活再建ができる補償制度をつくるべきです。
Q4-2 この地域は、川越街道、環状8号線と大きな幹線道路で、環境悪化がひどくなっています。幹線道路の植樹帯もごくわずかです。新たな新設道路の残地にミニポケット公園を作って、緑を増やし、クールランドをつくることは重要で、その実現を強く求めます。
Q4-3 放射35号線は、幅員５０メートルの道路で、完全に地域が分断されます。とくに、小学校の児童の７０％が道路の反対側から道路を渡っての通学となります。この対策をどうとるのか。又､平和台駅へのアクセスも大きな問題を抱えます。かの解決のため、駅の入り口を新たにつくるべきではありませんか。
Q4-4 この道路によって、既存の駐輪場がなくなります。３０００台収容の地下駐輪場の計画と聞きますが、地下駐輪場では高齢者は使いづらいものになります。開削部分に蓋をかけ、そこの利用などの対策が必要ではありませんか。
Q4-5 地域では、みずからのまちづくり計画をつくろうとしていますが、素人がまちづくり案をつくるには、専門家の援助が必要との要望が出されています。都として、援助する体制をつくるべきではありませんか。
以上、5点について答弁を求めます。
３、230号線について
地下鉄大江戸線延伸のためには、導入空間の道路が必要と言うことで、前期整備路線から、引き継ぐ路線ですが、当初の区画整理でやる手法が、住民の反対運動で、頓挫し、区画整理事業部分を大幅に縮小して、区の施工とし、そのほかの区間を都が街路整備でやると言うことで、第3次事業化が始まっています。
Q5-1 そこで、大江戸線の延伸は、必ず、都の責任で実施するのか、実施時期はいつになるのか、そのみとおしについて､明らかにすべきです｡多くの住民が反対している、区画整理や街路事業と切り離して、大江戸線延伸を急ぐべきではありませんか。
Q5-2 駅予定地周辺の区画整理事業は区が実施するとしていますが、これまで、都も承知して出されていた、区画整理の支援策が有名無実になっています。都としても支援策については責任を持ち、区に対しても指導すべきではありませんか。それぞれ答弁を求めます。
４、232号線について
Q6-1 石神井公園駅周辺の連続立体交差事業の都市計画決定と一体となって、今年､5月に都市計画決定が行われました。第３次事業化優先路線は石神井公園駅駅広部分と補助１３５号線の交差部分の2ヶ所で、５月の都計審で､改めて､環８から､区界までの２３２号線全体の起終点を幅員を含めて決定したことは重大です｡こうした､計画線があることを関係住民にきちんと説明をし、その必要性を議論すべきです。
Q6-2 また、石神井公園駅広場部分を含む第３次事業化部分の２３２号線は､高架連続立交事業と切り離し、石神井駅前地域のまちづくりと一体となって、住民参加で検討し､事業化を行うべきです｡それぞれ答弁を求めます。
５、補助135号線について
Q7 富士街道までの4000戸を対象にアンケートを今年4月におこない、その結果を1回説明したまま中断しています。年度内で、会の開催をする予定と聞きますが、この道路は､２つの小､中学校を分断し､特に中学校は完全に移転しなければならない重大な影響を与える計画です｡大泉・石神井地域は児童生徒が急増し、プレハブ校舎をつくらなければならない事態が生まれている中、新たな学校用地の取得などこの地域では出来ません。道路計画先にありきではなく、こうした根本問題の解決策をきちんと示すべきではありませんか。答弁を求めます。
６、補助２２９号線について
上井草道路と千川道路が、上井草駅西側踏切でクランク型に交差する部分です。現在、朝晩大渋滞し、この整備こそ急がれる大問題です。住民からは、外環の青梅インターに2000億円も使う前に、この改善こそ急務だと強い声が上がっています。ところが、住民の問い合わせや要望に、区も都もどうしたら言いかわからないなどとしています。
Q8 解決策を示して、この整備に､都として全力をあげるべきですが、答弁を求めます。
７、補助132号線について
3期事業として駅広場と一体として、ボート池までの140ｍを整備するとしていますが、今、地域住民、商店街の関係者は、賛成の人も反対の人も石神井公園の緑を生かした、本当にいいまちづくりをしようと「会」をつくって運動しています。
Q9 拙速を避けるためには、石神井公園の駅広などの補助232号線と切り離すべきです。答弁を求めます。
８、環状8号線について
平成１７年度末の本線使用開始を目指し、設備を今やっていて、引き続き舗装をおこなって、完成させるとしています。
Q10 今、環八の課題は、環境問題が残されています。住民が求めている、騒音対策と大気汚染対策をキチンととってから使用を開始すべきです。答弁を求めます。
９、外郭環状道路について
