稲城・南山「縄文・古代・オオタカの森、ありがた山緑地」を実現することに関する陳情について（2009年11月27日）

〇大島議員　まず最初に、ここは組合施行で南山東部土地区画整理事業というのが行われている地域なんですけど、そこからの陳情です。
　ことしの一月には全区域で仮換地指定を行って、一期工事が始まっているということです。区画整理事業の中とはいえ、住民にとって、緑に包まれた貴重な丘 陵地の開発ということになるわけで、この自然環境を守りたいと思うのは当然のことだと思います。そもそも、この区画整理事業は権利者の方々の同意を得なが ら進めるもので、仮換地指定が行われても、それですべてが終わったというものではありません。その点を踏まえて事業は進められるべきだと思います。
　そこで、南山東部土地区画整理事業の権利者数と、現在までに同意を得ている数はどのくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。

〇石川民間開発担当部長　南山東部土地区画整理事業の権利者数でございますが、二百六十五人でございます。そのうち現在まで同意を得ている人数は二百五十一人と組合から聞いております。

〇大島議員　通常、こういうものは全員が同意しないとなかなか事業が進められないというものなんですけれども、今のお話でもまだ全員が同意しているという ことではありません。また、組合施行の区画整理事業だといっても、この南山の景観などは市民にとって大切な場所であるということに何ら変わりはありませ ん。
　稲城南山には、ここにもありますように、希少種のオオタカとかトウキョウサンショウウオ、こういうものが生息する生態系豊かな里山と谷戸の自然が残って いる場所なんですが、そのモニタリング調査を行っているというふうに書かれてあります。希少種がすみ続けるためには、その生態系を維持できるそういう環境 が保存されなければならない、それが大切だといわれていますし、もしそういう希少種をこの場所から強制的に移動させた場合などでは、生息ができなくなると いうこともいわれています。
　また、緑の確保という点では、緑を約五割確保したいということですけれども、この開発を施行する前の緑というのはどの程度残るのでしょうか。

〇石川民間開発担当部長　緑の確保についてでございますが、本地区は、昭和三十年代に山砂を採取したときにできた高さ約六十メーターのがけ地が現在まで約 五十年近く放置され、たびたびがけ崩れを発生しているほか、過去に子どもの死亡事故が起こるなど危険な状況にあり、この解決が稲城市の長年の課題となって いました。
　そこで、この地区では、地権者の大多数の合意を得て、区画整理事業により、みずからの力で安全で緑豊かなまちづくりを進めているものでございます。
　事業に当たり、組合は、この危険ながけ地の解消と既存樹林地や寺社林を生かしたまちづくりを両立させ、可能な限り現状の緑を保全することを目指しており ます。その結果、現状のまま改変しないで残る樹林地や寺社林等の緑地は、地区南側の奥畑谷戸公園、妙法寺など約十・七ヘクタールでございます。このほかに も、新たに公園や緑地の整備、道路の植栽のほか、民有地の緑化で、施行面積約八十七ヘクタールの五割以上の緑を確保することとしております。

〇大島議員　このがけ地の問題などについては、区画整理の手法でなくてもがけ地を改善することは十分できると、この南山の自然を守る立場で考えている方た ちはいろんな提案もしているということを聞いています。また、子どもの死亡事故も、このがけ地そのもので起きた事故ではないという話も聞いておりまして、 実際に全体として安全という点では一致するところはあると思いますが、その提案が、緑そのものを確保するということとはまた違う立場で考えていっていただ きたいなというふうに思っています。
　そういう点で、今、従前の残る緑の確保という点では、八十七ヘクタールのうち十・七ヘクタール程度、八分の一程度しか残らないということで、全体として 緑を確保したい、五割は確保したいとはいっておりますが、新たな緑をつくるという点では、もともとあるものをなくしていくということを考えますと、やっぱ り大変大きな問題だというふうに思っています。
　東京では、緑の東京十年プロジェクトというものをつくっております。これは不十分なものではありますけれども、既存の緑の保全など質の高い緑づくりの中 に、里山や森林など貴重な緑の保全と再生ということが書かれています。また、「十年後の東京」の目標の中にも、針葉樹と広葉樹が調和した美しい森林を復活 させ、その機能を再生するとか、多摩の自然を保全していくため多角的な取り組みを進めるというようなことが書かれてあります。緑の保全のために取り組む、 このことを具体化するということを考えたら、この緑地を保存してほしいという要望は十分に理解できるものです。
　また、組合は、南山の遺跡調査を実施し、発見された貴重な遺跡について記録を保存しているというふうにいっておりますが、ここから出土したものについては現在どのようになっているのでしょうか。

〇石川民間開発担当部長　埋蔵文化財調査により出土した主なものは、縄文時代の土器、石器や古墳時代の土師器、須恵器などでございます。
　組合は、これらの出土品を記録保存し、現在、調査を実施した機関が管理、保管しております。発掘された出土品の処置については、稲城市教育委員会が法令 の定めるところにより保存等の処置を講ずるものとなっており、今後、組合は教育委員会に出土品を引き継ぐこととしております。

〇大島議員　ここの陳情者の方々の理由の中にも、稲城市内ではこれまでたくさんの貴重な遺跡が発掘されたが、現地復元、保存は一カ所もされていない、恐ら くこの南山が最後の場所であろうと書かれています。教育委員会に引き継がれる予定というお話ですので、ぜひこういうものの保存については、積極的に考えて いただきたいというふうに思っています。
　緑の問題は、特に地球温暖化対策ということと密接に関係があります。地球温暖化対策の基本というのは、まず環境に多大な負荷を与える大規模開発を抑制す ること、そしてＣＯ２を吸収する緑を保全、拡大するというところにあります。国も、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％のＣＯ２の削減を打ち出していま す。南山は緑の宝庫として残すべきだと思います。
　ありがた山の保全についても、関係権利者との協議が行われているようですが、陳情の趣旨は、この事業計画については、まだ工事着手されていない第三工区を中心に見直すことを求めているものです。
　この陳情は、こうした願意にかなうものであると考えますので、ぜひ採択していただきたく意見を述べて、質問を終わります。
 
あきる野複合施設新築計画（温泉施設）の建設・運営に関する陳情について（2010年11月27日）

〇大島議員　まず、この陳情にある温浴施設というのは、東京都が七七％出捐する財団法人東京都新都市建設公社が、あきる野市の委託を受けて土地区画整理事業を行って、その換地により取得した土地に建設する、こういう関係になっています。
　陳情書にもありますが、井戸を掘る工事では、騒音や振動、低周波の影響、近隣の家屋や住民に被害が発生した、こういうことです。
　陳情者がつくるホームページに秋川三丁目の夕日ニュースというのがあるんですけども、私、それを見ましたら、そのときの様子がつづられておりました。一 日約八時間もこういう作業が続いて、耐えられずに工事中止の仮処分まで申請したということです。仮処分申請というのは本当によっぽどのことでなければやら ないとは思いますが、それほどひどかったのかなというふうに読み取れました。
　東京都の外郭団体に対して、住民のこうした耐えがたい工事の状況を改善させるということはできなかったのでしょうか。

