第18期　福祉保険局関係の都議会各委員会での質疑

新型インフルエンザ対策について(2009年9月16日厚生委員会)

〇大山議員　タミフルやリレンザを都として確保するということは必要ですし、簡易ベッドや防護服セットも、今後のさらに新しい感染症対策のためにも必要ですから、これらの議案には賛成です。より新型インフルエンザ対策を充実する立場から、幾つか質疑していきたいと思います。
　今回の新型インフルエンザについては、多くの人は比較的軽症で回復しています。しかし、重症化する人もいますし、十四日に都内で開かれたシンポジウムでは、国内での十二人の死亡した患者のうち、八人はタミフルの治療を受けていたことも明らかになりました。またウイルス性肺炎の重症化など、季節性インフルエンザとは違う特徴もあるということが報告されています。
　新型インフルエンザ対策は、タミフルやリレンザの医薬品は必要ですけれども、それだけではなくて、大流行を目前にして、総合的な対策が求められていると思います。何より重要なことは、重症化や死亡をなるべく防ぐということです。
　まず、インフルエンザワクチンのことですけれども、国が責任を持ってワクチンを確保するということですね。ワクチン接種については、深刻な副作用もありますから、希望者に限るということが大前提だと考えています。感染の予防と重症化の防止に向けて、ワクチン接種の体制整備が急がれています。
　しかし、国内ワクチンの製造はおくれている上に、厚生労働省は、個人予防を主たる目的とするから、自己負担の原則という方針を示しています。弱毒性とはいっても、ほとんどの人が免疫を持たない新型であることは変わりがありません。感染の拡大を防ぎ、重症化などによる健康被害を最小限に抑えることは、個人の責任にゆだねる問題ではなくて、社会全体の要請として考えることが求められます。国に対して、ワクチン接種の自己負担分を、国の財政負担によって無料化するよう求めるべきではないでしょうか。

〇前田感染症危機管理担当部長　先ほどお答えしましたとおり、都としては、国の責任において、ワクチン接種が円滑かつ確実に行えるよう、あるいは必要な財源措置を講じるよう、提案要求を今後引き続きしてまいりたいと考えております。

〇大山議員　厚労省の新型インフルエンザワクチンの接種について、この素案の中には、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することというのが目的になっています。それを受けて、この実施要綱案では、妊婦、基礎疾患を有する者、小児等の一部の者の中には重症化する事例も報告されており、今般の新型インフルエンザによる健康被害を最小限のものとするためには、予防接種による重症化防止が重要なんだということが書かれていますね。
　重症化する事例が多いに該当する人、つまり小学校に上がる前の子どもだとか妊婦、それから、基礎疾患のある人などが経済的な理由で、つまり、六千円から八千円といわれるワクチン接種料の負担が大きくて、接種したいけれどもできないという状況はつくってならないと思いますが、どうですか。

〇前田感染症危機管理担当部長　今回のワクチン接種につきましては、国が一元的にワクチンを確保し、直接的に医療機関と委託契約を締結し、実施する事業としているところでございます。
　このため、都といたしましては、国の責任において実効性のある仕組みを構築するように、今後、提案要求してまいります。

