都議会第一回定例会を終えて
二〇一一年三月十一日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 吉 田 信 夫
石原都政を転換することが、いまこそ求められている
今、都民のくらしの困難はかつてなく深刻な事態となっており、「収入が減り続け、くらしていけない」など、悲鳴の声が渦巻いています。ここまで都民のくらしを苦しめているのは、自民党型政治による社会保障切り下げや雇用破壊などの政策が今なおつづいているからです。同時に、国の悪政を先取りしてきた12年間の石原都政の責任も重大です。
今議会は、知事選の直前に開かれただけに、12年間の石原都政のあり方がするどく問われました。
一、税金の使い道をきりかえるかどうか
（１）福祉の切り捨てから充実へ
石原都政最大の問題は、知事が、「何がぜいたくかと言えばまず福祉」と言って、都民にとって大切な福祉を切り捨てたことです。
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とりわけ、ねらいうちにされたのが、高齢者の福祉で、老人福祉手当、老人医療費助成は廃止され、シルバーパスは全面有料化されました。特別養護老人ホームへの用地費助成も廃止され、整備費は４割に削減、人材確保のための人件費補助もなくなりました。この結果、高齢者１人当たりの老人福祉費は、13万円台から８万円台に減り、歳出総額に占める老人福祉費の割合は、全国２位から47位、最下位に転落したのです。今議会におけるわが党の論戦で、その深刻な実態が浮き彫りになりました。
特別養護老人ホームは、石原知事は就任当初、２００４年度までに「入所が必要とされる人数に見合う定員数を確保する」との計画を打ち出していました。しかし実際は、確保されるどころか、入所できない待機者はいまや４万３千人に激増したのです。特養ホームの整備率の順位は全国27位から43位に後退しました。認知症高齢者グループホームなど、他の介護施設の整備率は、軒並み全国最下位です。だからこそ、行き場がなくて数カ月から２年にわたり、通所介護施設での宿泊をせざるをえない高齢者までうまれているのです。
知事はこうした事実を否定できないために、来年度予算案では、福祉保健費が額、比率とも過去最高だと言い訳しました。しかし、増えた理由は、子宮頸がんワクチン接種や介護保険負担金など国事業に連動するものが３００億円以上増えたことによるもので、決して知事が誇れるものではありません。逆に都の事業は廃止・終了される事業が43事業に及ぶのです。しかも決算で見れば、民生費全体の歳出総額に対する比率は、全国２位から42位に後退しています。
�∋�童福祉なども後退
児童福祉、とりわけ保育園の整備も大きく立ち遅れています。石原都政の12年間に整備された認可保育園は、１５７か所、２万８百人程度にすぎず、かつての革新都政12年で、認可保育園を７８４カ所、９万３百人分増設したのと比べると、２割程度にとどまったからです。このため石原知事は当初、５年間で０、１歳児の待機児童をゼロにする計画を立てたのに、昨年４月の０、１歳児の待機児は１１，９０８人と、目標をたてた時の２倍近くにふえているのです。しかも、革新都政の時につくった、公私格差是正事業や国基準を超える人員配置などを行う都基準なども廃止しました。まさに、質・量とも大後退させたのです。
�Ｃ羮�企業対策や教育も後退
中小企業対策予算や教育予算も同様に大きく後退させました。歳出に対する商工費の比率は、決算で全国平均の６割という冷遇ぶりです。その中小企業対策予算を来年度は４００億円も減らすのです。教育費も来年度予算は知事就任時から８００億円以上減らされました。
福祉もくらしも教育も、いまこそ後退から前進へと転換させることが、つよく求められています。
（２）大型開発優先をやめ、くらしと環境を守る投資へ
一方、知事が熱中してきたのは、内外の大企業を東京にいっそう集めれば経済が活性化し、すべてうまくいくという使い古した考えで、超高層ビルを乱立させ、大型幹線道路などのインフラ整備に巨額のお金をつぎ込むことでした。このため、大型幹線道路を中心にした投資的経費は７年連続増え続け、首都高速道路建設への出資金なども入れると、毎年１兆円規模と、バブル前の３倍もの水準にふくれ上がりました。１００ｍを超える都内の超高層ビルは２５０棟も建ち並ぶことになります。
この結果、内外の大企業がさらに東京に集中しました。しかし、それで経済や都民のくらしは良くなるどころか、大企業の利益の多くは内部留保金としてため込まれ、都民の生活の苦しみはひどくなるばかりです。
中小企業を中心とする製造業だけでも、石原都政のもとで２万２千所以上の工場がなくなり、22万人近い雇用が失われました。出荷額は約８兆円も減ってしまったのです。
環境問題も深刻です。みどりは減りつづけています。熱帯夜30日を20日に減らす計画を立てたものの、逆に56日と２倍近くに増えました。
都政にいま求められていることは、個人消費を拡大するための生活支援であり、投資の重点を中小企業の振興に直結する都営住宅建設など生活密着型に転換することです。
（３）日本共産党は、都民本位の予算への組み替えと都民要求実現のため奮闘