〇遠藤市街地整備部長　東京都新都市建設公社は、昨年の六月に住民説明会を開催するとともに、七月に井戸掘削工事を発注しております。公社は当初、ことし の二月中旬までに井戸掘削工事を終える予定でございましたけども、住民の方との話し合いを行う必要が生じましたことから、工事の終了は九月下旬となってご ざいます。
　この間、公社は、四月の下旬に住民の方と協定を締結しまして、五月には工事の再開をしております。その一カ月後の六月下旬には、住民の方から工事禁止仮処分命令の申し立てがなされております。この申し立てにつきましては、九月上旬に取り下げが行われております。
　こうした状況の中で、公社は、工事に起因いたします被害が生じないよう、掘削口径の小さい機械を選定したり防音対策に万全を期すなど、住民への影響を最小限に抑えるための対策に努めてきた、このように聞いてございます。

〇大島議員　ここの工事を始める前に協定が結ばれたと。ところがこの協定というのは、結ばれたことは結ばれたんですけれども、騒音も協定書の基準値の八〇 デシベル以下で進められる、しかし、朝九時から夕方六時ぐらいまで六〇デシベル前後の機械音がずっと続いていて、昼間、一日じゅう聞かされる住民にとって はもう耐えがたい音になっていたと。また、周辺の家では自宅なのにくつろぐこともできなかった、この間、工事時間の短縮を公社にお願いしましたが応じませ んでした、昼休みも続いていました、動いていました、こういうふうに書かれています。
　健康被害の問題でも、低周波の影響でしょうか、夜眠れなくなったり耳鳴りがやまない、血圧が上昇した、子どものいらいらがやまないなど、体調不良を訴え る人が続出しましたと。この健康被害については、協定書の話し合いの中で盛り込むように要求してきたということですが、そのときは公社が認めようとしな かったもので、実際に心配が現実のものになってしまった、こういうふうにいわれています。やっぱり東京都の認識がちょっと違っているんじゃないかなという ふうに感じました。
　この地域は、先ほどもありましたけども、非常に閑静な住宅地で、隣接地には保育園もある。で、発表当初のこの施設の内容を見てみますと、こういう場所 に、一階が温浴施設、岩盤浴、サウナ、ふろ、二階は演劇施設、劇場、食事どころ、休憩室、マッサージなど、駐車場は約五十台となっていました。
　これはまさにレジャー施設といえるようなものですが、こうしたレジャー施設ができると、車の出入りを含む交通問題とか騒音問題が発生するおそれがありま す。特に、深夜十一時までこのような状況が続くということになれば、静かな夜を過ごしてきた住民にとっては耐えがたいものがあると思います。だからこそ夜 九時までの営業時間にしてほしいと、こういう要望が出ているのですが、この点についてはいかが考えますでしょうか。

〇遠藤市街地整備部長　営業時間でございますけども、先ほど興津委員のご質問にもお答えしたとおりでございますけども、営業時間につきましては、収益に直 結いたしますとともに経営の根幹にかかわるものでございまして、運営主体が、住民の方の意向にも配慮しつつみずからの判断で決定すべきものと考えてござい ます。
　公社は、住民の方の要望に対しまして、当初予定していた営業時間を二度にわたって見直しし、午前十時から午後十一時までとするなど配慮を行ってきたと聞いてございます。

〇大島議員　先ほど興津委員さんへの答弁の中でも、地域の温泉とか銭湯も午後十一時ごろまでが多いというようなことから、この十一時というのは妥当であるかのような答弁がされました。
　しかし、ここは銭湯じゃなくて、先ほど私が話しましたように、温浴施設のほかに演劇施設とか劇場とか食事どころとか、そして車でどんどんここに来るとい うような駐車場まで完備している、まさにレジャー施設なんですね。これがこの閑静なまちの中にできるというところから、九時過ぎにはそういう音がないよう にしてほしいというのが切実な願いだというふうに思うんですよ。
　まず、新都市建設公社の目的というのを見てみましたら、首都の秩序ある発展を図ることとありました。地域住民がこれほど反対している中でこれを強行する というのは、公社として、まちの秩序ある発展よりも、先ほどありましたように収益確保を図ることを優先しているというふうに考えられますが、その点につい て都はどのように考えますでしょうか。

〇遠藤市街地整備部長　財団法人東京都新都市建設公社は、昭和三十六年の首都圏整備構想に基づきまして、新都市の総合的建設と地域開発を促進し、首都の秩序ある発展を図ることを目的といたしまして、東京都及び関係六市の出捐により設立された団体でございます。
　土地区画整理事業や下水道事業などの都市基盤整備の行政代行型の公益法人といたしまして、主として多摩地域の秩序ある発展に寄与してまいりました。
　公社は、土地区画整理事業などの都市基盤整備を受託事業として実施するとともに、地域開発関連事業などの自主事業を行っておりまして、当該温浴施設は、自主事業の一環として、地元の要望を受けて、地域活性化のために建設しているものでございます。

〇大島議員　地元の要望を受けてといいますが、先ほどの興津委員さんへの答弁の中にもありましたが、この温浴施設は、まず株式会社タウンサービスが提案し て、そして公社がつくった温浴施設を、今度は公社から株式会社タウンサービスが借り受けて運営すると、こういうことが予定されているわけですね。
　では、こんな提案をして、地域の方々からこれほど反対がある中で、この温浴施設を強行しようとしている株式会社タウンサービスとは一体どんな会社なのでしょうか。

〇遠藤市街地整備部長　株式会社タウンサービスは、金融機関、地元企業などが出資する資本金一千万円の株式会社でございます。建設中のあきる野市の温浴施設が完成した後、この施設を運営することが予定されている、このように聞いております。

〇大島議員　この陳情者の方々は、公社のＯＢが取締役を務める有限会社、ここでは有限会社タウンサービスと初めから決められていたことも不思議である、こういうふうに書かれているんですね。本当にこの関係は不思議だというふうに思うのは当然だと私も思います。
　住民が閑静な住宅地で静かな夜を過ごしたいというのは当然の願いではないでしょうか。このような場所に株式会社タウンサービスの提案によって公社が温浴 施設をつくり、住民との間に紛争を起こす、こういうことは好ましくないと考えます。住民の生活を守る公的役割を持っている公社が、住民との話し合いを重視 して、工事を急ぐ必要はないと思います。
　この陳情は、工事に当たっての騒音、開業後の地域社会への影響を危惧する立場からのものです。そもそも都の監理団体が営業を目的とする、しかも、もとも との組織の目的からも乖離した事業をするということは、正されるべきものであり、温泉のくみ上げについても、自然保護審議会でも問題となっておりますよう に、無制限の温泉掘削や地下水のくみ上げ、これは規制されるべきものであります。まして公的機関が自然に影響を与えることが心配されている温泉事業に手を 出す必要はありません。
　そういう点で、この陳情の採択を表明いたしまして質問を終わります。

建て替え後も向原住宅に住み続けるための改善に関する陳情について（2010年11月27日）

〇大島議員　まず、この陳情者の住宅は建てかえになって、その結果、近傍同種の住宅家賃との均衡を損なわない金額を家賃として設定すると。そのために家賃 が大幅に引き上げられてしまい、住み続けるための負担が大きくなるということ、ここを改善してほしいという内容です。負担できる家賃に設定してほしいと いっています。
　そこで伺いますが、現在の家賃と建てかえ後の家賃はどのように変化するのでしょうか。