〇大山議員　例えば、小学校に入る前の子ども、それから妊婦さん。例えばお母さんが妊婦さんで小学校入学前の子どもがいたら、二人分で一万二千円から一万六千円ですね。ゼロ歳児の赤ちゃんと三歳のお子さんがいたら、両親も受ける必要があるわけですね。そうすると、三歳の子どもの分と合わせて三人分ですから、一万八千円から二万四千円、こういうことなんですね。ですから、かなり負担が大きい。それから、子育て家庭にはかなり大変な負担になります。
　季節性のインフルエンザの予防接種も、接種率を向上させようということで、七区は高齢者を無料にして、助成している自治体もふえました。重症化を防ぐために、よりワクチン接種を受けやすくするというのがねらいだということなんですね。ましてや、新型については、もちろん国が責任を持つというのが当然です。
　ですから、要望しているということですけれども、きちんと、せめて優先接種するべき人々については、無料も含めて要望していってもらいたいと思いますし、軽減策を、せめて優先の接種対象者には無料にするようにということも、都としても検討してもらいたいと思います。
　次には、国保の資格証の問題です。発症したら医療機関に行くことになるわけですけれども、区市町村国保の加入者のうち、昨年の九月十五日付の資料では、都内で約三万世帯が資格証となっています。この資格証の問題は、中学生以下の子どもにまで出していたということで大問題になって、社会問題になって、とうとう国が法を改正して、保険証を中学生以下の子どもについては出すことにしたわけですね。しかし、家族は依然として資格証です。集団発生が夏のうちに多かった高校生も資格証です。
　私、定時制高校に行ったときに、養護の先生が、生徒が風邪っぽかったのでお医者さんに行った方がいいわよといったら、うち、保険証ないんです、だから病院行けないんですっていったというんですよね。高校生もそういう状況になっているわけです。
　そんな中で、町田市では、新型インフルエンザ感染の拡大防止と重症化を防ぐためということで、今度十月が国保証の一斉更新ですけれども、その一斉更新のときに、資格証明書の交付を一年間停止して、有効期間一年間の短期被保険者証を交付することにしました。町田市にも直接聞いてみましたが、ことしの五月十八日に厚労省は、発熱外来に来た人は資格証でも三割負担でよいと通知を出したわけですね。七月二十一日に発熱外来が閉鎖されたので、都を通じて、厚労省は、今後どのような対応をするのか問い合わせをしたけれども、いまだに具体的な指示がないというわけです。
　町田市は、もう流行期に入っているわけですし、個別にインフルエンザの疑いがあっても、十割負担では行けない。だから病院に行けないわけですね。だから感染拡大を防ぎ、重症化を防ぐために、九月末日までにはすべての家庭に郵送することになったということなんです。
　私は、この町田市の判断というのは、市民の命と健康に責任を持つ地方自治体としては、重要な判断をしたと考えています。東京都は、どのように受けとめていますか。

〇宮垣地域保健担当部長　町田市の取り組みについてということですけれども、資格証明書は、保険料納付の能力があるにもかかわらず長期に滞納を続けている世帯に対して発行するものです。既に資格証明書を交付している世帯に、短期の被保険者証、三割負担で医療機関を受診できる証ですけれども、これを交付する要件は、災害やその他特別の事情がある場合に限定されております。
　短期の被保険者証発行の交付要件であります特別の事情があるかないか、この有無につきましては、個々の被保険者の実情に応じて保険者が判断するものとされております。
　今回のように、個別の滞納者の事情をしんしゃくせず、一律に短期の被保険者証を発行することは、本来、法制度で想定しているものではございませんが、町田市からは、今後の感染拡大に備えて、緊急避難的に実施したものであるというふうに聞いております。

〇大山議員　資格証になっている人たちは、今、能力がありながら払っていないとおっしゃいましたけども、そうじゃない人、いっぱいいるわけですよね。高い保険料を払いたくても払えないという人がいっぱいいるわけです。市と交渉するとか、どうやって払いましょうかというんだったら、短期証だって十分その役割を果たすわけです。それで、町田市は、緊急避難的に、本当に緊急避難的に実施したんだということですよ。
　今必要なのは、やはり、すべての都民に必要な治療を保障すること、それが地方自治体の重要な役割だと思いますし、東京都もその立場で力を尽くしてほしいと思います。
　次は、医療体制の整備です。厚労省が、新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果を九月十一日に発表しました。インフルエンザ様症状の患者を受け入れる医療機関に対して、感染症対策等のための支援を行っているかという問いに対して、東京都はその他ということになっていますが、支援の具体的な内容とその実績はどうなっているでしょうか。

〇前田感染症危機管理担当部長　今回の医療機関に対する整備事業についてでございますけれども、今回の流行におきましては、新型インフルエンザの診療は一般医療として位置されるということになっておりますため、特段の支援を行っておりません。
　なお、強毒性型インフルエンザに対応するために、今年度から三カ年をかけまして、医療機関に対する設備整備事業を行っておるところでございます。

〇大山議員　実績も伺ったわけですけれども、後でいいです。
　制度はある、しかし、今の新型のインフルエンザに対応するものは特にないんだということなんですね。
　ある区が、新型インフルエンザ対策の専門部会というのを行ったというんですね。六十万人の区民に対して、ＩＣＵのベッドは二十四床しかない。ピーク時は八百人ぐらい入院が必要な患者の発生が予測されているから、具体的に区内の病院はどう対応しようかという話になったんだっていうんですね。外来患者や入院患者の急増に具体的にどう対応しているんでしょうか。

