第18期 産業労働局関係の都議会各委員会での質疑
| 2009年9月17日 | 新銀行東京の2010年度第1四半期決算について | 経済港湾委員会 | 清水ひで子（八王子市選出） |
| 2009年10月6日 | 中小企業振興について |
新銀行東京の2010年度第1四半期決算について(2009年9月17日 経済港湾委員会)
〇清水議員 平成二十二年三月期第一・四半期決算についてお伺いいたします。
第一・四半期決算では、開業以来初めて黒字化したというふうにいっているわけですけれども、着実な経営改善したなどといっているわけですけれども、そのようなものでないことは明らかです。代表質問でも指摘をしてきたところです。
本業の利益で七億の赤字であったものが、全体としてなぜ黒字になったかということです。その一つが、先ほど来触れられている貸倒引当金の戻り益です。貸倒引当金の戻りについてですけれども、都は、取引先へのきめ細かな対応を図ったためだというふうに答弁しているわけですけれども、過去に大量の不良債権が発生したときに、引当金を計上し、貸出残高が減少すれば、当然、貸倒引当金の戻し入れが発生する。融資の減少による戻りであるということも明らかではないですか、伺います。
〇中村金融監理室長 戻し益によって利益が出たということが、融資が減ったことで必然的なものではないかというお尋ねで、それが大きかったということでございますけれども、信用コストにつきましては、正常な貸出債権にかかわる、一般貸倒引当金にかかわる部分と、不良債権の処理にかかわる個別引当金などの部分の、二つの部分に大きく分かれます。
今回の第一・四半期決算では、当期利益が前年同期の三十七億円の赤字に対して七億円の黒字と、四十四億円の改善が図られてございます。この四十四億円の改善額は、一般貸倒引当金−−正常債権の部分ではなく、顧客とのリレーションシップの向上によりまして、個別引当金の部分が圧縮されたことが大きく寄与しているものでございます。
したがいまして、新銀行東京の営業努力によるものが大きく寄与したというふうに考えてございます。
〇清水議員 営業努力、顧客対応の強化というふうに先ほどからいわれているわけですけれども、それは具体的にどういうことなんですか、伺います。
〇中村金融監理室長 新銀行東京は、本年一月以降、小零細企業を含むすべての取引先に対しまして、きめ細かな顧客対応を強化し、原則月一回以上訪問してございます。加えて、地方銀行や信用金庫のＯＢを活用し、取引先の実情に応じて、貸出条件の緩和、延滞や倒産の回避等を講じているところでございます。
〇清水議員 金融再生法開示債権を見ると、与信残高に占める不良債権の比率、先ほども触れられておりましたけれども、むしろ上昇しているわけです、額は減少しているというふうに説明されているわけですけれども。顧客対応が向上しているというならば、不良債権というのはなぜふえるのか、ご説明ください。
〇中村金融監理室長 不良債権額が三月期末に比べては総額として減少したということで、その部分で、顧客のリレーション強化によって不良債権額は減少させているわけでございまして、それによって、それは減る要素というふうになるわけですけれども、一方で、新銀行東京の取引先には、他の金融機関で支援を受けることができません赤字、債務超過先が多いということも、また事実でございます。また、取引先の実情に応じて可能な限り貸出条件の緩和に努めたと、そういうようなところがございます。そういう部分については、そういうところのご要請をするということで、不良債権比率が上昇したという側面もございます。それと、先ほどいいました分子と分母の関係で不良債権比率がふえたと。こういうことが両々相まって、不良債権比率がアップしたということだと思います。
〇清水議員 顧客の対応の強化の具体策は、今お話にあったような、ご説明にあったことなどなのですが、貸出条件の緩和とか、先ほど来、延滞や倒産の回避などを講じるというようなことをいわれましたけれども、それは絶対的に企業の経営が改善されたということではないのではないですか。不良債権の状態は変わらずに、審査の状態が変わったということではないですか。
私は、先ほど民間の普通の銀行などでは行われていないものだというふうにいわれましたけども、民間銀行に勤務していた方から話を聞きましたけれども、例えばリレーションという名のもとに、顧客対応という名のもとに、取引企業の決算資料について個別引当金をどうするのかということについて、銀行側の判断でも幾らでも操作できるという話を直接伺ったことがあります。結局、融資の減少による戻りということです、先ほど来指摘をしているように。
で、黒字になったもう一つの原因、理由というのは、国が景気対策で行っている超低利の日銀融資を七百九十億円も借り入れし、これをもとに有価証券や国債を購入し、利ざやを稼いで収益にしたというものです。有価証券の残高の内訳を見ると、比較的残存期間が長目の債券の比重が高まっています。社債は十四倍になっていますし、外国の債権は一・五倍化など、非常にリスクの高い有価証券の割合も高くなってきているというのが有価証券の実情です。その理由について伺います。
〇中村金融監理室長 銀行は、預金者から預かった預金を初め、その持つ資金を、貸し出しなど各種の資産で運用してございます。その中で、運用資産の一つに有価証券を選択することは一般的なことであり、また、運用資産をどう配分するかは、当該銀行が自己の責任において検討して決定するものであるところであります。
今、新しい社長にかわりまして、民間から銀行経営のプロの方が社長になっているわけでございますけれども、そういうところでは、リスクとリターンというものの、最適にどう配分していくかというところで、今の厳しい経済環境、あるいは新銀行東京の置かれている厳しい状況の中で、そういうようなところを総合的に判断して、このような運用を行っているというふうに考えてございます。
〇清水議員 一般的にやられているんだというふうに先日もお答えになりました。それはもう理解するところですけれども、新銀行東京の有価証券による資産運用は五〇％を超えているわけです。五三％になっているわけです。これは、他行と比較しても、全国の銀行の平均が三〇％、地方銀行は二七％です。一般にやられているというけれども、こんなに大規模にはやっていないわけです。運用の仕方も、短期の資金で長期の運用をすると。金融情勢が一変すれば、都民負担が膨大になることもあり得るわけです。極めて異常な、リスクの高い運用になっています。
こうして本業による大幅な利益、収入が見込めないために、この面での、中小企業の銀行という点から大きく乖離をしてしまっているというような実情も、私は浮かび上がるというふうに考えます。
次に、営業経費について伺いますが、再建計画では三十八億円になっています。今度は十二億円の営業経費だったわけですが、このままでは、単純に四倍すると四十八億円となり、十億ぐらいの超過が見込まれることになりますが、今回の営業経費について、どのような認識をお持ちでしょうか。
〇中村金融監理室長 今、営業経費の第一・四半期の決算を単純に四倍したわけですけれども、それで通期の決算というのを論じるということは適切でないというふうに感じます。
新銀行東京は、営業経費の削減に取り組んでございまして、今後とも人件費や物件費などの見直しを行うこととしてございます。その結果がこの数字であるというふうに認識してございます。
〇清水議員 仮に四倍するとそうなりますよというふうな意味でいったんですけれども、しかし、四倍とはいえないとしても、十億という差は、今の収益を七億生むというようなことからすると、非常に、その一億の差というのだって大きいというふうに思うわけですね。
それでは、伺いますが、役員報酬について伺いますが、役員の人数と報酬額はどうなっていますか。
〇中村金融監理室長 新銀行東京の役員報酬につきましては、平成二十年度の実績で総額一億一千万円、人数は年度末において十人でございます。
〇清水議員 およそ一千万円ということですけれども、追加出資当時は、追加出資を決定した当時はどんな状況だったのかお伺いしたいと思いますが、おわかりになりますでしょうか。
〇中村金融監理室長 今のは平成二十年度の総額でございますので、追加出資したときの数字であると。（清水委員「その前です、その前。」と呼ぶ）ちょっと手持ちにないんですけれども……。
〇清水議員 十八年、十九年当時の役員人数と報酬総額をお聞きすると、一千万を超えていたというふうに資料をいただいたんですけれども、その当時から、いまだにこれは変わっていないと。
で、どこに営業経費の、この三十八億になるのかという、その根拠と、人件費の問題とシステムの問題と、で、私は役員報酬のことを聞いたんですけれども、その総体として。じゃ、役員報酬は、減らせばいいとか、ふやせばいいとかいってるわけじゃないんですけれども、開業当時とほぼ同じ水準を保っているということについて、どういう認識を持っていますか。