来年度予算は逆立ちした税金の使い方をいっそう進めるものであり、わが党は大型開発にメスを入れ、オリンピック基金を計画的に活用することで、福祉やくらしを充実する組み替え動議を提出しました。これに対し、与党から「インフラ整備を軽視するもの」とか「増額を求めている内容は、継続して取り組まなければならないと思われ、将来に過度な負担をもとめるものだ」などの批判がありました。しかし、１ｍ１億円もかけて外環道をつくることが許されるでしょうか。また、国直轄事業などは、本来都が負担する必要のないものです。税収が減った今こそ、仮に必要なものだったとしても、本来負担すべき国などに出させるべきです。
石原知事が自民党政府との外環道整備の促進などの約束と引き換えに認めた法人事業税の国税への吸い上げ１千８百億円をすみやかに取り戻すことや、法人２税の超過課税によって大企業のため込み金を適正に都民に還元すれば、将来とも福祉やくらしを充実する財源は十分確保できます。
この組み替え動議の方向こそ、都民第一の予算編成だと確信するものです。
同時に、わが党は通所介護施設での宿泊事業について、独自の調査をふまえて、調査と是正指導を求めてきましたが、「国で法整備がおこなわれるまでの間、独自の届け出基準等を早急に策定し、利用者の安全をはかっていく」などの答弁を引き出したことは重要な成果です。
二、築地市場の豊洲移転をやめさせ、現在地再整備の実現をはかるかどうか
今議会でも大きな争点になったのが、築地市場を土壌汚染にまみれた豊洲の東京ガス跡地に移転することを許すかどうかという問題です。
�‥攵躅�染を知りながら豊洲移転を決めた石原知事の責任は重大
そもそも、東京ガスが豊洲の工場跡地の汚染を発表したのは２００１年１月です。この時点では汚染対策の詳細すら明らかにされていませんでした。ところが知事がその一カ月後の都議会の施政方針演説で、「豊洲地区を新しい市場の候補地とする」と発表し、東京ガスが市場の適地ではないと断ったにも関わらず、無理やり説得し、移転を決めてしまったのです。
知事が土壌汚染地であるガス工場跡地への移転を決め、突き進んだことこそ、今日まで築地市場の再整備を遅らせてきた最大の原因です。知事には、「もう時間がない」などと現在地再整備を願う都民と関係者を脅す資格など、かけらもありません。土壌汚染地に市場を移すこと自体が誤りなのです。
��土壌汚染対策も欠陥だらけ
石原都政の土壌汚染対策も、欠陥だらけだという批判が専門家からも都民からも渦巻いています。
都の汚染対策の重大な欠陥の一つは、豊洲市場予定地の下の有楽町層にあるシルト層などは、不透水層だから汚染を通さない、したがって有楽町層以深は基本的に調べなくてもよいとしていることです。しかし今議会でわが党は、東京ガス田町工場跡地では有楽町層の下まで調査が行われ、シルト層などの内部でも、その下でも、汚染が発見されていることを示し、都の言い分が通用しないことを追及しました。このため都は「シルト層が即不透水層とはいっていない」と従来の答弁を訂正せざるをえず、有楽町層内部をほとんど調査せずに汚染対策をすすめると、食の安全、安心が確保されないことが明らかになったのです。何よりも食の安全・安心を確保しなければならない東京都が、欠陥調査が明確になりながら、調査のやり直しすらせず移転を強行することは断じてゆるされません。
豊洲移転のための予算はわずか１票差で可決されてしまいました。しかしまだ、移転を阻止することはできます。築地市場の老朽化については、ただちに補修・改修を行えば解決します。現在地再整備については、都が必要な財政負担をおこない、日本が誇る技術を駆使すれば必ず都民も関係業者も納得しうる、より良い案はつくれます。
日本共産党は、今後とも広範な都民、市場関係者と力を合わせ、豊洲移転にきっぱりと終止符を打ち、現在地再整備を実現するために全力をつくすものです。
三、新銀行東京の失敗に続く水ビジネスへの進出など、都政のさらなる営利企業化をストップするかどうか
今議会でわが党は、東京都が国際水ビジネスに乗り出そうとしている問題を取り上げ、警告を発しました。わが党は、水道局が優秀な技術や管理運営ノウハウで国際貢献することは大いに賛成ですが、利益を稼ぐための水ビジネスに乗り出すことには反対です。国連の報告でも、水問題の最大の問題は貧困層に水が供給できないこと指摘し、民間企業はこれに成功していないと指摘しています。このため、高い利益を追求する水メジャーといわれる大企業が住民や地元を対立し、撤退を余議なくされていることも報告されています。
東京都が利益を稼ぐために水ビジネスに乗り出しても、水問題の解決に貢献できません。１千億円の出資金を失う結果となった新銀行東京のように、失敗して大きな負債をかかえることになりかねません。
四、石原都政転換へ全力
石原都政が都民にとって最悪の都政であったことが、ますます鮮明になりました。
本日、石原知事は４選出馬を表明しましたが、都民に大きな痛みを与えつづけた最悪の都政を、どのような形であれ継続させるわけにはいきません。
日本共産党は、広範な都民のみなさんとともに、反石原都政の旗を明確にし、失われた福祉をとりもどし、都民が主人公の新しい都政を実現させるために、全力をつくすものです。
以 上
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