| 事実をねじまげる公明党の反共攻撃 |
| ―都議会他会派からも批判の声が |
公明党は、都議会で事実をねじまげ共産党を中傷する質問を行い、石原知事はそれに乗って「共産党はハイエナ」と暴言。
このやりとりは、都議会の他会派からも「議会の尊厳をじゅうりん」「ああいう形でやるのは好ましくない」と厳しい批判があがり、都政の専門紙「都政新報」も「『品性に欠ける』と共産党が抗議したが当然だね」(3月23日付)と論評しました。
ところが公明党は、この暴言をふれまわっているのです。こうしたやり方にだまっているわけにはいきません。
公明党は「(共産党の)シルバーパス全面有料化などはウソ。事務手数料をもらうだけ」と宣伝しています。
しかし、これまで無料だったものがどんな名目であろうと、費用を払わねばならなくなれば、それを「有料化」というのは社会常識です。だから、各自治体の広報でも「すべての方が有料に」(足立区)「有料になります」(練馬区)「有料で交付します」(町田市)と言っているのです。
公明党は、自分が「現行制度を守ります」と4年前の都議選で言った公約を投げすてて有料化に賛成したことをごまかすために、こんな奇弁をろうしているのです。
日本共産党は「石原都政のいいものは賛成、悪いものは反対」との立場で、銀行課税やディーゼル車排ガス規制には賛成し、その実現に全力をつくしました。
これらは日本共産党が、前の青島知事時代に都議会で提案していた問題です。この事実は、都議会の議事録にはっきりと残っています。
日本共産党は水道料値上げ計画がもちあがったとき、くり返し追及し、値上げをストップさせました。
ところが公明党は「値上げ計画はなかった。ウソだ」と都議会で発言しています。
しかし、都は97年11月に共産党都議団への説明で「値上げを検討する」と言明。すぐに「値上げ計画準備をやめよ」と都議会で追及すると、青島知事は計画の存在を否定しませんでした(97年12月9日本会議)。マスコミも「水道局でも値上げを検討した」(読売98年1月17日付)と報道しています。
だいたい、公明党自身も「水道料金など都政史上最大の値上げを阻止」(KOMEIせたがや)と宣伝しているのです。
選挙違反の謀略許さず民主主義を守りましょう。
公明党は、中間地方選挙の投票日前日の深夜という反論できない時間に中傷ビラをばらまいたり、出所を隠したビラをまくなど、謀略手法をとっています。
こうした民主主義を傷つける公明党のやり方に、批判が集中しています。小金井市議会では、同市議選(3月25日投票)で、こうした中傷ビラの配布や演説妨害にたいし、「
選挙妨害のない公明正大な選挙を行うことを求める決議」が採択されています。