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二〇一二年都議会第一回定例会 討論 三月二九日
かち佳代子（大田区選出）
日本共産党都議団を代表して、第一号議案「平成二四年度東京都一般会計予算」外二五議案に反対の立場から討論をおこないます。
今、都政がおこなうべき緊急課題は、東日本大震災の被災者・被災地への支援とともに、防災力強化と放射能汚染対策、再生可能エネルギーの大規模導入などに取り組むこと、厳しさを増す都民のくらしと福祉、中小企業・雇用を守り増進させることです。
なぜ、石原都政の来年度予算案は、この立場からかけ離れているのか、今議会における論戦で、その理由が明確になりました。
まず防災対策です。
石原知事は就任早々、それまで震災予防重視の立場から都の責務を明確にしていた「震災予防条例」を、都民の自己責任第一を原則とし予防対策を軽視する「震災対策条例」に改悪しました。これにより一九九七年度には約一兆円だった計画事業費が、二〇一〇年度には約五千二百億円と半減しているのです。
とりわけ木造住宅の耐震化問題には、知事の「自分の生命、財産を守るのは自分の責任だ」「行政はそんなもの負うんじゃない」という考え方が最も深刻な形で反映しています。
建築物等の安全化のための事業費は、一九九九年度から二〇〇八年度までに、五分の一まで落ち込みました。すなわち、木造住宅の耐震改修助成を全国で唯一ごく一部の地域に限定したため、実績は五年間でわずか三百戸の助成です。同じ期間に、倒壊ゼロを掲げる静岡県では、九千件近くの助成をしています。この結果、東京では耐震基準を満たしていない木造住宅が、いまだに三割以上残されています。
東京湾北部地震の震度が六強から七へと強まれば、全壊する木造住宅は二倍以上になることが警告されている中、こうした実態を放置している責任は、厳しく問われなければなりません。
東部低地帯の河川の堤防は、十七年前の点検で、百六十五キロメートルの耐震対策が必要だとされながら、いまだに六十八キロメートルが残されており、震度７の地震では堤防自体が損傷し、水害が発生する危険が強いことを、わが党は指摘しました。
なぜこうした重大な立ち遅れが生じているのか、昨年の決算特別委員会でのわが党の質問に対し、あくまでも財源確保をいかにしていくかということが極めて重要だとの答弁がありました。問題は、防災に必要な財源を投入するかどうかです。都が震災を予防するという立場にしっかりと立つことを重ねてよびかけるものです。
次に、放射能汚染対策です。
いま東京で問題になっているのは、低線量の放射性物質を、呼吸や食べ物などをとおして、体内に取り込んでしまう内部被ばくの危険性です。食品については、いま国や都がやっている検査程度では、基準を超えた食品がいくらでもすりぬけてしまいます。
土壌の局所汚染についても、わが党の調査では、水元公園で一キログラム当たり二万三千ベクレルのセシウムが検出されたことをはじめ、江戸川土手下で二万ベクレル、お台場でも一万ベクレルをこえる汚染土壌が確認されたのです。ところが、都は外部被ばくのみ対象にしているため、調査も除染も必要なしという態度に固執しています。
放射線障害防止法によれば、一キログラム当たり二万三千ベクレルの土壌一・六キログラムは、放射線管理区域から持ち出してはならないとしています。そういうものが、身のまわりに存在すること自体が、本来あってはならないことなのです。ところが、都は、今回の原発事故による土壌中の放射性物質は法が適用されないとして放置しています。
放射線障害防止法は、こうした事態を想定していません。だからといって管理地域以外にあってはならないとされるレベル以上の汚染土壌の上で子どもが遊んでもかまわないとする都の立場を都民は到底納得しないでしょう。
低線量の内部被ばくについては、どこまでが安全で、どこまでが危険かのしきい値がないというのが現在の科学的知見です。だからこそ、安全サイドに立つことこそ、都がとるべき姿勢なのです。都が固執する国の基準、測定・除染のガイドラインは、原発事故前に比べると大幅にゆるめられた、いわば「がまん基準」でしかありません。
都有施設における詳細調査をおこない、局所汚染への総合的な対策を講ずることを、強く求めるものです。
