東京電力株式会社取締役社長 清水正孝 殿
２０１１年３月１７日
日本共産党東京都議会議員団
東北関東大震災による計画停電等にたいする緊急の申入れ
東北関東大震災によって東京電力は計画停電を実施していますが、都民生活に深刻な影響を及ぼしています。今回の震災による電力の供給不足で計画停電はやむをえないとしても、不安や混乱をおこさないよう最大限努力する必要があります。
さらに、福島原子力発電所での最悪の事故による放射能汚染の影響への不安が広がっています。正確な情報の提供につとめるとともに、最悪の事態も視野にいれた対策が求められています。
よって、緊急に以下の対策をとられることを申し入れるものです。
- 鉄道事業や水道事業などは、計画停電の対象から完全に除外することはもちろん、医療機関をはずすよう努めるなど、鉄道の安定した運行や水の供給をはじめ、公共サービスの確保がはかられるように努めること。
- 計画停電の実施について、事前の周知がきわめて不十分なために混乱がおきていることは、電力供給者としての責任が問われる事態である。グループ分けの地域、停電時間等できるだけ早く、かつ確実に周知をはかるよう総力をあげること。
- 停電によっても、医療機関の機能をはじめ、人工呼吸器や吸引器などが確実に機能するよう、発電機の提供などについて、きめ細かな対応をはかること。
- 福島原子力発電所での日本の原発史上最悪の事故について、全面的で迅速な情報提供をはかること。あらゆる専門家の英知を結集し総力をあげて解決にとりくむとともに、最悪の事態も想定した対応策をすすめること。
以上
「しんぶん赤旗」（2011年3月18日付）に掲載されましたので、ご参照ください。
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