〇吉井医療政策部長　先ほども申し上げましたけれども、新型インフルエンザ患者の急増に対応するためといたしまして、本日でございますけれども、外来治療を専らとする救急医療体制を、平常時にも増して確保していく必要があることから、東京都は、区市町村、それから東京都医師会に対しまして、休日夜間急患センター、これは外来の部分でございますけれども、それから在宅当番医制、小児初期救急医療施設、こうしたところでの医師の増員でございますとか診療時間の延長、そうした各地域の実情に応じた休日夜間の外来診療体制の強化を要請いたしました。
　あわせまして、入院患者、この急増に対して、または重症化するリスクが高い妊婦、小児、透析中の患者などの入院医療を確保するため、都内全病院に対しまして、病棟間や診療科等、部門間における医療従事者の配置の再調整、適切なベッドコントロール等によりまして受け入れ体制を確保するよう、要請を行ったところでございます。

〇前田感染症危機管理担当部長　先ほどご質問の、入院医療施設に対する設備整備事業の実績でございますけれども、本年度から開始した事業でございますので、まだ実績はございません。

〇大山議員　きょう通知を出したということですね。現在、既に流行期に入り始めているわけですけれども、ピーク時、さっき十月前半に流行のピークなんだということで、最大の入院患者数が約四千六百人いて、入院病床数は確保されているんだということですけれども、その根拠はどういう根拠でそうなるんでしょうか。足りているということになるんですか。

〇前田感染症危機管理担当部長　入院医療の確保についてでございますけれども、この根拠につきましては、国の流行シナリオに基づきまして、都内での流行ピーク時に最大入院患者数が四千六百人であると推定されます。
　そして、先ほどの答弁の際にも申し上げましたけれども、通常の空床率から考えますと、一万五千床が空床でございます。このため、対応が可能と考えているところでございます。

〇大山議員　国のシナリオをもとにして稼働率を掛けると、一万五千床は空床となっているんだということですね。計算上はどうも足りているということなんですけれども、あいている病床はさまざまな科にあるわけですけれども、感染者の患者が、ほかの病気やけがの患者と一緒の部屋には入れないわけですし、それから男女ということもありますし、いろんなことがあるわけですね。
　それでやりくりしてくださいよということを、きょう通知を出したということですけれども、全体の病床数がそれですが、厚労省の調査では、その次の質問で、透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送、受け入れ体制の確保状況についてという質問項目があって、重症者が発生した場合の専門治療が可能な受け入れ医療機関について把握し、当該患者の受け入れに対して協力を要請しているかということについては、透析患者も、小児も、妊婦も、今後行う予定ということで、それもさっき、きょう発しましたということでありましたけれども、確保する必要がある病床数は、それぞれどれぐらいなんだということは予測しているんでしょうか。それは全体の把握をするのか、そして、その連携はどうやってとっていくのかということを含めてお願いします。

〇吉井医療政策部長　先ほども申し上げましたけれども、重症化するリスクが高い妊婦、小児、透析中の患者につきましては、それぞれの医療機関から受け入れ可能の病床について回答をいただいたところでございますけれども、さらなる拡大というような形で、現在、そういう形での働きかけというか、要請も行っているところでございます。