〇紺野住宅政策推進部長　まず、現在の向原住宅の家賃についてでございますが、三十四平方メートルの二ＤＫタイプで約三万九千円から四万九千円になってお ります。建てかえ後の概算家賃につきましては、平成十九年三月の建てかえ事業説明会で示した住戸モデルでは、三十四平方メートルの一ＤＫタイプで九万七千 円、四十五平方メートルの二ＤＫタイプで十一万七千円となってございます。
　一方、公社では、戻り入居者に対する家賃減額制度として、すべての戻り入居者を対象に十年間家賃を段階的に減額する家賃激変緩和措置のほか、二十年間に わたり同様に減額する高齢等傾斜減額、さらに、家賃を継続的に四五％減額する高齢低所得世帯等家賃減額を設けてございます。これらのうち、高齢低所得世帯 等家賃減額が適用された場合は、家賃が四五％減額されるため、一ＤＫタイプで約五万三千円、二ＤＫタイプで約六万四千円となります。
　以上、いろいろ申し上げましたが、わかりやすく面積が同じ三十四平方メートルの住戸の場合で比較いたしますと、現在の家賃が約三万九千円から四万九千円 でありまして、戻り入居後、高齢低所得世帯等家賃減額後の家賃が適用された場合には、約五万三千円となるということでございます。
　なお、建てかえ前の向原住宅は築後五十年が経過しておりまして、著しく老朽化が進んでいたところでございますが、今回、新築住宅となりまして、従来は設 置されていなかったエレベーターが設置されるほか、バリアフリー化が施され、また最新の設備が装備されたものとなるものでございます。

〇大島議員　建てかえによって住環境がよくなるというのはいいことですよ。そういうことは積極的に進めてもらいたいとだれもが思っているので、だから建てかえをどんどん進めていただきたいと私たちは思っています。
　ただ、今のお話の中では、今、三万九千円から四万九千円の人たちが、減額を適用されなければ九万七千円、適用されても十年後には九万七千円になる、こういうことだと思います。
　それから、改めて建物が完成するおおむね三カ月前に、市場家賃調査を踏まえて新しい家賃が決定されるということですから、必ずしも九万七千円ということ ではないというふうに思っておりますが、いずれにしましても、単純に考えれば、三万九千円が九万七千円、およそ六万円の値上げになるということだと思いま す。
　戻り入居者について、高齢等傾斜減額というのがここに書かれておりますが、その対象になる世帯もあるようですけれども、この世帯はどのくらいあるのか、実数と割合で教えていただきたいと思います。また、戻り入居者の場合どの程度減額になるのか、伺います。

〇紺野住宅政策推進部長　高齢等傾斜減額についてのお尋ねでございますが、世帯主が五十五歳以上の場合、二十年間にわたり家賃を減額する、これが高齢等傾 斜減額というものでございますが、この対象となる世帯は、現在、向原住宅全体で六百九十五世帯いらっしゃいますが、この六百九十五世帯のうち五百六十三世 帯となっておりまして、居住世帯に占める割合は約八一％となっております。
　この高齢等傾斜減額が適用された場合、戻り入居一年目に家賃が三二％減額されまして、概算家賃、事業説明会でご説明した家賃をもとに算定いたしますと、 三十四平方メートルの一ＤＫタイプで、先ほどの九万七千円が六万五千九百円に、また、四十五平方メートルの二ＤＫタイプで十一万七千円が七万九千五百円と なります。
　さらに、先ほどもご説明申し上げましたけれども、高齢等の方で特に所得が低い方々には、さらに手厚い減額措置であります高齢低所得世帯等家賃減額という ものがございますが、これが適用された場合は、三十四平方メートルの一ＤＫタイプで約五万三千円、四十五平米の二ＤＫタイプで約六万四千円となるというこ とでございます。

〇大島議員　およそ八一％の世帯がこの対象になるということですから、世帯主が五十五歳以上の世帯がそれだけいるということですね、逆に考えると。だか ら、二十年後というのはかなりの年齢になるのかなというふうに思いまして、そうなったら、この減額がなくなってしまうわけですから、大変な事態になるので はないかと。それから、三年ごとに家賃も上がっていきますから、もっと大変な事態があるのかなというふうに思います。
　陳情者は、向原住宅居住者の実態から、この住宅に住み続けられるように、契約家賃を一平米二千五百円以下、二千円程度にすることを求めています。
　地方住宅供給公社法第一条の住民の生活の安定、二十二条の勤労者の適正利用の確保と賃貸料の適正化の努力についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

〇紺野住宅政策推進部長　先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきますと、高齢傾斜減額が適用された場合、二十年後に本来の契約家賃になるということで はございません。少しずつ家賃が上がっていくんですが、六十五歳になって所得が低いということになった場合には低所得減額、家賃が四五％減額される制度の 適用になりますから、二十年後に本来の契約家賃になるということではございませんので、答弁を補足させていただきます。
　それから、ただいまのご質問でございますが、公社の家賃設定は、地方住宅供給公社法施行規則第十六条によりまして、近傍同種の家賃と均衡を失しないよう に定めるものとされております。これは、市場に比べて家賃が高ければ空き家となってしまいまして、せっかくの住宅が活用されない、一方、市場に比べて家賃 が低ければ、民業圧迫となるといったことのほか、近傍の民間の賃貸住宅に住む居住者の方々との公平性等も勘案しまして、中堅勤労者世帯向けに良好な住宅を 適切な家賃負担で提供するものでございまして、適切な措置であるのではないかと考えております。
　また、従前からの居住者に対しましては、先ほど来ご説明させていただいております家賃激変緩和措置を設けているほか、高齢期になって所得が低下した場合 にも居住の安定が確保できるよう、高齢等傾斜減額、高齢低所得世帯等家賃減額といったさまざまな家賃減額制度によりまして、経済的負担を和げているところ でございます。
　その上で、他の住宅への住みかえを希望する居住者に対しても、他の公社住宅や都営住宅へのあっせんをしておりまして、こうした住宅への移転の際には、民間の賃貸住宅へお移りになる方々も含め、移転料等の助成を行っているところでございます。
　さらに、移転先の公社住宅の家賃につきましても、戻り入居の場合と同様のさまざまな家賃減額制度が適用される仕組みを用意するなどしておりまして、居住者の負担軽減と居住の安定の確保について、公社として最大限の配慮をしているものというふうに考えております。

〇大島議員　公社として最大限の配慮を行っているということですけれども、住宅供給公社の決算は黒字が続いております。そういう点では、住み続けたいという居住者の願いにこたえてこの陳情に賛成をすると、この意見を述べて質問を終わります。
八ッ場ダムに関する陳情について（2009年11月27日）