〇中村金融監理室長 全体として、経費につきましては、人件費、物件費、それに役員報酬等を含めて、経営陣のもとで判断されるべき課題だというふうに認識しておりまして、その総体で見直しを適切に行うと新銀行東京側が申しているというところでございます。
〇清水議員 全体を見ると、減らすところはどこなのかといったら、もう営業経費と、そのあたりしかないわけでしょう。それで、十億も差が出るということで、役員報酬の問題に、例えば聞いたわけですけれども、じゃ、率直に聞きますけれども、役員報酬がやはり営業経費を、この全体の大きさからすれば、お一人お一人の一千万というのがどうかということじゃなくて、全体の額、額というか、割合からすれば、今後どういうふうにしていったらいいのかというふうにお考えになりませんか、営業経費を圧縮するために。だって、もうシステムといったって、そんなに削減することできないんでしょう。それについてお伺いいたします。
〇中村金融監理室長 恐れ入ります、先ほどの答弁の繰り返しになるかと思うんですけれども、それはあくまで会社側の判断だというふうに存じます。
〇清水議員 そうしたら別の問題ですけれども、再建計画で示された、成長支援型融資、ファンド投資の実績はどうなっているかというと、先ほども少し示されましたけれども、代表質問でも指摘しましたが、見るべき実績という内容がありません。こうしたリスクの高い事業から手を引くということは考えていないのですか。
〇中村金融監理室長 成長企業支援型融資、ファンド投資は、成長が期待されるニュービジネスへの重点的支援として中小零細企業を支援するものでございまして、新銀行東京の役割の一つとして、再建計画に位置づけられたものでございます。
しかし、銀行の業務はその時々の経済金融環境に影響を受けるものであり、再建計画に基づきながらも、その時々の経済金融環境に柔軟に対応していくということは当然であり、そうした考えであるということでございます。
〇清水議員 ほとんど実績が上がっていないのにまだ継続をするという、責任が本当に問われると思います。
いろいろいわれましたが、決算の結果は、不良債権比率の増加、融資、貸し出しが減って有価証券が増加したものであり、貸出金に対する中小企業融資比率は三五・三％、先ほど資料で示されたのは保証を入れておりますけれども、融資だけをとってみれば、三五・三％と依然低い水準です。内閣府政策統括官室「地域の経済二〇〇八」の都市銀行と地域銀行の国内貸出残高比較を見ますと、都市銀行の融資残高、貸出残高は六八％、地域銀行は七五％、それぞれ中小企業への貸出比率となっていて、七割の水準を確保しているわけです。しかも、引き続き都は、今ご答弁にありましたようなリスクの高い事業を継続するというわけです。
これは、これらは新銀行が中小企業のための銀行とは到底いえない、で、先ほどから指摘しているように、むしろ投資会社になっているんではないかというふうにも見えるわけです。利益構造、資産運用の形態、中小企業への貸し出し、再建計画の見通しなど、どれをとってみても、当然、到底、新銀行東京を継続させる意味がないものです。速やかに清算するべきだと考えますが、どうですか。
〇前田産業労働局長 先ほど報酬の話がありましたので、あわせてお答えいたします。
先ほど室長がお答えしましたように、株式会社の役員報酬は株式会社がみずから決めるものでございますけれども、一般的にいって経営悪化に陥った会社は、当然のことながら役員報酬においても例外なく見直すのが通例でありますし、新銀行東京もそうだと思います。東京都は、新銀行東京の監視に当たっているわけで、ほかのところを減らして役員報酬はそのままというのは常識的に考えられない。
それから、次に、投資会社という指摘がありましたが、投資会社というのは投資そのものを目的として利益を上げる。新銀行東京は、現在経営再建中ですので、営業を継続し、中小企業への支援を継続するためにも収益の確保が必要です。したがって、目的が全然違う。そういうことをご理解いただきたいと思います。
それから、再建につきましては、繰り返しご答弁しましたように、これは設立目的を回復するために、過去の傷口深さゆえに困難な課題ではありますが、全力で取り組んでいるところでございます。それについては、ぜひ今後も新銀行の努力、それから、私どもの監視を見守っていただきたいと思います。
〇清水議員 代表質問では、清算についての内容として、預金者保護、中小企業への支援の継続、これも可能であるということを示して、清算を提案してまいりました。金融専門家などを交えた第三者による経営分析と処理方針を検討する場を設けることを求めるものです。
何よりも、知事に質問いたしましたが、都議選直前のマスコミの世論調査で、新銀行東京を清算すべきだというのは七〇％、七割に達したわけです。そのことを受けとめるべきです、知事でなくてもね。知事もそうですけれども、受けとめるべきです。そして、選挙で大争点となり、新銀行東京を清算とか処理とか、そうした主張をする会派が多数派になりました。その審判を私はきちんと受けとめるべきだというふうに思います。知事は個々の小さな問題だというふうにもいわれましたけれども、都民は明確に新銀行東京についての審判を下しました。それに従うべきだということを強調し、質問を終わります。
産業技術研究所の独立行政法人化問題について(2009年9月17日 経済港湾委員会)
〇清水議員 産業技術研究センター業務実績評価結果について伺います。
二十年度の依頼試験の件数は目標を上回る実績を上げたといいますが、どのように伸びているのか、お伺いいたします。そして、伸びた要因として特徴的なものをお示しください。
〇山手商工部長 二十年度の依頼試験の件数は、中期計画の目標値が八万五千件以上となっておりますが、これを大きく上回る十万八百四十二件を実施いたしました。前年度件数の九万六千二百八十八件と比較しますと、四千五百五十四件、率にして四・七％の増加となっております。
件数が伸びた主な要因としましては、ＬＥＤ照明の開発需要の拡大に伴いまして、西が丘本部に全国からＬＥＤ照明の試験依頼が集中しており、その結果、照明試験の件数が前年度に比べ約六割増加しております。
〇清水議員 評価報告書では、依頼試験などの増加による研究員の基盤研究への影響が懸念されていますけれども、二十年度の基盤研究などの研究業務はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
〇山手商工部長 平成二十年度の基盤研究につきましては、ナノテクノロジー分野やエレクトロニクス分野などの重点七分野に関する三十八テーマと、ものづくり基盤技術研究分野に関する十三テーマの、合わせて五十一テーマの研究を実施したところであり、前年度に比べ二テーマ多くなっております。また、中小企業との製品開発等に向けた共同研究につきましても、二十五件実施しております。さらに研究発表を延べ三百二十一件実施し、その成果の還元にも努めております。このように研究業務につきましては、年度計画に沿いまして着実に実施しております。
〇清水議員 二十年度の研究業務は着実に行われているというご回答でしたが、評価委員会からは、今後さらに依頼試験などの業務量が増加することが懸念をされており、基盤研究などへのしわ寄せを招くことのないよう対策を講じることが必要であると指摘をされておりました。実際に今さまざまな需要があり、依頼試験は年々伸びているというご報告でしたが、既に目標を一万五千件以上も上回っているという状況にあるようですが、評価委員会からの指摘に対し、どのように対応していくお考えなのか、お伺いいたします。
〇山手商工部長 評価委員会からの指摘にありますとおり、今後、依頼試験等の需要の拡大に伴いまして、さらなる業務量の増加によりまして、産業技術研究センターの重要な柱となっている基盤研究等に支障を来さぬよう対策を講じることは必要なことであると認識しております。このため、センターにおきましては、依頼試験の増加状況に応じまして、柔軟かつ機動的な業務分担や職員配置とすることにより、技術支援及び研究開発業務の円滑な遂行に努めていくこととしております。
〇清水議員 我が党は、かねてから、依頼試験の増大のもとで、研究員の適切な確保とか、それから研究員の基盤研究などへのしわ寄せが起きないように指摘をしてまいりましたが、今、業務分担とか職員配置に機動性を持たせたことによって解決をしていくんだというようなご報告でしたけれども、やはり、その点だけでは疑問があります。また、有期雇用のために研究員が思うように集まらないというようなこともお伺いしておりますし、そうした点もやはりきちんと改善をしていただきたいと思います。評価委員会の指摘をきちんと受けとめて、改善に向けて努力をしていただきたいと要望して、質問を終わります。
中小企業振興について (2009年10月6日 経済港湾委員会)
