小竹ひろ子（文京区選出）
平和の推進について質問します。
私は終戦の年、４歳で、宇都宮で見上げた空襲の真っ赤な夜空と、母と一緒に見た焼け野原は目に焼きついています。東京に転居すると、学校には父親のない子も多く、学校前の青梅街道を走る米軍トラックに友達がはねられ、何の手当てもなくムシロに寝かされ亡くなりました。広島の祖母に、原爆の｢ピカにやられた｣と見せられた背中のケロイドも忘れられません。戦争の悲しみは、二度と誰にも味わわせてはならない。それが私の強い思いです。
東京では、３月１０日の大空襲をはじめ各地の空襲で、子どもや女性などが火の海を逃げまどい、１０万人以上の命が奪われました。生き残った人も、家も家族も失い孤児になるなど大変な思いをしました。一家全滅で生きた証しのない人もいます。
知事は１０月に硫黄島を訪れ、「７０年前の戦闘を想像し、胸がつぶれる思いであった」と語り、「多くの若者に硫黄島を訪ねてもらい、戦争の悲惨さを実感してもらいたい」と述べています。
知事、硫黄島だけでなく、２３区内や多摩地域でも、戦争で多くの人が犠牲になった傷跡を具体的に知ることは可能なのではないでしょうか。ところが都は、戦跡マップ１つ発行していません。民間団体では、戦争の惨禍を繰り返させないために、東京空襲の体験を次世代へ引き継ぐ活動が多く行われています。それらの活動や施設を知事も視察すれば、学ぶべきことも多いはずです。
東京都として、平和について知り考える場を提供し、第２次世界大戦や東京空襲の悲惨な体験と、戦争の惨禍を２度と繰り返さない決意を、次代に引き継いでいかねばなりません。知事の認識を伺います。
東京都が、オリンピック・パラリンピックを平和の祭典としてふさわしく開催するために、２０２０年までを「平和の５年」として、集中的な平和の事業を都政の各分野で展開し、都が平和と核廃絶や友好の立場を発信していくことを求めますが、知事、いかがですか。
私は、広島市の平和事業を視察しました。原爆ドームや平和記念資料館だけでなく、街のいたる所に被爆の記憶が保存されていました。時にはアメリカ公文書館まで行くなど、埋もれた事実の発掘も続けられています。遺品の寄贈があれば、被爆を伝える資料として残すため、誰の遺品か、どこで被爆し、その後どうなったかを詳細に調べるそうです。こうした姿勢に学ぶべきではないでしょうか。
東京都は９０年代に、平和祈念館建設に向け、東京空襲を体験した３３０人の証言ビデオや、約５千点の遺品や空襲資料の提供を受けました。これらは庭園美術館に保管されたまま、詳細な整理も研究もされずにいます。公開されたのは証言ビデオ９人分など、ごく一部です。提供された方々は、多くの人に見てほしいと願っているはずです。ただちに証言ビデオや資料の本格的な整理・研究に着手するとともに、平和祈念館が建設される前でも、広く一般公開することを求めます。
また、２５回を数える東京都平和の日記念事業で語られた戦争体験などを、１つにまとめて冊子にし、証言集として都民に普及していただきたいと思いますが、いかがですか。
東京空襲犠牲者名簿には、現在、８万３百２４名が納められていますが、最近は新規登録が年間百人から２百人にとどまっています。空襲犠牲者遺族の方は、犠牲者を１人でも多く名簿に追加できるよう、手がかりとなる現登録名簿の公開を希望しています。また、名前も公開されないのでは、亡くなった方は｢犠牲者｣という抽象的な存在にしかならず、１人ひとりが生きた証しにもなりません。１人ひとりを丁寧に追悼するためにも、名簿を公開していただきたいと思います。いかがですか。
私たちは、次の世代に戦争体験と平和の大切さを伝えていかなければなりません。
日本国憲法は前文で、「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べています。憲法の精神にのっとり、平和について主体的に考え行動できる子どもたちを育てることを求めます。
オリンピック憲章は、「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することをめざし、スポーツを人類の調和の取れた発展に役立てることにある」としています。オリンピック・パラリンピック教育では、平和教育を柱の１つとして位置づけることを求めます。
最後に、知事および都議会各会派の皆さんに訴えます。戦争で１０万人以上の犠牲者を出した自治体で、公立の戦争資料館のないのは東京だけです。かつて、東京都平和の日条例を都議会各会派の共同の力で制定し、平和の日記念行事を行うなかで、戦争犠牲者を日常的に追悼し戦争体験を風化させることなく次代に引き継ぐ場の建設が、超党派で提案されました。戦後７０年を機に、改めて東京平和祈念館、都立の戦争資料館の建設にむけた議論を開始し、１日も早く実現することをよびかけます。
次に浴場振興について伺います。
銭湯は、都民の公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割をはたしています。さらに今日では、江戸時代からの日本の庶民文化を継承し発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人が増え、またスポーツ愛好家や観光客などからの注目も高まっています。東京都公衆浴場組合理事長も、日本のすばらしい文化を海外に発信し、観光資源としての銭湯にとりくむ決意を語っています。こうした銭湯の持つ今日的役割と、浴場振興の重要性について、認識をうかがいます。