〇大山議員　病床は足りる、確保するということ、それから何とかやりくりするんだと。急激なことですからね、やりくりというのも必要だとは思います。
　しかし、新型ということですから、今までだれも経験したことがないことなんですよね。それで、いろんな例を見ても、朝は元気だった小学校四年生の男の子が、三十分で呼吸困難になっている事例だとか、それから、小児科学会では、新型では発熱してから六時間から十二時間の短時間で呼吸不全に至る症例の報告が相次いでおり、同学会の理事で防衛医大小児科の野々山恵章教授は、今のままの状態では、重症肺炎などに対応できないと危惧しているという、小児科学会の発言もあります。
　それから、ＷＨＯの西太平洋地域事務局で感染症地域アドバイザーを経て、今、ウイルス学の教授であります押谷仁さんは、重症患者が多く発生すると医療現場に相当な負担がかかります。医師不足、医療崩壊が叫ばれる日本の現状で対応できるのか、きちんとした点検が必要でしょうというふうにもいっています。過去の例を見ると、世界的大流行の第一波が始まったにすぎません、ウイルスが変異する可能性もあり、第二波の流行では、もっと多くの感染者が出るかもしれませんというふうに指摘をしているわけですね。
　ですから、今の状況、本当に想定外のことを想定するというのは変ないい方ですけれども、本当に初めて、すべての人が初めてのものなわけですから、本当に想定外のことが起こることは十分考えていかなければならないと思います。
　もう一つ、保健所に関してです。感染症対策は、東京都保健所の重要な役割の一つですね。その保健所が石原都政のもとで、多摩地域で十二カ所あった保健所を七カ所に統廃合するということが二〇〇四年に強行されました。
　先ほどの資料で、今年度の各保健所の面積と人口、それから医師の定数と保健師の定数を出していただきました。
　例えば、西多摩保健所、ここは、多摩川保健所と秋川保健所を統廃合しましたから、その担当地域の面積たるや、東京都全体の約二七％、約三割を占める広大な地域になってしまいました。
　多摩府中保健所、担当地域は六市です。人口が九十五万人を超えています。この人口というのは、保健所が四カ所ある山梨県の人口、これが約八十七万人ですから、保健所が四つある山梨県の人口よりも多いわけですね。それで、保健所が一つなんです。
　それだけではありません。医師の定数の差というのが歴然としています。西多摩保健所は、統廃合前と比べますとマイナス三人、多摩立川保健所も、それから多摩小平保健所も、それぞれ三人ずつ医師が減っています。多摩府中保健所、さっき山梨県の人口よりも多いといっていたこの多摩府中保健所では、医師の定数は、統合前と比べると六人も減ってしまっています。
　医師のポストに、健康危機管理担当係長というのがありますけれども、このポストは、いつどのような理由で配置したんでしょうか。

〇住友保健政策部長　地方分権の進展や地域保健対策における都と市町村の役割等を踏まえまして、都と市町村とで多摩地域の保健サービスのあり方につきまして検討を重ねました結果、都は、平成十六年度に保健所を再編整備することといたしました。
　再編整備に際しまして、保健所が重点化を図るべき分野の一つとして、健康危機管理分野が挙げられました。都の保健所が二次保健医療圏の総合的な健康危機管理センターとしての機能を発揮するために、各圏域に健康危機管理担当係長を設置いたしました。

〇大山議員　重要なんだということで、担当のドクターを配置したわけですね。
　平成十五年七月に、多摩地域保健サービス検討会最終報告が出ていますけれども、今後の東京都保健所の機能ということで、これからの保健所機能の方向性ということで、こういわれています。地域における新たな健康問題、健康危機事案への対応の必要性などの背景を勘案することが適切なんだと。都保健所が重点化を図っていく分野としては、いろいろありますけれども、広域的、専門的な健康危機管理機能を軸に、地域の保健医療施策に係る企画調整機能や、市町村では担うことの困難な感染症対策や食品衛生などの専門サービス分野が挙げられるということで、重点化、それから統廃合するに当たって、これを重点にするんだ、そう位置づけて置かれた医師、その担当係長なわけですね。
　今年度の健康危機管理担当係長の定数と在籍はどうなっていますか。

〇住友保健政策部長　健康危機管理担当係長の定数は、町田保健所を除く多摩地域の五保健所にそれぞれ一ずつ設置されておりますけれども、今年度はすべて欠員でございます。

〇大山議員　保健所にとって医師の役割というのは、公衆衛生医の役割というのは、本当に重要ですよね。医師を減らした上に、定数さえも埋めていない。しかも重要だと都みずからがいって、医師の配置を決めているにもかかわらず、今年度ゼロですけれども、十六年度には五人いたようですけれども、十七年度には一人、十八年度はゼロ、十九年度は三人、昨年からゼロということですね。この事態をどう認識して、具体的にどうしようと考えていますか。

〇住友保健政策部長　都の保健所等に勤務する公衆衛生医師が不足し、欠員が続いておりますことには、昨今の医師不足も影響しているものと考えております。公衆衛生医を確保するため、公衆衛生医の募集の広告記事を医療関係の専門誌に掲載いたしますほか、医師や医学生を対象とした臨床研修や就職に関する合同説明会に参加いたしまして、公衆衛生行政を目指す医師の掘り起こしを行っております。
　また、公衆衛生行政に興味を持つ医師に対しましては、随時、個別の説明や保健所の見学を行うなど、積極的に募集活動を行っております。