〇清水議員 質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にご答弁いただきたいと思います。
昨年来の世界的な不況の中、我が国経済はやや持ち直したといわれますが、地域の工場や商店街はそんな実態ではない。依然として、まち場では、仕事がない、廃業せざるを得ない、そういう状態が続いています。資金繰りの悪化、倒産件数の増加など厳しい経営環境にあります。
東京都がますます中小企業振興に積極的な役割を果たすことが強く求められています。短期的、緊急的な対策ももちろんですけれども、中長期の観点も含めた経済危機の対策を策定することが求められています。
国や都では緊急経済対策を実施してまいりましたが、それぞれの自治体でも経済対策を行っています。
こうした状況の中で、ことしの七月には、東京都市長会から東京都に対し、既存の対策に続く経済対策の策定を要望する、平成二十二年度東京都予算編成に対する要望が提出されています。東京都として、この市長会要望に対しどのように対応するのか、見解を伺います。
〇櫻井産業企画担当部長 都は、昨年度以来、補正予算や当初予算におきまして、厳しい経済雇用情勢に対応した中小企業の資金繰り対策や倒産防止対策、雇用対策などの緊急対策を打ち出し、区市町村とも連携をしながら、切れ目のない支援を実施しているところでございます。 引き続き、こうした施策を着実に実施してまいります。
〇清水議員 とりわけものづくり産業は、今回の金融不況の中で、受注の減少や資金繰りの悪化など、極めて厳しい状況に置かれています。倒産件数も、業種別で、この間上位を占めています。製造業の活性化が不可欠です。
衰退の主な原因は、基盤の崩壊、後継者不足、都市再開発、仕事がない、仕事不足などいわれています。この正確な実態の経営技術の悉皆調査を実施して、これまでも繰り返し求めてまいりましたが、ものづくり振興プランを策定し、中小企業振興基本条例の制定を求めますけれども、どうですか、伺います。
〇山手商工部長 都は、これまでも、中小企業の経営実態や経営環境の変化並びに業況の動向等について、アンケートやヒアリングによる現状調査や景況調査などを実施し、中小企業の実態把握を行っています。
また、都は、平成十九年に、今後の産業振興施策の方向性を示すものとして、東京都産業振興基本戦略を策定いたしました。さらに同年、基本戦略で示した方向性を具体化するため、重点的に推進すべき産業振興策と主な取り組みを取りまとめた東京都産業振興指針を策定し、現在、着実に実施をしております。
このため、中小企業振興条例及びものづくり振興プランを策定する考えはございません。
〇清水議員 世界の流れとか、他の地域の状況をしっかり見ていただきたいというふうに思うわけです。
確かに、実態把握などは行っているといいますが、今の状況というのは、本当に経営の実態、技術の実態というのがどうなっているのかということをしっかり把握しなければ対策がとれないと。それから、振興プランを策定し、中小企業の条例などもこの間提案してまいりましたけれども、千葉でも、埼玉でも、神奈川でも、皆既に制定されているものです。振興策も必要ないということでしたけれども、実態を見れば、そのようなことはいえないはずです。再考を求めます。
百年に一度といわれる経済危機を乗り切るためには、行政の発想だけでなく、東京都と中小企業、自営業者の皆さんで製造業の活性化のための円卓会議を開催するなど、広く意見を聞き、知恵と工夫を出し合い、協働の取り組みを進めることが重要だと思いますが、どうですか。
〇山手商工部長 先ほど申し上げました東京都産業振興基本戦略につきましては、学識経験者や企業関係者等から成る懇談会を設けまして、十分意見を聞いた上で策定してございます。
〇清水議員 もっと幅広い人から聞いて、中小企業振興審議会も、私が委員のとき、結局一回も開かれずに終わっているんですよね。そういう姿勢の一つ一つが、きちんと業者の皆さんも含めていろんな方面からの意見を聞くという姿勢にないといわざるを得ません。
次に、創造的都市型産業支援事業についてお伺いいたします。
二十一年度から八王子市で指定を受けているんですが、人材育成支援、技術強化支援、工場立地支援など、八王子市としては三つの事業について提案をし、指定を受けました。
人材育成では、専門学校の夏休みを利用して、八月、九月に技術講座を実施していると聞きました。金型、板金、電機、化学など、企業の社員を対象に、ものづくり技術を多面的に習得することができるのだといわれています。
また、長期型インターンシップというものもやられており、大学生が長期に企業に入り、数カ月間単位で課題の解決に当たるという仕組みです。企業側も、この仕組みで新しい発見があり、相乗効果が期待されているといわれます。
また、小規模製品開発なども、新技術に取り組む企業に二百五十万円ほどの助成金を申請して、審査会に通った企業が受けられるということです。現在、三社が、この新技術、新製品に取り組んでいるというふうに聞いています。
そのほか、展示会や出展の費用助成、技術トータルサポート事業など、本当に多くの取り組みが進められています。
これまで私たちが、形は違いますけれども、こうした区市からの提案を受けて、東京都が、その区市の独自の提案に助成する支援の仕組みを求めてまいりましたが、これは、そうした私たちの提案にも大いに近い実態となっていると思います。
私は、これは現在三区市にやられているというふうに伺っておりますが、これをもっと大規模に広げて、区市の取り組みを支援する必要があるのではないかということを思うわけですけれども、お伺いいたします。
〇山手商工部長 創造的都市型産業集積創出助成事業は、区市町村から地域産業振興計画を募集し、都が承認した計画を翌年度から支援する事業でございます。
現在、二十年度に計画承認した三区市が三カ年計画に沿って事業をしてございます。
今年度は、二十二年度に向けた新たな計画を十二月に受け付けることとなっておりまして、審査を経て、来年二月に承認する予定でございます。
〇清水議員 その規模をさらに広げていただきたいと、重ねて要望いたします。
これまでも繰り返し要求してまいりましたが、二〇〇六年まで行ってきた工業集積地域活性化事業は、大田区、品川区などの城南、足立や墨田や江戸川などの城東、北区や板橋などの城北、そして多摩地域などの集積を指定し、区市町村が立てた振興計画に基づいて財政支援を行ってきたものです。都の施策のないメニューでも、区市町村が認定すれば助成対象となったもので、大きな役割を果たしてまいりました。
今でも、やはり区や市から、これをどうしても、基盤技術の復活のためにも、復活してほしいという声を伺うわけです。産業クラスターなども視野に入れた、集積の特性に合わせた振興策を、これも区市の認定に基づいて支援をする、この工業集積地域活性化事業というものをやはり進めていくべきだと思いますが、どうですか。
〇山手商工部長 都内には、高度な技術力を持ったものづくり企業が多数存在し、多様な集積やネットワークを形成しており、地域の産業活力の源泉となっています。
このため、都では、先ほども申し上げましたが、創造的都市型産業集積創出助成事業によりまして、地域特性を踏まえた産業集積の創出に計画的に取り組む区市町村を支援しており、当該自治体からも高い評価を得ております。
加えて、基盤技術産業グループ支援事業により、地域や業種等の枠を超えたネットワークを構築しまして、受注体制の確立や技術力の強化に取り組む中小企業グループを支援しております。
〇清水議員 仕事の激減によって、多くの貴重な技術や経験を持った企業が相次いで廃業、工場閉鎖に追い込まれています。すぐれたものづくりの技術を失わせ、日本経済と産業にとって重大な損失です。意欲ある企業のための仕事確保を初め、経営困難な企業への委託研究など、地域の集積や貴重な技術を守ることが求められています。これまでも繰り返し、代表質問でも一般質問でも取り上げてまいりました。
雇用の面ですけれども、国では、雇用調整助成金を立ち上げましたが、聞きますと、かなり多くの製造業者が、申請書類が多くて使えないとか、就業規則の添付が必要だけれども、三人ぐらいの事業所ではそれをつくっていないところもあるので、わざわざそのためにつくるのも大変なことだなどという声を聞いています。この制度を実際には使えない企業も多いというふうに聞いています。
そのために、八王子市では、聞いてきたんですけれども、独自に雇用維持奨励金制度というのを立ち上げました。四月と、それから補正予算、七月と、二度にわたって行われたわけです。従業員一人につき五万円、最大二十人、二回実施をしていると。これは名前が、雇用維持奨励金助成というわけですけれども、二回目の七月の申し込みの際には、朝六時半から市役所に並んで、初日で予算がいっぱいになってしまったというふうに聞いています。そして、助成をするだけでなく、経営改善のために引き続き支援し、助成を受けた企業が継続しているんだというふうに聞きました。