外環の是非については、本来の住民参加での議論が行われず、PI協議会という非常に狭められた場での話し合いに終始しましたが、そのPI協議会でも必要性の結論を出すことが出来ませんでした。にもかかわらず､国土交通省と都が必要性を確認したなどと、「もっともふさわしい案」なるものを出し、現在住民の意見を求める話し合いなるものを行っています。
Q11-1 このように行政側が一方的に必要性を確認したなどとの結論を押し付ける根拠はなにかをあきらかにすべきです。
今回も、住民の意見を求めるなどといいながら、結局はガス抜きではないか、住民の意見はどう反映される担保があるのかとの声が上がっています。この声に、どう答えるのですか。
Q11-2 特に、青梅インターと、練馬区内の上部道路について、反対の住民意見が大多数であるなど、提示された案とは、大きく意見が食い違っています｡区の意志によって判断したといいますが、何時の時点の判断に基づくものなのか｡
Q11-3 練馬区が要求しているので､上部道路を建設するといいますが、多くの住民が上部道路の建設を望まないことが明確になるならやめるのですか。
Q11-4 青梅街道のハーフインターチェンジについても要らないという意見が多く出されています。大深度と言いながら、この2つのことで、多くの住民の立ち退きや、莫大な財政、新たな環境破壊をもたらします。住民の多数の声にしたがって、やめるべきではありませんか。
「矢の釜憩いの森」は提示された案では完全に消滅します。その代替案はありえないと思いますが、どうか。それぞれ答弁を求めます。
回答
回答2-1
区部の都市計画道路については、都はこれまでも、昭和25年、昭和39年（環6内側）・昭和41年（環6外側）、 昭和56年と、その時代の社会情勢の変化等を踏まえて、見直しを実施してきました。
平成16年3月に都及び特別区が共同で策定した「区部における都市計画道路の整備方針」においても、近年の社会情勢の変化を踏まえつつ、区部の都市計画道路整備における基本目標である「活力」、「安全」、「環境」、「暮らし」に照らし、それらに対応した評価項目を用いて、必要性の検証を行いました。
また、同整備方針の策定段階において、「中間のまとめ」、「整備方針（案）」を公表し、その内容を広く都民に周知するとともに、都民意見を募集し、寄せられた意見等も参考にしながら、整備方針の策定を行いました。
回答2-2
平成16年3月に公表した「区部における都市計画道路の整備方針」の策定に当たっては、平成15年3月に同整備方針の「中間のまとめ」を公表し、広報東京都、各区の区報、インターネットなど、多様な媒体を通じて、その内容を広く都民へ周知するとともに、意見の募集に努めました。
平成15年12月には、同「整備方針（案）」を公表し、この際も広報東京都、区報、インターネット、パンフレットなどを通じて、内容の周知や意見の募集に努めるとともに、意見募集期間から年度末までの間、専用電話を開設し、都民からの問い合わせに応じるなど、きめ細やかな対応を図りました。
また、都民から寄せられた意見については、インターネットなどを通じて、都と区の考え方、それに対する今後の対応についても公表するなど、十分な説明を行いました。
回答2-3
都市計画道路の第三次事業化計画における優先整備路線の抽出に当たっては、計画の策定段階から優先整備路線選定の考え方や選定に当たっての評価項目について公表し、都民意見も聞きながら、抽出作業を進めたものです。
なお、第三次事業化計画における優先整備路線のうち、東京都施行分については、過去の事業実績から概算事業費として約1.4兆円と想定していますが、既に事業認可を取得したものなどを除き、個々の路線の事業費については、算出していません。
回答2-4
公共事業用地の取得に伴い通常生じる損失については、損失補償基準に基づき、物件移転補償、動産移転補償など適正かつ公平な補償を行い、関係権利者の生活再建にきめ細かく対応しています。
事業用地の取得に伴って生じる残地については、土地価格の低下、利用価値の減少等の損失が生じる場合に補償をしています。
また、交通安全上、道路交差部の隅切りなどを設ける場合や、残地が著しく狭小となり、生活再建上支障となる場合には、道路管理の面も考慮に入れ、都市計画線外の用地の取得も行っています。
今後とも、現行の公共用地取得の補償制度に基づき、関係権利者と十分話し合いながら、適切な補償に努めていきます。
回答2-5
都市計画道路の整備に当たっては、これまでも、歩道に街路樹を植栽するなど、道路緑化に努めてきました。
都市計画線外の用地を取得した場合は、その形状や周辺の土地利用などを踏まえ、歩道や緑地などとして有効活用を図っています。
回答2-6
地域のまちづくりについては、住民のまちづくり活動に対する専門家の派遣等を含め、地域の実情に精通している区市町村が役割を担っています。