銭湯は、東京全体で６３０軒まで減少しています。私の地元文京区では、５月には１９２７年創業の、現存する木造銭湯で最古クラスといわれた月の湯が、９月には明治時代から続いていた菊水湯も閉店し、区内の銭湯は７軒になってしまいました。利用者拡大にむけ公衆浴場組合では、ＰＲを刷新し、ネットなどで銭湯文化や銭湯の魅力を生き生きと伝え、英語や中国語、韓国語にも対応するなどして、若い世代や外国人などの獲得につながっています。
浴場組合が実施するさまざまな創意工夫をこらした利用促進ＰＲ事業にも補助を拡大することを求めます。
また、東京都主催のスポーツイベント、「ＴＯＫＹＯウォーク」の参加者への割引入浴などが試みられていますが、このとりくみを都として連携、拡大することを提案します。いかがですか。
高齢者人口の増加により、介護予防サービスの充実が求められています。
銭湯を地域資源の１つとして活用した、健康体操やカラオケなどのミニデイサービスなどが行われています。健康の維持や引きこもり防止、認知症の見守りなどとして重要です。都と区市が連携し、浴場のいっそうの活用・充実をはかることを求めます。
銭湯の減少により、区市をこえて浴場を利用する方が増えています。ところが高齢者の１００円入浴券など区の独自事業は、他区では使えず大変不便だという声が上がっています。隣接区のサービスの相互利用ができれば、利用者にも浴場にもメリットがあります。区市にたいし、東京都から強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。
日本の入浴文化、銭湯独特の建築や浴室のペンキ絵、菖蒲湯やゆず湯など、銭湯を生きた文化として保存・継承してほしいとの声が、浴場関係者や都民からあがっています。
台東区上野にある「燕湯」は、２００８年に浴室にある岩山を含む建物全体が、国の登録有形文化財として登録されました。都は地元区と協力して、｢燕湯｣の保存を支援して行くことが重要だと思いますが、いかがですか。
名古屋市では、市独自の登録地域建造物資産として銭湯を支援しています。ぜひ都も参考にしていただきたいと思います。
私の地元の銭湯は、息子さんが後を継ぎ、リニューアルして大変な賑わいです。
公衆浴場組合では、若手経営者の会が後継者育成のために「婚活」などを行い成功しています。都として後継者育成や事業継承セミナーなど、浴場組合とも連携し、中小企業振興公社の力も借りながら、専門家の積極的派遣で、経営相談はもとより、支援拡充を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。答弁を求め質問を終わります。
〇知事 小竹ひろ子議員の一般質問にお答えいたします。
戦争体験を次代へ引き継いでいくことについてでありますが、さきの大戦で戦争の惨禍をこうむった歴史を持つ都民にとって、恒久平和の実現は最大の願いであります。
そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、毎年継続して、三月十日の記念式典を初め、東京空襲資料展の開催や東京空襲犠牲者名簿の収集など、平和関連事業を実施し、都民が受けた苦難の歴史を語り継ぐとともに、平和意識の高揚を図っております。
私たちは、今日の平和と繁栄が多くの都民のとうとい犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはなりません。
今後とも、都は、平和の日記念行事等を通じて、戦争の惨禍を再び繰り返さないよう、平和国家日本の首都として、次世代に戦争体験や平和の大切さを伝えてまいります。
続きまして、平和の発信についてでございますが、オリンピック・パラリンピック大会は、スポーツを通じて世界の人々の尊厳を保持し、平和な社会を推進することを目的としております。都は、二〇二〇年大会の開催都市として世界の都市と連携し、世界平和の実現に貢献してまいります。
そのほかの質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
〇教育長 三点のご質問にお答えいたします。
まず、憲法に基づく平和に関する学習についてでありますが、都教育委員会は、これまでも、日本国憲法並びに教育基本法を踏まえ、学習指導要領に基づき、児童生徒に対して、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として、必要な公民的資質の基礎を養うための教育に取り組んでおります。
引き続き、区市町村教育委員会や学校と連携し、学習指導要領に基づき、こうした取り組みを進めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック教育における平和教育についてでありますが、都教育委員会が設置している東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議が、本年八月に中間のまとめとして、多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間の育成を目標の一つとする教育の基本的枠組みを公表しております。