この事業の主な趣旨は、雇用を守るということなんですけれども、その七割が製造業だというふうに聞きました。私は、適切に支援をすれば、企業の存続を図ることができるというふうに感じたわけです。企業の存続のための支援として、技術者の継承と保全のための支援として、都独自のそうした補助制度を立ち上げることを求めるものですが、どうですか。
〇山手商工部長 すぐれた技術があるにもかかわらず、後継者難等により廃業する都内中小企業がふえていくことは、技術と雇用の喪失につながりかねないことですから、中小企業の事業承継及び事業再生は重要な課題であると認識してございます。
このため、都では、事業承継と事業再生に係る専門の相談窓口を設置いたしますとともに、普及啓発のためのセミナー、後継者が必要な知識を学ぶ事業承継塾、事業再生計画の策定支援等を行ってございます。
〇清水議員 そういうことをやっているというのは承知しているわけですけれども、やはりそれだけでは継続できないということで、多くの予算要望に来られる団体からも、そうした要望も伺っています。 その中でも、特に大田区などでは、工場の維持というのも切実な要求になっています。貸し工場の家賃の助成など区市町村が実施する緊急対策を支援するなど、休業しても中小企業が存続できるような支援を抜本的に強化することについて、どのように考えますか、お伺いいたします。
〇山手商工部長 お話のような経営困難な中小企業に対しましては、先ほど申し上げました事業承継・再生支援事業で、相談や経営支援を行っております。 また、資金面でも、経営緊急を初めとする中小企業制度融資で対応してございます。
〇清水議員 何度も地元の業者の皆さんから要望があるでしょう。それを検討したらどうですか。十分に行えないから、地元の皆さんも要求しているわけです。
〇清水議員 商業について伺います。 大店法が廃止され、規制力のない立地法になったことで、大型店の出店に拍車がかかりました。都の二〇〇七年度商店街調査によると、商圏内への大型店の増加で、来街者が減少した、七〇・五％、売り上げが減少した、七五・六％となっています。五人以下の小規模店舗は、この八年間で七三％に減少しました。まちの商店街がさらに減少していっているという実態です。 都として、大規模店舗の無秩序な出店を規制する新たな法整備を国に求める必要があるのではないですか、どうですか。
〇山手商工部長 大規模店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の指針に基づきまして、大型店設置者は、周辺の生活環境に配慮し、維持運営を行うこととなっております。 都としても、法の趣旨を踏まえまして、今後も引き続き適正な運営に努めてまいります。
〇清水議員 商店街を守るために国に要望してほしいというふうに伺っているのです。大規模じゃなくて、スーパーと商店街がうまく協調し合っている地域もあるわけです。しかも、スーパーが撤退した後に、一緒に商店の経営がうまくいかなくなってしまうというような地域もあります。それは、スーパーがなくなった場合でも、商店がなくなったら、もうどこにも買い物に行けないというような実態も私は見てまいりました。それは、どういう対策をとるかということは今後の問題としても、大手スーパーなどと商店街振興協定のような連携を結んで、地域の商店街が生き残る取り組みを強めるべきだと考えますが、所見を伺います。
〇山手商工部長 例えば、品川区のある大手スーパーでは、地元商店街の一店逸品、この逸品というのはすぐれた品物という意味ですが、こうした商品を定期的に展示、即売するなど、商店街と連携した取り組みが行われてございます。 こうした取り組みは、地域の実情に応じて自主的に行われるべきものと考えます。
〇清水議員 それを東京都として、もっと大きく広げていくことが必要でしょというふうに私はいっているわけです。
この間、東京都は、いわゆる駅ナカビジネスの増加という、鉄軌道用地の状況にかんがみて、固定資産評価基準を改正し、鉄軌道と商業などの用途が複合した土地について、付近の商業用地などとの間における固定資産税の負担の均衡の確保のために、評価方法を改正したりする取り組みを主税局の側で行っています。
私は、その後さらに駅における商業施設というのは増加しているというふうに考えるわけです。商店街にも大きな影響を与えています。私は、駅ナカ−−商業という名前で呼びますけれども、その実態調査をするべきだ、産業労働局としての実態調査をするべきだというふうに考えますが、どうですか。
〇山手商工部長 都におきましては、ただいま委員からお話がありましたように、主税局が平成十九年度に、駅ナカに係る固定資産評価の見直しを行い、追加課税を実施いたしましたが、この対象となった駅ナカは、二十三区内で八十二駅でございます。 また、駅ナカのとらえ方は、駅の改札の中にあるもの、外にあるものなどさまざまでございますが、都内の比較的大きな駅ナカとしては、ＪＲ東日本グループで九カ所、東京メトロで三カ所というふうに承知してございます。 都としては、駅ナカを対象とした調査を実施する考えはありません。
〇清水議員 主税局の調査っていうのは、平成十九年ですよね。それは、幾ら追加課税ができるかということを見るために調査している。それ以降は全く資料がないと、産業労働局もないという状況の中で、私は、この実態というのは、商店街の方々にも、よしあしにかかわらず、やはり影響を与えているという点では必要だと思います。 先日、九月二十九日に発行された、中小企業の現状に関する調査報告書（流通産業編）というものが自宅に送られてきております。大規模に取り組まれて、商店や商店街の経営実態の現状と変化が把握できるものになっています。 この中に、商圏と競合状況、競合する業態などの現状が触れられています。せめて、ここの部分で、もうそれだけをしなさいということもありますけれども、この流通編の部分で調査を挿入することだってできるわけですけれども、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
資金繰り支援について (2009年10月6日 経済港湾委員会)
〇清水議員 次に、資金繰り支援について伺います。
政府が進めてきた金融改革、金融自由化によって、金融機関はリスクに応じた金利を求めるという傾向を強め、融資を通じて企業を育てるという本来の役割を捨ててしまっています。
政府は、九八年から二〇〇一年にかけて実施した金融安定化特別保証の際に、信用保証協会に対して、保証の申込者がネガティブリストに該当する場を除き、原則として保証を承諾することとし、一般保証よりも審査を緩和される措置をとりました。この是非はともかくとして−−このやり方をすべて是とするものではありません。しかし、二〇〇八年十月から実施された緊急保証は、銀行主導の既存借り入れに利用され、実態に合わない業種指定方式をとり、従来どおりの厳格な審査により、困難な中小業者への金融円滑化を図るものとはなっていない面もあります。
二〇〇九年六月の帝国データバンク資料によりますと、緊急保証申込企業の二三・五％が融資減額、八・二％が審査が通らない、六七・一％、三社に二社が金融機関から勧められて利用したというようなデータが報告されています。金融機関に既存借りかえを理由に勧められたというのも、七・一％になっています。保証協会の保証が得られても、金融機関が融資しないというような業者からの声も聞いてまいりました。
そこで伺いますけれども、緊急保証の限度額を引き上げることを国に要望すべきだと思いますが、どうですか。
〇保坂金融部長 緊急保証制度の保証限度額は、通常の保証枠とは別枠で、二億八千万円となっております。
保証協会は、中小企業の経営内容、事業の将来性、信用力や返済能力など、個々の企業の実態を勘案した適切な保証審査を実施しております。
同制度に対応した制度融資の、経営緊急の一件当たりの平均融資額は、約二千二百万円となっております。
したがって、都としては、緊急保証制度の保証限度額の引き上げを国に要望する考えはございません。
〇清水議員 もっと業者の実態を見てくださいよ。東京都としても、返済期間の最高を十五年、三年据え置き、超低利の融資を創設すること、これまでも要望してまいりましたが、どのように考えますか、伺います。
〇保坂金融部長 東京都は、昨年十月より、国の緊急保証制度に対応し、制度融資の最優遇金利を適用した融資メニューである経営緊急を既に実施しており、融資期間は国が定める期間の上限である十年としております。 加えて、ことし四月には、この間の金利動向に合わせて、最優遇金利をさらに引き下げるとともに、国の制度改正を受け、経営緊急の据え置き可能な期間を一年から二年に延長したところでございます。 都としては、緊急保証制度に加えて、中小企業金融支援条例に基づき今回創設する、新たな保証つき融資制度などにしっかりと取り組むことが重要と考えており、お話のあった新たな融資制度をつくる考えはございません。