〇大山議員　確保しなきゃいけないということで、いろいろ努力をしているんですということですけれども、しかし、実際にはなかなか大変なんだと。公衆衛生医の不足というのは、東京都だけではなくて、全国的に問題になっていますね。医師養成の段階で公衆衛生医の養成もするように、医師養成というのは国の責任なわけですから、国に要望するべきじゃないんでしょうか。

〇住友保健政策部長　都はこれまでも、国に対しまして、医師確保対策の充実について、提案要求を行っておるところでございます。
　なお、国におきましては、保健所の医師の確保につきまして、公衆衛生医師確保推進登録事業という事業を実施しております。この事業は、公衆衛生に従事することを希望する医師と、医師の採用を希望する自治体が希望条件等の登録を行いまして、希望の合致する自治体へ国から情報提供を行う事業でございまして、国としても公衆衛生医師の確保の取り組みを進めております。都もこの事業に登録をしており、国と連携の上、公衆衛生医の確保に努めております。

〇大山議員　努めているんですけれども、実際に二年越しで欠員というのは、やっぱり深刻な状況だと思うんです。それで、やっぱり今までの状況で確保できないんだったら、もっとこうしようとか、本当に今までにない方法も含めてやる。
　それから、国に要望すると同時に、都としても、もっとやれることがないんだろうかということで、もっと知恵も出すということだと思うんです。例えば、新たに公衆衛生医を目指す医学生に奨学金制度を創設するとか、それから公衆衛生医確保対策、いろんな方法をもっと拡充するべきだと思うんですけれども、どうですか。

〇住友保健政策部長　都の公衆衛生医に欠員が生じていることは、先ほど申し上げましたとおり医師の不足が影響しているものと考えております。
　その中におきまして、都としましては、これまでもさまざまな媒体を通じて広報活動を行うほか、専門研修を充実することなどによりまして、医師の確保を図ってまいりました。今後とも、公衆衛生医の確保に努めてまいります。

〇大山議員　努めているし、重要性もあるんだということはわかりますけれども、今までも努力していたけど、必要な職種なんですから、ましてや、今一層求められているわけですから、ぜひ思い切った対策を考えてもらいたいと思います。
　保健所については、保健師の果たす役割が大きいです。しかし、保健師の人数も不十分といわなければなりません。
　例えば、多摩府中保健所は、担当地域、約九十五万人ですから、感染症担当の保健師は七人で、地区担当を持っているのは六人だということですから、一人の保健師当たり、単純に割ると約十六万人も担当しているということなんですね。相談に乗ったり、それから、現在も入院サーベイランスはやっているということなので、病院に行って、どういう状態だったんだとか、いろいろな調査もしますし、それから、病院から保健所まで検体を運ぶ。それから、保育園だとか学校で集団発生したら、行って、出向いていって、何が困っているかとか、職員も先生たちも困っているから、いろいろ、やっぱり現場に行って初めて、どうしてこんなに感染が広がっちゃったのかとかということもわかるというんですよね。
　ですから、今何とかやっているけれども、これからの感染拡大を考えると、本当にどこまで対応できるのか心配なんだということなんですね。保健師さんたちの合い言葉は、だれも倒れないようにしようねということだっていうんですよ。本当に保健師の状況だとか人数について、どう認識しているでしょうか。

〇住友保健政策部長　保健所の業務を進める上で、保健師は必要な職種だというふうには認識しております。
　ただ、その職員定数につきましては、業務量を十分に精査した上で、必要な人員を確保してまいりたいと考えております。

〇大山議員　業務量をきちんと精査してくださいということですね。感染症担当ですから、新型インフルエンザ対策だけをやっているわけじゃなくて、結核もあるし、エイズもあるし、そのほかの感染症も皆同じだということですから、その業務量に見合った定員をぜひ確保していただきたいと思います。
　最後に、ちょっと一言、意見というか、検討してもらいたいと思うんですけれども、授産施設などで自立支援法に移行したところは、日割り単価となってしまっているので、インフルエンザが流行したときに休業せざるを得ない。そんな状況になったときには、例えば一週間単位で休業してしまうと、その間の収入が全くなくなってしまうということで、運営さえもかなり厳しくなっちゃうんだということなんですね。今までの制度だったら、運営費には影響はないわけですけれども、自立支援法に移行した授産所、作業所だとか、破綻させないための支援について、福祉保健局としても、ちょっと実態も踏まえながら、検討をしていってほしいという要望だけ、お伝えしておきます。
　以上です。