松村友昭(練馬区選出)

　第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議及び第十八号議案、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由の説明をいたします。

　はじめに、編成替えを求める動議です。
　勤労者の賃金が下がり続け、アベノミクスによる円安で、暮らしに欠かせない物価の高騰をひきおこし、都民生活の困難が増しています。
　加えて、消費税増税、及び社会保障の改悪が進められようとしている中、東京都が、暮らしと中小企業の営業を守り、迫りくる大震災に備えながら、都民生活や環境と調和の取れた五輪準備を進めることなどが求められています。
　しかし、来年度予算案は、石原・猪瀬都政を継承し、基本的に福祉・くらしにつめたく、雇用対策などを軽視する一方、大型開発、不要不急の事業にばく大な予算を計上するものとなっています。
　「福祉と保健」予算は４１７億円増ですが、その主な要因は、高齢者人口増にともなう介護保険などへの法律で定められた義務的負担など国の施策によるものです。高齢者が増えているにも関らず、高齢者社会対策費はわずか０、８８％しか伸びておらず、都税収入が約３，９００億円も伸びているなかで、福祉・くらしの予算はきわめて不十分です。
　よって日本共産党都議団は、少子高齢社会対策を拡充し、都民や中小企業のくらしと営業を支え、大災害から都民の生命、財産を守るために、平成二十六年度東京都予算に対する組み替え動議を提出したものです。

　不要不急・浪費的な大型開発や税金のムダづかいを見直すことなどによる歳出削減は、４４項目、２，２４３億円です。組み替えの規模は、知事提出の東京都一般会計予算案の３、４％です。
　これにより生み出した財源と基金の一部活用で、都民のくらしを守る緊急対策や、福祉医療、中小企業振興、防災、教育などの施策１３２項目、１，７００億円を予算化しました。
　少子高齢化対策では、待機児（者）問題を早急に解決するために、認可保育園、特別養護老人ホーム整備に積極的に取り組みます。高すぎる国民健康保険料（保険税）を引き下げ、後期高齢者医療保険料の値上げを止めさせるための支援を行います。
　若者家賃助成制度を創設、ブラック企業規制や職業訓練の拡充、中小企業支援では、商店街の"助っ人"派遣制度などをスタートさせます。
　３５人学級を拡大し、特別支援学校の教室不足の早期解消をします。就学支援金が打ち切られる都立私立高校生等に、都として支給を継続します。
　都営住宅の新規建設再開、住宅の耐震化・難燃化助成、大島復興支援、雪害対策、感震ブレーカー助成などにも力を入れます。
　一般会計の予算規模は、６兆６，１２５億円となります。

　次に、中央卸売市場会計予算に対する修正案についてです。
　これは、豊洲新市場建設経費約３６７億円、築地市場内での環２仮設工事３億円余を削除するものです。都は、豊洲新市場計画について、土壌汚染浄化の安全確保もできず、施設計画は物流効率も悪く、業界関係者との合意もできていません。修正案は、豊洲新市場計画を中止し、築地現在地再整備に道を開くものです。

　皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。