〇清水議員 区市町村も独自に対策を行っているわけですけれども、区市町村が実施する、無利子や長期据え置きの融資に対して、都として財政支援を行うことを求めるものですが、どうですか。
〇保坂金融部長 都内の区市町村の中には、独自の融資制度を実施しているところがございますが、いずれも、融資限度額や融資期間のほか、金利負担や保証料負担の水準が異なるなど、さまざまな融資条件となっております。これらの融資制度は、各自治体がそれぞれの地域の産業の実情や財政負担等を含めた政策判断に基づき、主体的に実施しているものでございます。
一方、東京都は、都内全域の中小企業者を対象として、他の道府県と比べても手厚い内容の制度融資を既に実施しており、区市町村独自の融資制度に対して、お話のような支援を行う考えはございません。
〇清水議員 中小企業の経営者、従業員及びその家族の生活を守ると。経営を守るということもそうですけど、家族を守るということも重要課題であり、こうした中小零細企業を支えるために、緊急のつなぎ融資制度を創設すべきだというふうに考えますが、どうですか。
〇保坂金融部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、東京都は、昨年十月から、国の緊急保証制度に対応した融資メニューでございます経営緊急を既に実施しておりまして、運転資金につきましても、最長十年で、制度融資の最優遇金利を適用した融資を受けることができます。
また、このほかにも、緊急に資金が必要となった中小企業向け融資メニューとして、クイックつなぎがあります。中小企業の資金繰りの改善にこれまでもこたえてきたところであり、お話のような新たな融資制度の創設は考えておりません。
〇清水議員 本当に冷たい答弁ですね。もうちょっと温かい答弁をしてくださいよ。 九月の状況を見れば、補正予算を引き続き組んで支援すべきであったというふうに思うわけです。予算要望をいただいた団体の中にも、二〇〇九年度補正をさらに組んで、東京都緊急融資の業種限定の原則を解除とか、都として国の五号認定から外れた業種への一〇〇％保証の緊急融資の実施とか要望しているんですよね。補正を組んで対応してほしいという要望も出されています。十二月の年末に向けての取り組みも要望しておくものです。 次に、金融支援条例について幾つか確認いたします。 まず、今回の新たな融資制度では、融資に当たって、どのように地域の金融機関のモラルハザードの発生を防ごうとしているのか、お伺いいたします。
〇保坂金融部長 本制度におきましては、債務不履行の過度な発生を抑制するため、民間保証機関の保証審査を活用することとしております。加えて、個別債務の不履行が起きた場合には、都が損失の八割相当の補助を行うことになりますが、残りの二割につきましては、取扱金融機関及び保証機関がそれぞれ一割相当の損失を負担することとなっております。 こうしたことにより、地域の金融機関においては、精度の高い審査が行われることになると考えております。
〇清水議員 新銀行東京の保証がついた信用金庫の貸出債権については、本制度で借りかえを行うことができるのかどうか、お伺いいたします。
〇保坂金融部長 融資制度要綱におきまして、中小企業は、本制度により借り入れた資金をもって取扱金融機関等が有するその他の債務の返済に充ててはならないことを規定しております。したがって、お尋ねのような借りかえはできません。
〇清水議員 本制度における債務超過の企業の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
〇保坂金融部長 融資制度要綱におきます融資対象の要件の中に、債務超過の企業を排除するような規定はございません。取扱金融機関及び保証機関の個別審査の中で判断していくものと考えております。
〇清水議員 地域の金融機関及び保証機関における審査の基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。
〇保坂金融部長 地域の金融機関及び保証機関においては、これまでの融資業務、保証業務の中で培った審査ノウハウをそれぞれ蓄積しているところでございます。 具体的な審査の基準につきましては、各機関の経営情報に当たるため、お示しすることはできません。
〇清水議員 損失の補助ですけれども、手続は厳格に行わなきゃならないというのは他の委員も指摘をしているところです。損失補助の審査は、どのような人々で、どのような体制で行うのか、お伺いいたします。
〇保坂金融部長 東京都は、個別債務の不履行が発生した場合には、損失補助を行うことになっております。 補助金の支出に当たっては、弁護士や公認会計士等から成る審査会により、個別案件ごとに審査を経た上で実施してまいります。
〇清水議員 預託金損失補助に、条例第四条に定める、知事が特に必要と認めた措置というのがありましたが、今回の要綱では具体化されているのかどうか、お伺いいたします。
〇保坂金融部長 貸付原資の預託と損失補助により本制度を構築したところであり、その他の支援措置は講じておりません。
〇清水議員 保証機関が二社指定されておりますけど、どのように選定したのか、経過をお伺いいたします。
〇保坂金融部長 東京都では、本年七月十七日から八月七日まで、民間の保証機関から企画提案書の募集を実施し、提案のあった保証つき融資スキームについて、弁護士、公認会計士等の外部委員を含む選定委員会において、スキーム概要、実現性及び応募者概要といった観点から、保証機関候補として適当かどうかを評価し、本制度の保証機関候補として決定いたしました。 その後、保証機関候補と取扱金融機関との協議状況等を踏まえ、保証機関として、オリックス株式会社及び全国しんくみ保証株式会社を正式に決定したところでございます。
〇清水議員 中小零細業者が期待しているのは、昨年来の金融不況のもとで激しさを増している貸し渋り、貸しはがしをなくすことであり、例えば返済が一時的に滞っていても、頑張っている業者に資金が提供され、業者の生き残りが支援されることです。
ところが、この条例で融資を受けられる業者は、都が指定する指定金融機関から既に融資を受けている業者で、かつ返済に滞りがないことが条件です。したがって、貸し渋り、貸しはがしを受けている業者、新規に融資を申し込もうとしている業者、さらには、指定金融機関以外の都市銀行や地方銀行で融資を受けている業者、返済が心ならずも滞っている業者は融資の対象とはなりません。これらの業者の方は、この条例ができても、その恩恵を受けることができません。
石原知事は、第一回定例会で、条例の必要について、都内の小零細企業を取り巻く現下の厳しい状況を直視し、その資金繰りを緊急的に支援するため、都独自の新たな融資制度を創設するものと説明しましたが、そうなっているとはいえません。
具体化された要綱で、新銀行東京を直接の取扱金融機関としなかったことは、我が党などの指摘と都民世論を反映したものですが、今、東京都が緊急的に行うべきことは、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ業者に手を差し伸べることであり、具体的に、国に信用保証協会の貸し渋りの是正、それから、先ほども要求しましたけれども、セーフティーネットの貸付限度額の増額などを要求すること、そして、都としても、制度融資の据え置き期間の三年、さらには五年程度への延長、保証制度を全額保証に戻すこと、すべての利息を超低利の政策金利とすることなどを緊急に実施すること、さらには、無利子貸付や長期返済融資など、頑張っている区市町村との連携を強めることなど、本当に業者の役に立つ融資の拡充です。
条例制定のあり方について述べておきます。
我が党は、この条例の制定に当たって、繰り返しその内容、とりわけ制度設計にかかわる基本的内容について明らかにすることを求めましたが、都は、ほとんど、検討中、これから協議すると繰り返し、知事への白紙委任での条例制定を迫りました。しかも、その後の要綱策定に当たっても、十分に都民にも、そして都議会にも基本的な内容を明らかにすることをしませんでした。
また、先ほどのご答弁にもありましたが、保証機関、現在新銀行の主要株主でもある、そういうところがいいのか配慮すべきであったのではないかとも思います。そもそも、三百億円の税金を投入する条例制定に当たって、条例の根幹をなす基本的制度設計が定まっていない欠陥条例ともいうべきものを提案したこと自体、議会軽視のきわみといわざるを得ません。こうしたやり方は、やはり繰り返してはいけない、改めるべきことを申し述べておきたいと思います。
新銀行についても、私たちは第三回定例会の代表質問、そして、委員会でも取り上げてまいりました。清算の道筋を示して、早期に清算すべきといってまいりました。都民の審判も、やはり今度の選挙での審判が、世論調査で七〇％以上、早期に清算すべきであるというふうな世論調査であったわけで、それに従うべきこともあわせて申し述べておきたいと思います。