都は、地域のまちづくりを行う区市町村に対し、必要に応じて助言や技術的支援などを行っています。
回答3-1
放射第7号線は、千代田区九段北を起点として練馬区西大泉に至る全長約19キロメートルの路線であり、練馬区など東京区部の北西部を東西に結ぶ、放射方向の骨格的な幹線道路です。
一方、外環道は、都市における高コスト構造を是正し、首都圏全体の活性化に不可欠な路線であり、こうした高速道路と幹線道路を適切に組み合わせ、道路ネットワークを形成していくことが重要です。
今後とも、道路のネットワーク形成のため、放射第7号線や外環道などの整備促進に努めていきます。
回答3-2
放射第7号線の大泉学園通りから西側の西東京市境までの区間については、平成16年6月に地元住民に対して事業説明会を実施し、その後、交通量予測を行うとともに周辺環境に与える大気（NO2，SPM）、騒音、振動の影響について予測調査を行いました。
これらの調査結果については、平成17年7月の用地測量説明会において、地元の皆様に説明しています。また、地元の方々からの要望に応じて、個別説明も随時実施しています。
今後とも、地域住民の理解と協力を得ながら、早期事業化に向けて積極的に取り組んでいきます。
回答4-1
放射第35号線の練馬区早宮二丁目から北町五丁目までの区間については、平成16年12月に事業認可を取得し、現在、用地取得を進めています。
用地の取得に当たっては、事業に協力いただく関係権利者の方々の生活再建などにも十分配慮した、きめ細かな補償を行っています。
また、取得に伴って生じる残地についても同様で、狭小あるいは不整形となり損失が生じる場合は、その損失を補償しています。特に、生活再建上支障となる場合には、残地取得の基準により、都市計画線外の用地の取得も行っています。
今後ともこのような考えに基づき、関係権利者の理解と協力を得ながら、事業を進めていきます。
回答4-2
放射第35号線の整備に当たっては、広幅員の歩道を設け、街路樹を植栽するなど、道路緑化に努めていきます。
都市計画線外の用地を取得した場合は、その形状や周辺の土地利用などを踏まえ、歩道や緑地などとして有効活用を図っていきます。
回答4-3
放射第35号線の整備に当たっては、児童の通学や駅へのアクセスについて、練馬区など関係機関と十分協議し、必要な横断歩道を確保するなど、歩行者の安全性や利便性に十分配慮していきます。
回答4-4
放射第35号線は、環状第8号線をくぐる立体交差となっており、交差部の両側を掘割構造で整備することとしています。
この整備に合わせ、練馬区が駐輪場を計画しており、都は既に練馬区から依頼を受け、駐輪場の設置に必要な掘割構造のふた掛けについて、検討を行っています。
回答4-5
地域のまちづくりについては、住民のまちづくり活動に対する専門家の派遣等を含め、地域の実情に精通している区市町村が役割を担っています。
都は、地域のまちづくりを行う区市町村に対し、必要に応じて助言や技術的支援などを行っています。
回答5-1
大江戸線の大泉学園町方面への延伸については、これまで地質調査などを実施するとともに、補助第230号線の地下利用について国の地下空間利用計画に位置づけるなど、諸準備を進めてきました。
今後も、区画整理事業や沿道まちづくりと一体となった街路整備などによる導入空間確保の状況等を踏まえ、地元区や関係局と連携して、事業化についての検討を引き続き進めていきます。
回答5-2
練馬区施行の土支田中央地区土地区画整理事業の推進に当たって、都は、平成14年度より区画整理事業に精通した技術職員などを区に派遣・紹介し、技術的な指導・支援を行ってきています。
あわせて、国庫補助金や区画整理事業に対する都の補助金の導入による財政的支援を図っています。
こうしたことにより、区画整理事業は、現在、建物移転や工事の着手に向けた取組が着実に進められています。
今後とも、区施行の区画整理事業に対する指導・支援を積極的に進めていきます。
回答6-1
補助第232号線の都市計画変更に当たっては、都市計画素案、環境影響評価書案の各段階でそれぞれ2回ずつ住民説明会を実施するとともに、区報への掲載や都市計画に関するパンフレットを作成するなど、計画内容の周知に努めました。
また、練馬区議会及び練馬区都市計画審議会においても、合意を得ています。
なお、現在、補助第232号線の整備主体である練馬区において、沿道地権者の方からのまちづくりの要望に応えて、建て替え時の共同化を支援しており、地元住民の方との協働による道づくりが進められています。
回答6-2
道路と鉄道の連続立体交差事業は単に踏切の解消だけでなく、まちの分断解消による良好な市街地の形成を目的としており、周辺街路の整備や駅前広場など地域のまちづくりとの一体的整備により、高い事業効果を発揮します。
