あぜ上三和子（江東区選出）

　日本共産党都議団を代表して、第１８号議案、平成２６年度東京都中央卸売市場会計予算外２議案に反対する立場から討論を行います。

　まずはじめに、東日本大震災と福島原発事故の被災者と被害者の支援と復興について一言申し上げます。
１万８５００人の死者・行方不明者に加え、震災関連死も増え続けています。亡くなれた方々に、心から哀悼の意を表するものです。同時に、今なお２７万人近い方々が避難生活を余儀なくされ、福島原発の相次ぐ放射能汚染水漏れなど、復興と復旧、原発事故収束が大きく立ち遅れていることは重大です。
　政府が、被災者に寄り添った復興と支援、原発事故の原因究明と収束、原発被害者に対する完全賠償に総力をあげて取り組むことを厳しく申し述べるとともに、都としてできるあらゆる施策を強く求めます。わが党は、引き続き被災地の復興と被災者・被害者支援、原発ゼロに向け全力を尽くすことを表明いたします。

　第１８号議案、平成２６年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
　中央卸売市場会計９０億円の補正予算は、豊洲新市場建設のため、東京ガス工場跡地の土壌汚染対策工事に伴うものです。
　今回の９０億円の増額分は、当初計画より洗浄残さ処理量が２倍、費用は８倍以上にもなることによるものですが、具体的根拠は不明確です。
　もともと、この工事は、調査にも対策にも欠陥があり、日本環境学会の専門家から「絵に描いたもち」と酷評されてきたものです。
　しかも都は、土壌汚染対策が最終的に有効だったのかどうかについて、２年間の地下水モニタリングの結果すら確認しないまま、建設工事の着工に踏み出しました。
　このように、欠陥対策に、都民との約束も守らず、税金を湯水のように拠出するやり方は認められません。

　次に第８７号議案、東京都農業構造改革支援基金条例についてです。
　農業構造改革支援基金条例は、ＴＰＰ参加を前提に、農業への企業参入を促す農業構造改革を目的とするものです。
　そのために都内農業委員会などによる農地の貸し出しの仕組みを、財団法人などが請け負う農地中間管理機構に変更するものであり、農業委員、農業会議、農協をはじめ多くの方々から「開発が助長される」など危惧する声も出ています。
　東京の都市農業の発展に逆行する危険性があるものとして、反対です。

　次に、第１１９号議案についてです。本議案は、中央区勝どき６丁目地内から勝どき５丁目地内の環状２号線道路勝どき高架橋の上部仕上げ工事請負契約です。
　環状２号線は、一メートル６０００万円もかかる骨格幹線道路建設工事です。
　日量６万台の自動車走行量が予測され、周辺住民からは、大気汚染、騒音などの環境悪化への不安の声が出されています。加えて、築地市場内を貫通するにもかかわらず、市場関係者の理解と合意が形成されないまま、工事を進めてきたものであり、反対です。

　最後に、都政を歪めた猪瀬前知事の徳洲会からのウラ献金疑惑解明の問題です。
　知事の権限は病院の開設や病床などに及び、東電病院売却に介入した疑いがあるにもかかわらず、知事は、わが党の植木議員の代表質問に対して、真相解明を「都政を停滞させるもの」「この問題に時間を費やすつもりはない」と答弁しました。
　これは、都政における不正に目をつむるものであり、断じて許せません。
　捜査当局に任せておけばよいなどという問題ではありません。
　知事が、清潔、公正な都政の確立のために、真相解明に必要な情報公開などを早急に行うよう強く求め、討論を終ります。