〇清水議員 次に移ります。雇用問題です。
若者の貧困問題、雇用悪化、不安定雇用の増大などが社会問題化し、国においても、都としてもさまざまな対策が進められてきました。しかし、依然として、若者を初め、雇用環境が深刻なものとなっています。
先ほどのご説明にありました八月の完全失業率は、過去最悪であった前月を〇・二ポイント改善したものの、五・五％。八月の有効求人倍率は〇・四二倍と厳しい状況が続いています。
さらに、雇用調整助成金の対象者も二百万人を超え、こうした人たちは企業内における潜在的失業者といわれ、今後、助成金の期間切れや、さらなるリストラによる失業者の増加も予想されます。
また、労働者の現金給与総額も十五カ月連続で減少し、非正規労働者が増大する中で、総務省の調査によれば、総労働者五千七百二十四万四千人のうち、年収二百万円以下の労働者は千八百八十一万七千人もおり、年収三百万円以下は五一・四％を占めるなど、半分にも及んでいます。貧困が広がっています。
さきに行われた選挙でも、雇用問題に対する都民の関心は大変高いものがありました。都は、こうした都民の声にこたえて雇用対策を拡充すべきです。
まず、若者の雇用の促進です。
東京でも、若者の非正規雇用が雇用者の三四・六％を占め、完全失業者は十五歳から二十四歳で六・二％、三十四歳でも五・二％と、そのほかの世代の倍の水準です。最低賃金も、生活保護基準の七割程度にすぎません。今日の深刻な実態を解決するには、雇用維持、失業者の生活保障、雇用創出を一体的に進めることが求められています。
我が党は、緊急提案で、若者応援政策でも掲げましたけれども、今、世界の中では、新自由主義や市場原理主義の行き過ぎを是正し、雇用のルールづくり、国や自治体が仕事を創出するニューディール政策、最低賃金の引き上げ、生活できる賃金の保障、社会参加への誘導など、新たなルールづくりの模索が始まっています。
ＥＵなどでは、労働は商品ではない、一部の貧困は全体の繁栄にとって危険であるなどの宣言を発し、欧州社会政策グリーンペーパーなどというものでは、仕事は単にお金を稼ぐ手段ではなく、社会と個人をつなぐものであり、自尊心を与えるとともに自立の根拠となるものであるなどといわれています。本来の労働のあり方とされているというふうにいっています。そのために、人間らしく生活できる賃金の保障をするという取り組みが始められています。
こうした世界の流れ、ＥＵなどの取り組みに対する都の認識について伺います。
〇小田雇用就業部長 若年者に対する雇用対策の取り組みにつきましては、各国において、それぞれの国情や社会制度などに応じて異なるものとなっております。 欧州諸国におきましては、若年者の失業率が高かった上、九〇年代に失業率がさらに上昇したことなどから、九〇年代後半に若年者の雇用対策を、それまでの失業給付等を中心とする雇用政策から、職業訓練等により就業に結びつける雇用政策に転換を図っておるところでございます。
〇清水議員 もう少し根本的に認識を深めていただきたいなと。世界の流れというのは、市場原理主義などの見直しをやはり進めているわけです。そこのところをきちんと認識して進めていただきたいと思います。
我が党は、これまでも繰り返し、欧州のような、若者の優先雇用と雇用環境改善のための東京雇用ルールを策定することが必要だというふうに主張してまいりました。雇用情勢がより一層若者の雇用環境を悪化させている現在、都として、都の仕事を請け負う企業など、経済団体や大企業に広く若者の雇用を進め、非正規社員を正規化するなど、社会的責任を果たすよう働きかけていくべきと考えますが、どうですか、お伺いいたします。
〇小田雇用就業部長 都は、既に、大企業も含め、企業において、在職者の雇用維持とともに、新規学卒者の内定取り消しを防止することや、求人数を確保していただけるよう、経済団体等に働きかけております。
また、しごとセンターでは、若者の就業支援のために、キャリアカウンセリングや就職セミナー、職業紹介まできめ細かく支援するとともに、三十歳代の非正規社員の方の正規化のための支援も行っているところです。
なお、事業主には、雇用対策法に基づき、若者に対する雇用機会の確保について努力義務があることから、国に対して指導を徹底するよう提案要求しておるところです。
〇清水議員 確かに今はやられていますが、今の深刻な実態という状況からすれば、さらに強めていただきたいというふうに思います。
〇清水議員 次に、職業訓練について伺います。 安定した職業につくために、職業訓練の拡充は強い要求になっています。都は、拡充改善が求められています。 昨年からこれまで、都で実施している職業訓練及び国からの委託により実施している職業訓練を受講した人はどのくらいいるのですか、お伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 職業訓練の受講者数につきましては、平成二十年度は五千五百七十五人、平成二十一年度における八月までの受講者数は四千八百九人でございました。 このうち、民間教育訓練機関を活用いたします国からの委託訓練の受講者数は、平成二十年度は四百五十四人、平成二十一年度は、悪化する雇用情勢に対応いたしまして大幅に拡充されており、八月末時点で千四百九十五人というふうになっております。
〇清水議員 受講修了者の就職状況についてですが、就職した人は何人なのか、都実施分と国委託分、それぞれに伺います。
〇日請事業推進担当部長 既に就職状況が確定いたしております平成二十年度で見ますと、都が実施する職業訓練では、修了者数四千四百七十九人のうち、就職者数は二千七百四十人でございまして、就職率は六一・二％というふうになっております。
国からの委託により実施しております職業訓練では、修了者数四百二十七人、就職者数は百八十七人となっておりまして、就職率は四三・八％でございます。
〇清水議員 職業訓練を受講する人にとっては、訓練修了後の就職が大変重要なことです。今の数ですと就職率は六割程度ですけれども、都が実施している訓練より、国からの委託による訓練の方が就職率が低くなっています。 委託による訓練の就職支援について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 国からの委託訓練につきましては、まず、科目の選定に当たりまして、求人ニーズの高いＩＴあるいは介護分野を中心に設定をしております。 また、民間教育訓練機関に対します就職支援の状況調査、指導、インセンティブ経費の支給などによりまして、就職率の向上に努めております。
〇清水議員 この数字を見ても明らかなんですけれども、都が実施している訓練は、委託よりもはるかに就職率が上回っています。今ご説明がありましたけれども、やはりそれは現実にこうなっているわけです。
多摩職業能力開発センターの移転新築に際し、前回、前々回も傘下の武蔵野校を統合するという話が出まして、継続すべきだということを主張したわけですけれども、離職者の職業訓練のニーズが高まっている今日、区部周辺部とか多摩地域の施設が不足しているわけで、武蔵野校は統合するのではなくて、私は引き続き存続するべきだというふうに考えます。
さらに、都の施設で実施する訓練を大幅にふやすべきですが、どうですか、伺います。
〇日請事業推進担当部長 都におきます職業能力開発施設では、主に民間で実施していない分野や施設、設備に多額の費用が生じる分野などでの職業訓練を実施しているところでございます。 一方、委託によります訓練は、一度に大量の離職者が発生した場合や、民間を活用した方が技能の早期習得、早期再就職等に効果的である場合に実施をしております。 都では、それぞれの特性を生かしながら、柔軟かつ機動的に職業訓練を実施しておるところでございます。
〇清水議員 しかし、今ある施設を新しく移転しても、そこを改修して、使ってふやすということに、やはり努力をするべきだというふうに思います。 昨年八月から開始された就職チャレンジ支援事業について、相談室登録者数、職業訓練受講者数及び就職者数の実績についてお伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 昨年の事業開始から平成二十一年八月末までの就職チャレンジ支援相談室の登録者数は、約三千三百名となっております。職業訓練の受講者数は、現在受講中の方も含めまして、約二千人、また、就職者数は約五百人でございます。 なお、職業訓練修了者の就職率は三三％となっております。