こうした観点から、西武池袋線（練馬高野台駅〜大泉学園駅間）連続立体交差事業と併せて石神井公園駅周辺の補助第232号線、駅前広場、補助第132号線を整備することは、南北に分断されていたまちの一体化はもとより、駅周辺の道路ネットワークの拡充、石神井公園駅における交通結節機能の強化や駅アクセスの向上を図るなど、地域のまちづくりに欠くことのできない事業と考えています。
このため、平成16年3月に都と特別区が共同で策定した第三次事業化計画において、本路線と補助第132号線を区施行による優先整備路線として位置付け、その整備促進を図ることとしています。
なお、平成16年11月に練馬区が地元住民の代表者を中心とした「石神井公園駅南口まちづくり懇談会」を設置し、地域住民と連携しながら、本路線等の整備を契機とした石神井公園駅周辺地域の具体的なまちづくりのルール等を検討しています。
回答7
補助第135号線は、練馬区内で不足している南北方向の幹線道路です。
石神井公園駅周辺では、当該区間が未整備となっていることに起因する交通渋滞の解消や、地域のまちづくりを進める観点から、第三次事業化計画において区施行路線として位置付け、その整備促進を図ることとしました。
本路線の整備に当たっては、事業主体である練馬区が、練馬区立大泉第二中学校の近隣適地への移転を基本としながら、今後区が設置を予定している地域住民の方々との懇談会等の意見を踏まえ、道路整備に向けた具体的な検討を進めていくこととしています。
回答8
千川通りと西武新宿線とが交差する踏切については、ピーク時間帯1時間当たりの遮断時間が40分以上であることなど、地域交通阻害の要因となっています。
このため、練馬区では、この踏切を含めた区内の踏切を対象として、踏切対策及びまちづくりに関する勉強会を平成15年1月より設置しており、都及び鉄道事業者もこれに参画し、道路と鉄道の立体化やまちづくりについての検討を行ってきています。
都としては、引き続き、沿線まちづくりと一体となった道路と鉄道の立体化について、地元区など関係者とともに議論を重ねていきます。
回答9
西武池袋線石神井公園駅周辺の補助第132号線については、旧早稲田通りから石神井公園駅へのアクセス性を向上させるとともに、補助第232号線と併せて整備することにより、地域のネットワークを形成し、石神井公園駅近傍の渋滞解消を図るなどの効果があります。
このため、都と特別区が共同で策定した第三次事業化計画において、本路線と補助第232号線を区施行の優先整備路線として位置付け、その整備促進を図ることとしています。
なお、平成16年11月に練馬区が地元住民の代表者を中心とした「石神井公園駅南口まちづくり懇談会」を設置し、地域住民と連携しながら、本路線等の整備を契機とした石神井公園駅周辺地域の具体的なまちづくりのルール等を検討しています。
回答10
環状第8号線は、都心方向への通過交通を分散し、都内の慢性的な交通渋滞を緩和するとともに、都市活動や都民生活を支える重要な路線であり、現在、練馬区及び板橋区内の4.4キロメートルで事業中です。
練馬区内の事業中区間では、環境影響評価条例に基づいた環境影響評価を行っており、ほぼ全線にわたる低騒音舗装や遮音壁の設置とともに、北町若木トンネルに換気所を設けるなど、必要な対策を実施することで、環境基準を下回ると予測しています。
当該区間の整備に当たっては、既に、これらの対策に取り組んでいます。
回答11-1
外環道に限らず、都市計画道路などの計画に当たっては、住民説明会などを開催し、住民の意見等も踏まえて計画案を作成しています。
回答11-2
青梅街道インターチェンジの設置については、都民の利便性確保や時間短縮効果などの観点から検討し、区の意思のみならず、地元の意向も踏まえた上で、国と都が平成17年9月16日に「東京外かく環状道路についての考え方」において必要と判断したものです。
また、上部道路については、緑豊かな道路とするなど検討の方向を地元に示してきました。今後、本線の地下化の動向を踏まえて、国や沿線自治体などと検討を進めていきます。
回答11-3
外環本線を地下化した場合の都市計画道路「外環ノ2」の取扱いについては、緑豊かな道路とするなど検討の方向を地元に示してきました。今後、本線の地下化の動向を踏まえて、国や沿線自治体などと検討を進めていきます。
回答11-4
青梅街道インターチェンジの設置は、都民の利便性確保や時間短縮効果などの観点から検討し、地元の意向も踏まえた上で、国と都が必要と判断しました。
また、八の釜憩いの森は、地域における貴重な自然環境であり、外環の整備に当たってはその取扱いについて、国や練馬区とともに検討していきます。
以上