〇大島議員　八ッ場ダムの問題は、この委員会でも何回も取り上げられてきたものですが、半世紀かかってもダム本体の工事に未着手であるということ、さら に、工期が五年延長されて期限内に終えられるのかどうかという声も大きくなっていたときに、政権交代があって、鳩山首相も前原国土交通大臣もこの事業の中 止を明言したという大きな変化が起きています。
　八ッ場ダムの事業には四千七百億円もかかるといわれておりますが、同時に行われている水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備事業及び水源地域対策 基金による生活再建対策等に東京都が出資してきた金額はどのくらいになるのか、また、陳情者がいっておりますように、予算計上の関係では来年度も計上する 考えか伺います。

〇安井都市づくり政策部長　水源地域対策特別措置法に基づきます事業につきましては、平成二十年度末の累計額は、支出額は約六十三億円でございます。一方、利根川・荒川水源地対策基金に基づく事業につきましては、平成二十年度末累計、約十四億円の支出でございます。
　来年度の予算でございますけども、八ッ場ダムは事業中でございまして、当然、事業の継続を前提として予算案を策定する考えでございます。

〇大島議員　五十年間、このダム計画によって翻弄されてきた住民の生活再建というのは、ダム建設と切り離して実行することが大事だと考えています。
　国が正式に八ッ場ダム事業を中止した場合に、生活再建対策についてどのように考えるのか伺います。

〇安井都市づくり政策部長　いわゆる水特事業と基金事業に係る費用は、両者ともダムによる水源の確保を前提として関係都県が負担しているものでございま す。したがいまして、国が正式にダム建設を中止するとした場合には、水特事業等を進める根拠がなくなりますので、都が費用を負担する理由も消滅いたしま す。
　ダム事業を伴わない生活再建対策につきましては、国が責任を持って行うべきでございまして、なお、今、水源地の地元の住民は、ダムを前提とした一日も早い生活再建を望んでいるところでございます。

〇大島議員　東京都は国にダム建設の継続を求めていますが、結局、都の態度というのは、むだな公共事業見直しの世論の流れとか、国のダム建設見直し、中止の流れに逆らうものであり、認められません。
　この問題につきましては、利水上の必要性とか洪水対策としての必要性がないこととか、八ッ場ダム特有の諸問題など、これまでもさまざまな議論をしてまい りました。総選挙の結果を受けて、民意に従ってダム建設中止に協力していくことこそ、今、東京都政に求められていることだと思います。その点で、この陳情 に賛成の意見を申し上げまして質問を終わります。

首都高速道路晴海線（豊洲・晴海間）の建設凍結に関する陳情について（2009年11月27日）

〇大島議員　首都高速晴海線は高速湾岸線と高速都心環状線を結ぶ道路ですが、既に有明から豊洲までについては供用が開始されていて、その先、豊洲から晴海までの間の工事が始まったばかりだと聞いています。
　この道路の当初の目的は、臨海副都心開発のアクセス道路として計画されたものです。現在、都市高速道路の晴海線�T期区間の完成による効果はどのようなものになっているのか伺います。

〇座間都市基盤部長　高速晴海線の�T期区間であります有明から晴海までの区間、約二・七キロメートルの整備によりまして、延長で晴海線全線の約五〇％強が 完成いたしまして、築地地区を初めとする都心から高速湾岸方面へのアクセスの向上が図られることになります。また、新たに晴海地区に仮出入り口が設置され ることによりまして、周辺地域における交通の分散が図られ、一般道を含めた地区の交通の円滑化につながるものと考えております。これらの効果が期待できる ことから、�T期区間の一部である豊洲から晴海までの区間の早期完成が必要であると考えております。

〇大島議員　もともとの計画になかった晴海の仮出入り口を設置することで、晴海三丁目交差点の近くでの混雑を引き起こし、周辺の環境を悪化させるのではないか、こういう心配をする声もあります。
　今、むだな公共事業の見直しが行われ、国の直轄事業の予算も削られている中、車の台数もこの不況を反映して減っている、こういうこともいわれています。 道路需要についても検討がされていて、この高速道路そのものが必要かどうかも検討すべきだと考えます。新たな道路建設によって自動車交通が誘発されるとい うことは明らかですし、都心の交通分散どころか、都心の自動車のさらなる集中をもたらすということは明らかです。
　我が党はこの道路そのものに反対するとともに、この陳情に賛成であることを述べて、質問を終わります。

東京都都市計画審議会に予定案件（2009年11月27日）
都市再生特別地区の問題（神田駿河台4丁目6地区、京橋3丁目1地区）について

〇大島議員　私は、都市再生特別地区の問題で今回二件出されておりますので、神田駿河台四丁目六地区と京橋三丁目一地区について、内容的には同じようなものなので一緒に質問をさせていただきます。
　まず、この二つの案件は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域、秋葉原、神田地域内と日本橋、八重洲、銀座内に指定されている地域における開発の提案です。
　都市再生特別地区内では、誘導する建築物には青天井の規制緩和が可能といわれるような大幅な規制緩和が行われます。今回は事業者からの計画提案制度により提案されたもので、都市計画決定権者である東京都と都市計画審議会に認められれば実行に移されるというものです。
　非常に大きな事業でして、私もこれ、調べれば調べるほどよくわからなくなってしまうんですが、まずこの二つの提案はいずれも大幅な容積率の緩和がされて います。神田駿河台地区では、基準容積率五五四％に対して、都市再生への貢献の評価として四一六％の容積率が上乗せされ、およそ七五％もの容積率アップが 図られています。結果として最高限度が九七〇％にまで達しています。京橋地区でも同様に、基準容積率七六〇％に都市再生への貢献の評価として五三〇％上乗 せして、容積率の最高限度を一二九〇％と、七割もの容積率のアップがされています。
　私は、基準容積率の数値もなぜこういう数なのかというのもよくわからなかったんですが、それよりも、容積率をアップするという、上乗せするという基準が よくわからなかったんです。ただ、都市再生への貢献ということで、こうして大幅に容積率をふやす、その理由は何なのかということを伺いたいんですが。

〇安井都市づくり政策部長　都市再生特別地区でございますけども、国が指定する緊急整備地域内におきまして、都市の魅力とか国際競争力を高める、こういっ た目的のために、地域の整備方針の実現に向けて、民間の創意工夫を生かした優良なプロジェクトの誘導を図り、都市の再生を推進する、そういった都市計画で ございます。
　この制度は、民間事業者の創意工夫に基づく計画提案を踏まえまして、容積率制限など既存の都市計画に基づく規制にかえまして、計画内の都市再生に対する貢献の度合いに応じまして、決して青天井というわけではございません。これを新たに定めるものでございます。
　今回の案件の具体的な提案でございますけども、先ほどこれはくりした委員にもご説明しましたが、例えば神田駿河台四丁目六地区では、立体の都市広場であ るとか、緑のネットワークであるとか、重要文化財を開放的に望む視点場の整備だとか、地下鉄新御茶ノ水駅のバリアフリー化、こういったことを、従来の敷地 単位の計画でできないものを実現する内容でございます。
　また、京橋三丁目一地区では、中央防波堤内側に計画されてございます海の森から皇居への緑につながる、そういった中間に位置してございまして、都が進め ておりますグリーンロードネットワークの形成の一角をなします京橋の丘の整備、また地下鉄銀座線京橋駅のバリアフリー化などを実施するものでございます。
　こういったものを貢献内容として評価いたしまして、都市計画を定めるものでございます。