〇清水議員 就職チャレンジ支援事業は、生活費の一部支給を受けながら訓練を受講できる点では評価していますが、就職につながることが一番重要だというふうに思います。 何人かの受講者の方から、なかなか今の就職の状況というのは全体としても厳しいということはわかっているんですけれども、就職支援についてどのような仕組みとなっているのか、お伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 就職支援につきましては、都内四カ所にございます就職チャレンジ支援相談室におきまして、キャリアカウンセリングあるいは求人情報を提供しておりますほか、独自に求人開拓を行っているところでございます。
また、訓練を実施いたします職業能力開発センターや民間教育訓練機関におきましても、職業紹介や企業説明を実施しております。
民間教育訓練機関につきましては、選定に当たりましては、就職支援体制の有無、あるいは具体的な就職支援内容等を重視いたしました。また、就職実績に応じた支援経費を支給することによりまして、受託先におきますインセンティブを高めているところでございます。
さらに、訓練修了者を正社員として採用した企業に対しまして、採用助成金を支給しております。これらの仕組みによりまして、就職チャレンジ支援事業の利用者に対しまして、より安定した就業機会の確保につなげております。
〇清水議員 いろいろ努力されていることは承知をしたわけですけれども、やはり引き続き就職の支援ということに力を入れていただきたいと思います。 ところで、多摩地域で実施される民間訓練機関の訓練コースが少なく、多摩地域の住民にとって不便であるというふうな声も聞いておりますけれども、ふやすべきではないですか、お伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 就職チャレンジ支援事業の訓練コースにつきましては、都の選定基準に基づき、民間教育訓練機関から提案を受け、委託先を選定しております。 委託先を決定する際には、区部、多摩を問わず、主要ターミナル駅など、訓練実施場所の交通の利便性を考慮しているところでございます。 区部での民間教育訓練機関につきましても、多摩地域の方に多く利用されているところでございます。
〇清水議員 そういう声も大きく聞かれますので、やはり多摩地域での増設ということは努力していただきたいと思います。
ところで、第八次東京都職業能力開発計画は、二〇〇五年十二月二十一日、東京都雇用就業対策審議会答申を踏まえて作成されました。この中でも、技術専門校の適正配置ということがあったわけですけれども、武蔵野校の問題のときにも触れましたけれども、審議会の中でも議論も出されていたわけです。
この計画は、そもそも二〇〇六年当時の情勢分析で行われ、既に現状と乖離しているんじゃないかという面もあります。現状のような雇用情勢の変動については、計画に反映されていない面もあると思いますけれども、どのように対応していくのですか、お伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 職業能力開発計画につきましては、法令により、経済の動向や労働市場の推移等についての長期見通しに基づき策定しなければならないというふうにされております。
都の計画は、国が定める基本計画に準じまして、期間を五年間というふうにしているところでございます。この計画期間中に、急激な雇用情勢の悪化など、短期的な不測の事態が生じる場合があることから、第八次計画では、産業構造や雇用情勢の変化を踏まえ、必要に応じて適宜適切な対応を図っていくこととしております。
具体的には、職業訓練の規模につきましては、求職者のニーズに対応できるよう、民間委託の手法を活用し、弾力的に設定することとしており、今回の雇用情勢の悪化に対しまして、委託訓練の規模を拡大したところでございます。
今後とも、雇用情勢の急激な変化にも十分に対応し、柔軟かつ機動的に職業能力開発を推進してまいります。
〇清水議員 本来なら、施設内訓練の規模の拡大や授業料の無料化といった支援も実施していくべきだというふうに考えているわけです。これまでも指摘をしてまいりました。 また、厳しい雇用情勢の中、失業者が増大している現在、職業能力開発の重要性が増しており、緊急的な対策を行う上では民間への委託も必要だとは思いますけれども、先ほども触れましたように、特に多摩地域では職業訓練の受託機関も少なく、都が直営で行う施設内訓練の拡充が必要です。都の労働行政を、予算も含めて拡充し、都民の要望にこたえるものとするよう要望いたします。
〇清水議員 次に、農業について伺います。
東京都には、現在、約八千ヘクタールの農地があり、そのうちの六割が市街化区域内に存在していますが、この農地は、相続などにより、毎年約百ヘクタール以上が減少していると聞きます。今後も農業を続けていこうと考えている農家は、現在の農地制度や税制度を改善し、農地が残るようにしてほしいと切実に思っています。
また、都も国に対し、改善を要望しています。また、都議会としても、十七年三月に都市農地の保全に関する意見書を採択しているところです。
そういう中で、現在、国が市街化区域内農地に係る制度改善に向けて取り組みを行っているというふうに聞いているわけですけれども、現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
〇産形農林水産部長 国の動きでございますが、去る六月二十六日に、国土交通省の社会資本整備審議会小委員会が、都市政策の基本的な課題と方向について報告書を取りまとめました。 本報告書では、今後の都市政策の方向について、農との共生を取り上げ、都市と農地を対立する構図でとらえる観点から脱却し、都市近郊や都市内の農地について、都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点から検討していくべきとしております。
〇清水議員 現行の市街化区域内農地という位置づけでは、都市における農地の減少に歯どめがかかりません。今ご答弁ありました、国土交通省の小委員会で検討されている都市農地積極保全の方向性は、極めて重要な意義を持っています。こうした報告を積極的に推進する意味から、東京都としても働きかけをすることを求めておきます。
さらに、地域の方からの要望がありまして、農地が生産緑地に指定をされても、作業場とか、農機具の倉庫とか、畜舎とかの農業用の施設用地、暴風雨とか堆肥用の落ち葉を利用するための屋敷林に係る固定資産税、都市計画税の軽減を求めています。
さらに、相続税を支払うために農地を売らなければならなくなり、市に買い取りを申し出た。しかし、農地を売らなくてもよくなって、ほかの方法で相続税を工面できて、農業を続けていたいと思っていたので、市に生産緑地の再指定を申請したところ、生産緑地の指定解除を受けた農地については再指定はできないといわれたというふうにいわれています。
手続でこうしたことが行われるということに対して、ほんとうに納得のいかないことがあります。国の解釈の内容だというふうに都はいっているわけですけれども、やはり農地の減少を食いとめると盛んにいわれ始めましたけれども、こうした手続の問題の中にも矛盾があります。きちんと働きかけを行っていただきたいというふうに思います。
そこでお伺いいたしますが、東京都では、農業ヘルパーなどの新たな担い手を育成する目的で、一般都民を対象に実践セミナーを開講しています。このセミナーは、八王子市にある東京都の都有地で、三宅島の農地があったところです。広々とした畑で二年間農作物の栽培を実践的に学べるということで、都内の方々が参加し、非常に好評だというふうに聞いています。
十八年、十九年、二十年と卒業生を出したということですが、しかし、二十一年、第四期生を募集しませんでした。八王子市としては、この卒業生を活用させていただいて、遊休地になっているところを農家の直営農園として、一人百平米単位にして貸し出しをして、耕作をしてもらっていると聞きました。現在、六園、八十三区画で耕作していると聞いています。これをもっと継続してほしいと。なぜ二十一年の四月に四期生を募集しなかったのかということについて、お伺いいたします。
〇産形農林水産部長 都民のための実践農業セミナーの新規募集は、平成二十年度で終了しております。このため、新たな募集は行っていないものでございます。
〇清水議員 理由を伺ったわけですけれども、理由についてはおっしゃりませんでした。
しかし、今そういう見直しが行われているよ、国土交通省の中でも見直しが行われているよということで、都市の農地を守っていこうという方向に向かっているわけです。だから、やはり都としても、三年間やったからもう終わりだと、理由は特にないなんていうことじゃなくて、市がやりたいといってるわけです。そういうことについては、やはり、ぜひ来年度の継続を要望しておきたいと思います。
これまで十年来、農作物の、猿とかイノシシなどの被害について、何回か要請したり、質問したりもしてまいりました。八王子市では、平成十四年から、市独自に、猿を追い払うという追い払い隊というのを編成して対策を講じておりますが、山間の畑ではイノシシなどの被害が絶えません。畑に電気さくや防止ネットを設置することが獣害防止に有効な手段なので、農家はこれらの設置を支援してくれる都の事業導入を希望しています。市としても希望しています。