都教育委員会といたしましては、今後示される有識者会議の最終提言の内容等を踏まえ、オリンピック・パラリンピック教育を進めてまいります。
最後に、国登録有形文化財の保存への支援についてでありますが、台東区に所在する公衆浴場である燕湯は、文化庁が平成二十年四月十八日に国登録有形文化財として登録しております。
都教育委員会は、国登録有形文化財について、管理する個人、団体の申請に基づき、その活用整備や防災対策、耐震補強工事等に対し、国、区市町村とともに、補助の実施や専門的、技術的な指導を行い、適切な保存を支援しております。
〇生活文化局長 六点のご質問にお答えいたします。
まず、証言ビデオ等の公開についてですが、東京空襲資料や証言映像は、平和祈念館で展示することを前提として収集、作成したものでございます。
都は、平和祈念館の建設が凍結された後、収集した資料を活用し、毎年三月十日の東京都平和の日にあわせ、都内で東京空襲資料展を開催するとともに、区市町村主催の資料展へ貸し出しを行っております。証言映像については、改めて証言者の同意を得てダイジェスト版を作成し、公開しているところでございます。
次に、証言集の作成についてですが、都は、東京都平和の日に係る取り組みについて、記念式典の概要や東京空襲被災者代表の体験談に加えて、平和の日関連事業などを記録した報告書を毎年作成し、区市町村等に配布しております。
今後とも、平和の日に係る取り組みについて報告書を作成し、平和意識の普及を図ってまいります。
次に、空襲犠牲者名簿の公開についてですが、東京空襲犠牲者名簿への登載は、遺族や関係者からの申し出に基づいて行っております。名簿は犠牲になられた方々を追悼するために作成しており、公開を前提に収集しているものではなく非公開としていますが、親族、知人等の申し出に限り当該部分の閲覧ができるよう対応しております。
なお、名簿登載者をふやしていくために、ホームページや「広報東京都」などを通じ登載を呼びかけるとともに、区市町村等に対しても協力の依頼を行っているところでございます。
次に、公衆浴場の今日的役割と浴場振興についてですが、都内の公衆浴場数は、自家風呂の普及などにより減少し、本年十一月末現在、最盛期の四分の一の六百三十軒となっております。
一方、公衆浴場は、都民への入浴機会の提供とともに、健康づくりや地域住民の交流の場として重要な役割を果たしており、海外に向けた日本の伝統文化の発信などの役割も期待されていると認識しております。
都は、公衆浴場が果たしているこうした役割の重要性を踏まえ、施設の耐震化や使用燃料の都市ガス化に係る経費を補助するなど、各種助成事業を実施しております。
次に、公衆浴場利用促進に対する補助についてですが、公衆浴場経営の安定化を図っていくには、若者や外国人など新しい顧客層を掘り起こしていくことが重要です。
このため、公衆浴場組合は、ことしの四月から、ホームページをリニューアルし多言語化するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでおります。
都は、こうした公衆浴場組合の取り組みに対し経費の一部を助成しており、今後も支援してまいります。
最後に、区市が配布している入浴券の相互利用についてですが、各区市は、地域の特性や住民ニーズを踏まえ、高齢者等に対し入浴券を配布しています。公衆浴場の減少に伴い、高齢者等の中には、居住している区市の公衆浴場に出向くより、隣接している他区市の公衆浴場の方が自宅から近いという状況も生じております。
このため、都は、区市に対して、入浴券配布における隣接区市間の相互利用について既に検討を依頼しており、引き続き働きかけを行ってまいります。
〇オリンピック・パラリンピック準備局長 ＴＯＫＹＯウオークの魅力向上の取り組みについてでございますが、都は、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができるスポーツ都市東京の実現を目指し、より多くの都民がスポーツを楽しめるよう、一般社団法人日本ウオーキング協会などとの共催により、ＴＯＫＹＯウオークを実施しております。
ＴＯＫＹＯウオークは、都内名所などをめぐり、東京の魅力を体感しながら歩くイベントであり、参加者により楽しんでいただくため、地域の賛同を得て、お話の公衆浴場のほか、地元の美術館、博物館の割引などを行っております。
今後とも、大会の魅力を高める取り組みを適切に実施してまいります。
〇福祉保健局長 公衆浴場を活用した介護予防についてお答えをいたします。
区市町村は、高齢者が可能な限り地域において自立した日常生活を営めるよう、地域の実情を踏まえ、さまざまな地域資源を活用して介護予防事業を行っております。公衆浴場は、こうした地域資源の一つとして活用されているところでございます。
〇産業労働局長 公衆浴場の事業承継に係る支援についてでありますが、中小企業振興公社等において実施している、相談や専門家の派遣、セミナーなどの事業承継の支援策については、既に拡充をしているところであり、これらは公衆浴場を含めさまざまな業種の中小企業等が利用可能となっております。