〇大島議員　貢献の度合いというのがどうやってはかられるのかなというのがよくわからないんですね。貢献する内容というのはここにも書いてあるので、そう いう中身でやるのかなと思うんですけど、上乗せする分が四一六％の容積率になるとか、五三〇％の容積率になる、そうなるというのが、その数値がよくわから ないなというふうに私は思っているんです。
　その問題についてはまた後でお聞きすることにしまして、今回は、事業者にとっては容積率の大幅なアップによって床面積を大きくふやすことができますし、 オープンスペースで緑の創出ということをいっておりますけども、上乗せされる容積分が与える環境負荷ということを考えれば、本当にささやかなものにすぎな いと思います。むしろ事業者自身の受ける受益の方が多いと思います。
　また、事業実施段階での環境アセスの対象も大きく変えてしまったために、今回の神田駿河台地区の案件は高さ百十八メートル、延べ床面積十万二千平米、京橋地区の案件は高さ百三十メートル、延べ床面積十一万六千平米ですが、アセスの対象にはなっていません。
　都市再生によって供給されるオフィスビルによって、ヒートアイランド現象の原因となる温室効果ガスが上昇します。また、ビルの建てかえによって大量の建 設廃材や残土が発生します。また、ビル完成後のオフィスを中心とした経済活動の活性化による廃棄物、これは一般も事業系も産業系もありますけれども、それ が増加をいたしまして、環境への負荷を飛躍的に増大させるおそれがあります。
　環境負荷の問題、環境に配慮していると、こういいますけれども、高層化することで、まち全体に与える影響が大変大きいと考えますが、その見解を伺います。

〇安井都市づくり政策部長　都市再生と周辺環境への配慮ということでございますが、特に、今お話がありました地球温暖化対策のような問題につきましては、 都市再生特別地区の提案におきまして、建築物の熱負荷に対する性能、設備による省エネルギー性能を最高水準とするための取り組みを義務づけているところで ございます。
　例えば、今回の二つの地区のプロジェクトでございますけども、高性能設備機器の導入であるとか、太陽光発電といった自然エネルギーの積極的利用など、最先端技術を導入することとしてございます。
　こうした先進的なプロジェクトの事業化を契機といたしまして、地区、街区単位における環境負荷の低減を図ることが重要であると考えてございまして、東京を低炭素型の都市へと転換するためにも、都市再生プロジェクトを積極的に推進してまいります。

〇大島議員　自動車の排気ガスというのも非常に深刻です。都市再生による新たに発生する自動車の集中ということも問題になってきます。神田駿河台地区では 約二百五十台、京橋地区では附置義務台数以上の三百三十台の駐車場が設置されます。附置義務台数以上の駐車場の設置が、新たな車両を呼び込むことにもなる と考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　駐車場の計画についてでございますけども、今回の二つの案件のうち、京橋地区につきましては、附置義務台数約二百五十台を含みます約三百三十台の駐車場を計画地内に整備することとしてございます。
　この地区周辺では、現在、非常に路上駐車車両が多く、安全な歩行を妨げていることなど、駐車場の整備が地域の課題となってございます。
　本計画では、地域の路上駐車を解消し、歩行者環境の向上を図るために、地元の中央区の駐車場整備の方針を踏まえまして、附置義務としての約二百五十台に加えまして時間貸し駐車場約八十台分を整備し、全体で約三百三十台とすることとしてございます。
　本計画では、このように駐車場に関する地域の課題に対しまして積極的に対応するものでございまして、これにより円滑な道路交通や快適な歩行者空間が確保されるものでございます。
　なお、神田駿河台四丁目六地区につきましては、計画地内の現状から、附置義務台数以上の駐車場を整備する必要がないことから、附置義務台数の約二百五十台分を計画地内で確保することとなってございます。

〇大島議員　都市のあり方というのを考えるときには、今回の案件一つ一つを見るだけじゃなくて、この案件が建設される地域、都市再生の中でも石原知事がと りわけ重視しているセンター・コアといわれるこの地域に高層ビルを集中させ、過剰なビル供給によって大量な空き室の発生が出るとか、賃料の下落など、ビル 不況ともいわれるような状況がつくり出されています。また、温室効果ガスの大量の発生、風の道といわれる、その道をふさぐことによってヒートアイランド現 象を引き起こすなど、東京の環境と都民生活に大きな弊害をもたらすものになっています。
　今、東京都に求められているのは、こうした都市の成長をコントロールする成長管理政策、この導入がどうしても必要だというふうに思います。
　この立場から、今回のこの二つの案件について都市計画審議会にかけることに反対し、質問を終わります。

東京都住宅供給公社の家賃値上げ反対に関する請願について（2010年2月22日）

〇大島議員　この公社の家賃値上げの請願者の方々から、今回出された内容の中で、公社の住宅管理の収益というのは、平成十九年決算では五十七億円の黒字 だ、これまでの剰余金は三千百二十七億円になるといっております。平成二十年決算における黒字額と剰余金の合計は幾らになっているのでしょうか。

〇紺野住宅政策推進部長　東京都住宅供給公社の平成二十年度決算における当期純利益は、約百二十六億円でございます。この当期純利益につきましては、公社 一般賃貸住宅の建設の際、東京都から借り入れた借入金の返済に充てるため、その全額を土地債務償還積立金に積み足しておりまして、この基金を原資とした償 還を平成二十年度から開始しているところでございます。
　また、剰余金の合計は約三千二百五十三億円となっております。この剰余金の大半は、平成十六年度決算において実施いたしました公社の土地建物資産の再評 価に伴う含み益でございまして、これらの土地建物は公社が賃貸事業を行うに当たり不可欠な資産であるために、現金化が可能というものではございません。

〇大島議員　今回、二十年度で百二十六億円の黒字になっているということです。過去の決算の中身を見てみますと、平成十四年度では十九億、十五年度では十 四億九千万、十六年度では十三億八千五百万、十七年度では二十九億二千三百万、十八年度では四十八億四千四百万、十九年度では六十億二千二百万というよう な、決算の概要から見るとそういう黒字額が出ているということを私もわかりました。
　この中で、先ほどいわれましたように、一般の賃貸住宅については、公社が借りている、用地取得のために借り入れた都の貸付金を返済するために積み立てて いる、このようにいっておりますが、それでも実際にこれだけの黒字が出ているというのは現実の事実だというふうに思っております。
　また、二十年度の剰余金の合計が三千二百五十三億円ということで、これも十九年度の剰余金の合計が、調べましたら三千百二十七億円ということで、それを 上回っているということです。つまり剰余金、ためるお金もふえている、こういうことで、公社には十分なお金があるということがこの決算の中身からも明らか だというふうに思います。
　昨年、公社が発表いたしましたプレスの資料によりますと、今回、家賃の引き上げ、これを半年間延期した、その影響が約半年間で四億円程度あるということ だったので、私、単純に計算をしますと、年間で約八億円程度、このお金を公社に居住している方から取るのか、それとも公社の方でこれを負担するのかという ことになるわけですが、今実際にはこうしたたくさんのお金をためこんでおられる公社にとってみれば、この程度のお金は十分に支出できるものである、減収に なっても大丈夫、こういうふうに思えるものです。
　今回のこの請願の方々の理由の中に、公社の居住者に家賃のアンケートを実施した、その中で、入居者は六十歳以上が六六・五％を占め、収入では二百万円以 下が三二・五％、世帯の平均年収は三百六万円で、三年前の調査に比べると二十五万円下がっている。生活実態では、苦しくなったというのが五三・九％、非常 に苦しくなったが一五・七％、こういう状況であるということが書かれております。実際の入居者のアンケートですから、こういう声がたくさんあふれていると いうこともここから十分推測できるわけです。
　このことを見てみますと、確かに入居者の暮らしはますます厳しさを増している、こういってよいと思います。今回の執行機関の方の説明書によりましても、 一昨年来続く厳しい経済事情に配慮して、昨年は据え置いたんだ、こういうことで書かれておりますが、経済情勢は相変わらず厳しい、そして先行きも不透明 だ、これも今の時代を生きる中で感じておられる方も多いと思いますけども、こういう中で実際に公社の減収というのが八億円程度であるならば、平成二十一年 度と同様に、平成二十二年度も一年間、家賃の引き上げの見送り、これができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

