以下、説明全文です。

　議員提出議案１５号「東京都保育所建設用地補助条例」の提案説明をいたします。

　この条例は、認可保育園を整備するために用地を購入する際にかかる用地費について、区市町村と社会福祉法人に用地費の補助をする条例です。

　
　待機児問題は深刻で、東京都も最近の４年間で認可保育園を２万４千人分増設したことは重要な前進といえます。しかし、今年４月１日現在では、認可保育園に申し込みながら入れなかった乳幼児は全都で２万１３６０人、昨年同日よりも１５００人以上増えていますから、まだまだ足りません。
　安心できる保育園に入れなければ働き続けることはできません。だから、環境も整った認可保育園をたくさんつくってくださいということが保護者の願いです。働く意欲があるのに子育てで働けない――これは本人にとってだけでなく、社会にとっても不幸なことです。少子高齢社会を乗り切るためにも、今、認可保育園を思い切って増設することが求められています。

　認可保育園をつくるときに東京で大きなネックになるのが、土地の確保です。ですから、私たちはこの間も都有地、国有地の活用を求めてきました。引き続きより活用しやすいようにすることはもちろんです。同時に、土地が高くて手が出ない、二の足を踏んでしまうことも多いですから、土地代への補助をして、保育園をつくるための土地を購入しやすいようにと、この条例を提出しました。

　補助の対象は、区市町村と社会福祉法人です。新設の場合と、定員増を伴う増築を行う場合を対象にします。

　補助基本額は１０億円を上限としました。補助する場合は、買った土地の値段と１０億円を比べて低いほうの額に対し、区市町村には１／２、社会福祉法人には３／４を補助します。
　つまり、土地の価格が４億円で、社会福祉法人なら３億円、区市町村だったら２億円を補助するということです。１２億円の土地代だったら、基準額が１０億円ですから、社会福祉法人なら７億５千万円の補助となります。

　実施については、周知期間も必要ですから、来年の４月からとしました。

以上

「しんぶん赤旗」（9/28付）に掲載されましたので、ご参照ください。