しかし、補助対象が、三戸、農地面積三十アール以上が基準だということです。八王子市は小規模な農家が多く、申し込めないといわれています。小規模農地や農家の単独でも有害鳥獣対策が実施できるよう、採択要件を緩和することができないのですか、お伺いいたします。
〇産形農林水産部長 農作物獣害防止対策事業でございますけれども、これまで五年間、あきる野市や檜原村、奥多摩町の申請に基づきまして、既に一万八千四百二十九メートルを設置してございます。 委員ご指摘のように、受益農家戸数三戸以上、かつ農地面積三十アール以上ということになっておりますが、これは、獣害対策は、個別に小規模で実施しても、ほかに被害が移るだけで、根本的な効果が上がるものではなく、地域として取り組む必要があるということでございます。
〇清水議員 地元の地域の農家が、これを私のところでやれば効果が上がるんだよといって、市も、そうして申し込みたい、このあきる野とか、先ほど檜原とかご説明があったところは、やはり大きな農家とか、そういうところがたくさんあるところです。しかし、小規模の農家−−だって、イノシシや猿にやられたら、農地はもう手放しちゃうわけですよ。出荷するとかというんじゃないですよね、こういうところは。今出ているところは、山間地だから。やはりそういうところで農地を守って、耕していくということの意義もやはり認めていただきたいと思いますし、柔軟な対応をしてくださいよ。
国土交通省も、先ほどから触れているように、都市農地を守っていこうという転換がされていこうとしているわけですから、都としても従来の対応だけでは済まないというふうに思いまして、市からも強い要望がありますので、お伝えしておきたいと思います。
以上です。
〇清水委員 職業訓練について伺います。 職業能力開発センターの授業料についてですが、都は二〇〇七年から、無料であった授業料を有料化しました。この有料化の際に、有料化する理由として、都立高校の授業料並みにするという意味合いがあったというふうに理解しているわけですけれども、国は現在、来年度から、高校の授業料を無償化するという法案を提案し、国会でも審議しているところです。それが実現すれば、職業能力開発センターも無料にするのが筋ではないかというふうに考えるわけです。 さらに、雇用情勢が悪化している中で、非正規で働く方々などが就職するためにも、職業訓練は大変重要であるということはだれでも認識されるところですけれども、こうした方々の中には、生活そのものが危機的状況にある方もいると聞いています。そうした状況の中で、なぜ有料にしなければならないのか、私は、職業訓練というのは無料にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
〇日請事業推進担当部長 授業料の有料化は、受益者負担の適正化という観点から実施をしたものでございまして、都立高校の授業料と連動するものではございません。 また、有料化に当たりましては、経済的に困窮する方々に対する減免規定を整備するとともに、分割での納付も認めております。さらに、求職者に対する職業訓練と中学卒業者を主な対象とする若年者就業支援科は無料としているところでございます。
〇清水委員 連動をして−−厳密にすれば連動するものではないということは理解するわけですけれども、しかし、当時の議論としては、そういう意味合いがあったというふうに理解しているわけです。そして、やはり高校の授業料も減免だとか分割だとか、そういう納付もある中で、今、若い人たちの負担をなくそうということで、授業料の無償化ということが進んでいくならば、職業訓練の問題も、有料化の問題も、やはりそうした流れとは、私は逆行しているのではないかというふうに思うわけです。 先ほどご説明いただきました、職業能力開発センターの校別、科目別応募率を見ると、授業料が有料化された二〇〇七年から応募倍率は低下しているというふうに見るわけです。有業年数が少なく、蓄えが少ないと考えられる三十歳以下を対象にした科目については、一年制で、一般より応募者の減少幅が多い。二年間にわたる授業料負担がより大きい二年制科目については、全科目を三十歳以下を対象にしているが、二〇〇七年度から応募者は定員を割るようになってしまっています。一年制、二年制の全年齢を対象にして、有料化した全体の応募倍率は、一・七倍から一・二倍に低下をしています。授業料有料化が影響しているとは考えませんか。
〇日請事業推進担当部長 職業訓練は、広く求職者を対象として実施をするものでございまして、その応募者数は、これまでも社会経済情勢や失業率等により左右されてきております。 近年は、企業の採用意欲が高まっていましたことから、その応募者数は減少傾向にございましたが、一昨年の急激な景気の悪化によりまして、平成二十一年度は、授業料を有料化した平成十九年度より増加をしております。 このように、職業訓練に対する応募者数は、主に景気の動向や求職者の増減に左右されるものというふうに考えております。
〇清水委員 景気の動向とか求職者の増減に左右されるということは確かかもしれませんが、しかし、実態をやはりもっときちんと把握していただきたいと思うわけです。訓練費の負担から、あきらめているというのが実態であるわけで、景気が悪化したからこそ、それに対応した対策が求められているのではないかと思うわけです。 公共職業訓練の無料化というのは、世界の中でも、そういう流れになっているわけです。雇用情勢の厳しい状況の中で、無料で学べるからこそ、公共職業訓練ではないかと思うわけです。 さらに、問題は、訓練期間が一年、二年と長い一般科目は高就職率を誇っているにもかかわらず、実際に都民の雇用と逆行の路線を東京都の雇用施策がたどっているということです。 今から十年前の十一年には、当時は、能力開発センターは技術専門校でしたけれども、都内に十七校ありましたが、平成二十一年度には十五校となって、定員数では、当時は七千八百八十三人いたわけですけれども、六千九百二十五人と、約千人近くも少なくなっています。 また、科目数について見ると、百五十八科目から百三十八科目に縮小しています。そして、自動車整備の一年制の科目は二〇〇七年から全廃をされ、二年制の自動車整備は、大田校で廃止され、板橋、江戸川、八王子校のみとなりました。応募率の高いＩＴ系の科目についても廃止されるなど、全体に拠点校化が進められているといわざるを得ません。だからといって、あいた設備や教室が、六カ月や三カ月の教室のために使われているわけではありません。 こうした方針というのは、やはり公共職業訓練を全体的に削減し、委託訓練の枠を増大していますけれども、こうした訓練行政の縮小撤退路線を進めるということは、やはり働く求職者の人たちの願いに背を向けるものではないかというふうに思うわけです。 こうした方針を改めて、訓練校を、科目を廃止せず、逆に職業能力開発センターで直接実施する訓練をふやすべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
〇日請事業推進担当部長 公共職業訓練は、みずから設置する施設で直接実施するものと、民間の教育訓練機関を活用するものとがございます。都では、これらを総体として適切な訓練規模を設定し、産業構造の変化、経済状況、技術革新など、その時代における環境の変化に対応して実施をしております。 また、平成十九年に策定をいたしました第八次職業能力開発計画では、老朽化した校の整備、中小規模校の集約などにより、効果的、効率的な職業訓練を実施するため、校の適正配置を図ることとしております。 さらに、同計画では、民間での実施が可能で、事業効果が見込まれる訓練科目等については、民間委託を効果的に活用するというふうにしております。 こうした考え方に基づきまして、都における公共職業訓練は、都直営と民間委託との適切な役割分担により行っておりまして、平成二十二年度は、都の施設内で実施する訓練規模六千九百九十五人に加えまして、約七千人の規模で国からの委託訓練を実施するなど、民間教育訓練機関を積極的に活用することによりまして、雇用情勢に対応した訓練規模の拡大を図っております。 都直営で実施する訓練のみで訓練規模が縮小されているとのご指摘は、当たらないというふうに考えております。
〇清水委員 民間の訓練の拡大、委託訓練の拡大とかいわれましたけれども、それでも七千人規模ということで、私が先ほど紹介した七千八百八十三人から見れば少ないわけですよ。それはもう明白ではないですか。やはり増大することを求めます。 こうした矛盾がある中で、二〇〇七年度から若年者就業支援として、品川校で福祉、足立校で塗装、立川校で自動車整備を立ち上げていますが、一年制の無料コースとして拡充するよう要望をしておきたいと思います。
以上