〇紺野住宅政策推進部長　公社一般賃貸住宅の家賃は、地方住宅供給公社法施行規則第十六条によりまして、近傍同種の家賃と均衡を失しないよう公社が定めることとされています。
　これは、周辺の住宅と比較して家賃を高く設定すれば空き家となってしまって、貴重な住宅が活用されず、一方、周辺の住宅より低く設定すれば民業圧迫とな るとの考えによるものでございまして、利益が上がっているからといって家賃を引き下げ、あるいは逆に、利益がなく赤字だから家賃を引き上げる、こういうも のではございません。
　公社は、昨年十一月に、家賃の引き下げと据え置きにつきましては、平成二十二年四月からの実施を決定した上で、引き上げについては、同年四月から九月ま での間の延期を決定したところでございます。これは昨今の深刻な景気状況の中で行った極めて例外的な措置でございまして、公社として三年に一度の家賃改定 を行った上で、引き上げ等を実施していくのが原則でございます。
　したがって、延期措置の期限が到来する平成二十二年十月以降は、家賃の引き上げを実施するとともに、今後も原則どおり、家賃改定を適切に実施していくものと考えております。

〇大島議員　今の答弁の中でも、近傍同種の家賃で比較をしていて、高く設定すれば空き家が出ちゃうし、低く設定したら民業を圧迫する、こういうお話でした けど、実際に今ここで問題になっているのは、今住んでいる、公社に居住している方の家賃のことが問題になっているので、この方たちがまさに住めなくなって ここを出ていかなきゃならない、こんな事態になったら、この方たち、居住者の方たちの暮らしを守るということはできないと思います。ましてや、民業を圧迫 するなんていうことにはならない、入ってくる人の問題ではないので。その点については、今の答弁ではなかなか納得できるものではありません。
　また、こうした中で、家賃の引き上げをしないということはもちろんなんですけども、請願にあるように、今都民が求めているのは豪華な高家賃の住宅ではな くて、安くて良質で、だれもが入居できる住宅である、また、都営住宅の入居基準が引き下げられた中では、公社の賃貸住宅に申し込みたいという方もふえるわ けですから、ここで大量の建設が必要であるというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

〇紺野住宅政策推進部長　平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、東京の総世帯数約五百五十万世帯に対しまして、住宅ストックは約六百二十万戸で、 七十万戸も多くなっております。また、速報値でございますが、平成二十年の住宅・土地統計調査では、東京の世帯数、約五百九十九万世帯に対し、住宅戸数が 六百七十八万戸もございまして、その差が約七十九万戸に拡大しております。こうしたことから、住宅ストックは量的には十分充足しているものと認識しており ます。
　こうした状況下におきまして、民間住宅の新規供給もある中で、公社としては建てかえを中心とした既存住宅ストックの有効活用に取り組んできたところでご ざいます。具体的には、既存住宅ストックの維持更新を通じまして、住戸面積の拡大や環境負荷低減型設備の設置、エレベーター設置等によるバリアフリー化な どの住宅の質的向上に取り組んでいるところでございます。
　以上から、都として、公社に対して賃貸住宅の大量建設を求める考えはございません。

〇大島議員　先ほどもいいましたように、今都民が求めているのは豪華な高家賃の住宅ではなくて、安くて良質で、だれもが入居できるような住宅が欲しいん だ、これがその思いだと思うんですね。住宅ストックがあふれ余っているから、じゃ、だれもが自分たちにとって必要で安くていい住宅に入れるのかといった ら、そんなことはないわけです。だからこういう問題が起きてきているというふうに思っています。
　実際に、こうやって住宅が足りているといっている一方で、平成十五年六月からは定期借家制度を導入していますし、この入居、十年間で出ていくということ になっておりますけれども、入居時に予測して十年後の家族の状況、これが予測どおりにいかないというのが昨今の状況ではないかというふうに思っています。
　そういう点で、ストックがたくさんあり余っているというのであれば、何も今入っている人を追い出す必要はないわけですから、定期借家制度によって、入居から十年たったら追い出す、これは矛盾しているのではないでしょうか。

〇紺野住宅政策推進部長　東京の住宅ストックは、量的には十分充足しているということにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、一方で、新築 住宅など人気が集中する公社一般賃貸住宅に、なかなか入りにくいという声があることも事実でございます。そこで、公社では、公社一般賃貸住宅を都民の共有 財産ととらえまして、特定の居住者の方が長期にわたって占有するのではなく、広く都民が活用できるよう、応募が集中し高倍率となる新築住宅等について、定 期借家制度を導入しているものでございます。
　また、定期借家契約に当たりましては、入居希望者に書面を交付して、十分な説明を行っておりまして、ご指摘の点は当たらないものと考えております。

〇大島議員　入居の際に、入居希望者に対して書面で十分に説明しているから大丈夫と、こういっているんですけど、だれも今から十年後の自分、それが右肩上 がりの経済成長の中での十年後というのは想像できたかもしれませんけど、これほど経済状況が激動化している中で、十年後の自分の状況というのを本当に考え ながらやっていっても、もう難しい、これが今、社会的な問題にもなっている側面があるというふうに私は思うんですね。
　そういう点でいいますと、大体一人の人に長く占有させるのはまずい、公平でということであるならば、入りたい人が入れるように住宅をふやせばいいわけで すから。それもやらないで追い出す、十年たったら出ていって、新しい人を入れます。この考え方自体が、やっぱり公共的な住宅ということを考えるならば、間 違っているのではないかというふうに思います。
　大体、自分が住んでいる住居に継続して住み続けるかどうかという判断は、本来そこに住んでいる当事者が決定するものだと思うんです。にもかかわらず、こ の制度によって入居から十年たったら出ていかなきゃならない。これは少なくとも、今お話があったように、ファミリータイプについては住宅が不足している、 このことを都自身が認めていることではないでしょうか。期限が来ても、もし転居先が見つけられずに退去できない、こういう場合は一体どのように対処するん でしょうか。