震災や放射能の危険性について、リスクを覆い隠してまで、安全だと言いはるのは、オリンピック招致のためには、東京は安全だと言わなければならないとする知事の政治的意図が強く働いていることを指摘せざるを得ません。オリンピック招致の是非にかかわらず、リスクは正確に明らかにして、対策を取る方針を明確にすることこそが、求められています。
また、知事は「原子力を否定することは、国が滅びること」などといって、原発推進の立場をあらわにしていますが、予算特別委員会でわが党が、ひとたび原発事故によって放射能が外部に漏れたら、それを抑える手段、技術をいまだ人類は持っていないということを指摘した際、知事自身が、自席から「そんなことはわかっているよ」と発言しました。原発の危険性を知りながら、なお原発を推進することこそ、国を滅ぼす道だということを厳しく指摘し、原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの普及拡大を抜本的に強化することを、重ねて求めておきます。
今定例会で子どもたちの福祉についても、重大な後退があります。保育所設置運営基準の見直しです。本来、子どもたちの心身の健やかな成長・発達を保障するためには、面積基準の拡充こそ求められているにもかかわらず、現場も圧倒的多数の都内自治体も反対している、面積基準緩和を条例化したことです。また、人員配置も、きわめて不十分な国基準どおりというものであり、保育の質と安全確保からしても到底認められません。
次に、石原知事が、トップダウンで進めてきた豊洲新市場問題です。
そもそも築地市場の豊洲移転という道に突き進んでしまったのは、石原知事が、４つの重大な誤りをおかしてきたからです。
第一は、東京ガスが、豊洲工場跡地の土壌汚染調査結果を発表していたにもかかわらず、生鮮食料品を扱う市場として最も重視すべき土壌汚染を軽視して、豊洲移転を発表したこと。第二は、土壌汚染再調査で、環境基準の四万三千倍のベンゼンが出たにもかかわらず、移転見直をしなかったこと。第三に、都の土壌汚染対策が専門家から「絵に画いた餅」と酷評されているのに見直すことを拒否してきたこと。第四に、現在地再整備案を、都としてまともに検討してこなかったことです。本当に無責任です。だからこそ、多くの都民と関係者が、事態打開を都議会に期待していたのです。
ところが、「築地市場移転ノー」を公約にかかげた民主党までが、欠陥だらけの土壌汚染対策工事に六〇三億円余をかける中央卸売市場会計予算に予算特別委員会で賛成しました。まさに都民に対する重大な裏切りです。関係者の多くは、「できることなら現在地での再整備を」と言っています。現代の技術水準をもってすれば、現在地再整備は可能なのです。ゆえに、東京都中央卸売市場会計予算に反対するものです。
石原知事の都政運営、予算編成には、重大な問題があります。
それは、「二〇二〇年の東京」の三ヵ年計画で、過大なインフラ整備などに三四％もの事業費をあてる一方、高齢者対策には四・二％、少子化対策は三・一％しかあてないということに端的にあらわれています。
知事はハード整備と仕組みづくりや区市町村の取り組みなどを中心とするソフト事業を同じ土俵の上で比較するのは意味がないと言いました。福祉はもっぱら区市町村の仕事というこの考えは間違っています。地方自治体である東京都が福祉を主体的に進める立場を投げ捨てたものに他ならないからです。
わが党は、浪費的な大型開発やムダ使いなどを減額し、オリンピック基金の約二割程度を活用するなどで、一四五事業を拡充する予算組替え提案をおこないました。
これよって、知事提案の東日本大震災に対応する防災対策を五〇％のばし、放射能対策は八倍、環境・エネルギー対策も五五％延ばしました。福祉保健費は六四五億円を増額し都政史上初めて一兆円台に乗せました。予算を三％動かすだけで、これだけのことができるのです。
例えば、国保料一世帯五千円と、介護保険・後期高齢医療の保険料を一人五千円軽減という三点セットを実現します。
木造住宅耐震化改修助成の大幅拡充や、特別養護老人ホームや認可保育園の整備促進、都営住宅の新規２０００戸建設なども進めます。
都議会には、知事提案ならなんでも無条件に賛成と言う立場ではなく、率先して何よりも都民生活をまもるための方向を示す責任があります。それこそが都民から付託された議会の役割です。日本共産党の予算組み替え提案は、都民の願いに応える方向を明確に示したものであることを申し述べ、討論を終わります。
以上