〇紺野住宅政策推進部長　定期借家制度が導入されましたのは平成十五年六月でありますため、まだ新築住宅等を対象とした十年の期限が到来して退去した居住者はございません。
　また、公社は、転居先について要望や問い合わせがあった場合には、条件等をお伺いした上で、公社で募集中の物件の中から条件に見合う物件を紹介することとしているところでございます。

〇大島議員　もし転居先等で相談があったら見つけますよというお話なので、その部分は安心したんですけど、でも、逆にいえば、転居先を見つけるくらいな ら、そこに住まわせておけばいいじゃないですか。転居させる必要はないというふうに私は思うんです。ほかがあいているんだったら、そこに入りたい人を入れ ればいいわけだから、そういうことについてやっぱり考えていくということが、こうした公的な住宅を提供していくところが考えなければいけないことだという ふうに私は思います。
　日本共産党都議団はこれまでも、近傍同種の市場家賃制度の取りやめと、それから来年度の公社家賃の値上げをやめるように、繰り返し求めてきました。こう した要求が少し前進をしまして、来年度四月から九月までの半年間、継続家賃の引き上げが見送られた、このことはよかったというふうに思っていますが、昨年 以上に厳しさが増している今の経済状況の中で、来年度も、半年といわず、ぜひ今年度同様に一年間、家賃改定を見送るべきだと考えます。
　そういう意味で、私はこの請願者の願意というのは十分理解できますし、この請願を採択するという立場で賛成をいたします。
　質問を終わります。
　
八ッ場ダム事業見直しに関する請願について（2010年2月22日）

〇大島議員　まず、この請願の中でありますが、ことし一月八日に一都五県の知事からの緊急申し入れということに対する国土交通大臣からの回答があったとい うことを聞きました。これは二回、一都五県の知事から申し入れ、十一月十三日と十二月二日に二回やられているんですが、その二つについて回答があったと。
　私もその回答を見せていただいたんですけれども、それによれば、八ッ場ダムの検証については、有識者会議が本年夏ごろに予定している中間取りまとめなど を踏まえて早急に行い、できるだけ早期にその結論を得ることとしているということや、八ッ場ダムの検証については、一都五県知事の皆様ともご相談しながら 進めていくこととしており、必要に応じて話し合いの場を持ちたいと考えております、また、利根川の治水、利水計画に係るデータについては、可能な限り提供 してまいりますということで、非常にこう前向きにお話し合いを進めたいというような意向が見えるというように私は感じました。
　こういう点で、この回答に対する東京都の見解はいかがなものかということについてお聞きしたいんですが。

〇安井都市づくり政策部長　まず十一月十三日の申し入れに対する回答でございますけれども、平成二十二年度政府予算案の決定時までに、関係都県及び地元住 民の理解を得ることにつきましては、現段階に至っても、いまだ何の対応もなされておりませんで、まことに遺憾であると受けとめてございます。
　また、マニフェストに中止を掲げた時点での具体的な根拠の説明につきましては、マニフェスト中止を掲げた際の検討は民主党が行ったので、政府として答え る立場にないとの回答でございまして、一都五県にとりましても、地元住民にとりましても、全く納得しがたい回答といわざるを得ません。
　治水基準点における基本降水流量の安易な見直しを行わないことや、再検証の検討過程における関係都県への情報提供と協議につきましては、今後とも国に対する意見の申し入れなど、適宜適切な対応が必要であると考えてございます。
　さらに、十二月二日の申し入れに対する回答でございますが、再検証スケジュールの明確化については明らかになったものの、八ッ場ダム建設またはこれにか わる代替案の具体的な工程につきましては示されておりませんので、今後、国の具体的な動きを見て、一都五県としての対応を検討する必要があると考えてござ います。

〇大島議員　日本共産党は、この八ッ場ダムの問題について、一貫して、むだと環境破壊の計画だということで、住民の団体の皆さん方と協働して、国会でも都議会でも中止を求めてまいりました。
　鳩山政権ができた中で、この八ッ場ダム中止の表明というのは、こういう意味では当然の方向だというように思っております。しかし、その表明が、中止の根 拠とか今後の対策について十分な具体的説明を抜きに行われたために、一部の住民や下流にある都県、東京都もそうですが、そこに中止撤回を求めるというよう な行動に移ったという原因ともなっていたと思っております。
　こうした鳩山政権に対して、日本共産党は、政府として真摯な姿勢で謝罪することや、住民の不安や要望に謙虚に耳を傾けて、ダム中止の理由を丁寧に説明す ること、また生活再建や地域振興策を住民とともにつくり上げるという、住民の理解と合意を得る民主的なプロセスが必要だと国土交通省にも申し入れをし、要 請も行ってきたところです。
　前原大臣から、住民への謝罪、そして政策変更の理由を明らかにし、ダム中止後の生活再建のあり方の話し合いをしたいという、こういう発言があったことは、私たち日本共産党が求めてきた方向での前向きの対応だと考えています。
　しかし、この一都五県の知事からの緊急申し入れへの回答でも、利水、治水に係る八ッ場ダム中止の理由について十分な説明が尽くされていない、この点については、東京都の先ほどの発言でも明らかなように、私どもももっと具体的に行うべきであるというふうに考えております。
　しかし、日本共産党はこれからも政府に対して、引き続き住民との懇談、それから意見交換の場を設けることも求め、八ッ場ダム中止の理由を明確に示すことを働きかけていきます。
　また、東京都も、むだな公共事業見直しの今の世論の流れや、総選挙での民意に従って、ダム建設中止に協力していくべきだと考えています。
　そういう意味で、この請願に対して賛成だということを表明いたしまして、発言を終わります。

二子玉川再開発第二期事業計画における環境に配慮した持続可能な街づくりに関する陳情について（2010年2月22日）

〇大島議員　私も二子玉の再開発の現場に行って見てまいりました。第一街区と第三街区というのがもうほぼ完成をしておりまして、第三街区の方はもうほとん ど完成して、タワーのマンションが建っておりましたし、一街区については工事を若干していて、ちょうど一街区と三街区の真ん中のところが今回のこの陳情が 出されている場所だったんです。
　あそこを見てみましたら、ここに書いてあるんですけれども、二子玉の東地区の市街地開発事業というのは水と緑の豊かな自然環境と調和した複合市街地を形 成すると書いてあって、あの場所を見ましたら、ちょうど土手があって、桜の木がずっと、古木ですけど、ありまして、春になったらすごくいい桜が咲いて、い い場所だなと思っている反対側を見ると、もう本当にタワーのマンションが建っているということで、何か全然異質な感じを受けたんです。
　そういう意味では、この一街区と三街区の真ん中は、まさに貴重な、住民の皆さん方の思うような、そういう場所に使っていったらいいんじゃないかなというのを、私行ってみて率直に感じました。
　そこでお聞きするんですけども、第二期の事業計画の事業認可申請というのが都に提出された後、二月四日までに事業計画に対する意見書の受け付けを行った と聞いておりますけれども、その意見書はどの程度提出されたのでしょうか。そして、その意見はどんな内容なのでしょうか。お聞きしたいと思います。

〇石川民間開発担当部長　意見書についてでございますが、事業計画の縦覧に対しまして、周辺住民等から百九十九通の意見書の提出がございました。
　これらの意見書の意見のうち、賛成意見には、第二期事業で予定されているホテル、映画館、フィットネスクラブ等は地元住民にとって待ちに待った施設であり、一日も早く事業を進めてほしいというものなどがございます。
　また、反対意見には、開発に伴う日影や風害、景観の阻害、自動車の排気ガスの増加等による周辺環境の悪化や、二子玉川駅の混雑の増加、多額の税金投入などを理由として、事業計画の根本的な見直しを求めるものなどがございます。

〇大島議員　その百九十九通のうち、賛成というのはどの程度あって、反対というのはどの程度あるのか、数はわかりますでしょうか。わかったら教えていただきたいんです。
　そしてまた、この提出された意見書の今後の取り扱いというのはどのようにされるのでしょうか。

〇石川民間開発担当部長　提出された意見書百九十九通のうち、百九十一通が反対意見に関するものでございます。残り八通が賛成意見に関するものでございます。
　そして、意見書の取り扱いについてでございますが、提出された意見書については、都市再開発法に基づきまして、その内容を東京都が審査し、意見書の内容 を採択すべきと認めるときは、事業計画に必要な修正を加えるよう申請者に命じ、修正した事業計画書について再度、縦覧及び意見書の提出等の手続を行うこと となります。また、意見書の内容を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した方に通知することとなります。

〇大島議員　そうすると、その事業計画が、意見書が妥当だと、採択すべきだということになった場合には、必要な修正を加えるようなことを命じることもでき る、そういう権限を東京都は持っているということですよね。そうすると、どういう場合に採択ができるのかという、その基準というのはどういうものなんで しょうか。

〇石川民間開発担当部長　事業認可につきましては、都市再開発法で四つの条件が規定されております。一つは、申請手続が法令に違反していないこと。二つ は、定款及び事業計画の決定手続、内容が法令に違反していないこと。三つは、事業計画が市街地再開発事業の都市計画に適合し、事業施行期間が適切であるこ と。四つは、市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及び能力が十分であること。これら四つの条件に該当する場合は認可しなければならないとい うこととなっており、これらの条件に適合することを確認して、今後認可をしてまいることとなります。

〇大島議員　そうしますと、事業計画に必要な修正を加えるというようなことは、どういう意見が出されているかということを集約した上で、さらに東京都が考 えて、そしてその中で必要なものだと思った場合はいうことができるけれども、いずれにしても、法令に違反していないとか、事業の基本的な決定の手続が法令 に違反していないとか、そういう法的なものだけが、すみ分けというか、修正を命じるか命じないかというような基準になっているということなんでしょうか。
　そうすると、何のために住民の皆さんが意見を出しているのかというのが反映されないような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

〇石川民間開発担当部長　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、事業認可に当たりましては、法の定めによって四つの条件に適合する、そういった場合には認 可をしなければない、このような規定になってございます。その一つの条件の中で、市街地再開発事業の都市計画に適合し、事業施行期間が適切であることと いったような内容がございます。
　先ほどご答弁申し上げましたとおり、意見書の取り扱いについてでございますが、さまざまに提出された意見書につきまして、その内容はここに示してありま すような都市計画に適合した内容であり、また事業の施行能力、資金計画等が適切である、こういったような内容を審査した上で、適切であるということが確認 されれば、この四つの条件に従って認可をしていくということでございます。

〇大島議員　いずれにしても、その事業の中身が、水と緑の豊かな自然環境と調和した複合市街地を形成する、こういうものに合っているかどうかということも その対象になっているということだというふうに思うんですね。そういう意味で、意見書を出された方たちの声が届けられるのかなと私は理解をいたしました。
　まず、住民は、この第一期の事業でも多くの被害を受けていると訴えているんです。例えば騒音とか振動はもちろんなんですけども、高くなってしまった建物 の日照の問題だとか、それから今、工事をやられているんですけども、毎日のように通路が変わってしまうとか、もう本当に大変な思いをしているという声を聞 いてまいりました。
　こうした被害の実態について、都として把握をしているんでしょうか。また、こうした問題を解決するためにも、陳情者は、事業者が住民の意見を十分に聞く ように都として指導するということとか、世田谷区に住民と事業者が話し合う場を持つことの調整、こういうことを行ってほしいと求めておりますが、都として こうした働きかけは行ってきたのでしょうか。

〇石川民間開発担当部長　第一期事業の工事に伴いまして、建設工事の騒音や振動のほか、施設建築物による日影の影響などについて、周辺住民の方々から世田 谷区及び再開発組合に連絡があり、その都度、組合は十分な説明を行うなど、適切な対応を行ってきたと世田谷区から聞いております。
　このような周辺住民への対応につきましては、これまでも都は世田谷区と連携をいたしまして、組合に対し、市街地再開発事業を円滑に進めるため話し合いを行うよう、働きかけをしてまいりました。
　先ほど、くりした委員にご答弁いたしましたが、具体的には世田谷区及び組合は計画段階である平成十年度から十一年度にかけて、環境影響調査に関する説明 会を八回、また組合は事業実施段階となる十七年度以降に、工事に関する説明会を八回開催したほか、個別の問い合わせへの説明など、きめ細かな対応を行って まいりました。
　また、今回の陳情者である二子玉川東地区住民まちづくり協議会及び玉川にエコタウンを作る会とも平成二十一年十二月から一月にかけて話し合いを行っており、今後も地元の要請に応じて話し合いを行っていくこととしております。

〇大島議員　こうした被害が出たたびごとに、事業者の方が十分な説明を行ってきたというんですけど、住民が望んでいるのは説明じゃないんですよね。やっぱ り改善だというふうに思うんですよ。その改善がないから、こうした被害が実際に広がっているということで訴えてくる。そういうことになっているんじゃない かなというふうに思っています。
　そういう意味では、ぜひ東京都が、こうした住民の皆さんの声を事業者につなぐ、世田谷区につなぐ、そういう重要なポジションを持っているわけですから、ぜひその力を発揮していただきたいというふうに思います。
　今住民の中に、この計画の変更を求める声が非常に大きくある、先ほどの反対の意見が、百九十九通中、百九十一通もあったということがそれを反映している んだというふうに思うんですけれども、この玉川にエコタウンを作る会というところが無差別に行ったアンケートの結果というのが私のところに送られてまいり ました。
　これを見ますと、高層のオフィスビルやホテル建設によって、二子玉川があなたにとってより快適で住みやすいまちになると思いますかという質問に対して、 回答二百十四名のうち、そう思わないというのが百五十五名もいらっしゃるとか、それから、あなたにとってこの二子玉川東地区再開発�Uａ街区をどんなイメー ジのまちにしたいですかという問いに対しては、一番多かったのが、文化、教育、図書館、小ホール、公共施設、福祉、医療、保育園施設街、こういったものが 百五十四名の方がいらっしゃるということで、私このアンケートをとるのも大変だったろうと思うんですが、こういう住民の声が本当に反映してもらいたいと切 に願っているあらわれだというふうに思います。
　こうした中で、この事業決定をする大変重要な場所にいる東京都として、この事業認可の決定ということをいつごろするのか、その辺の時期はどうなんでしょうか。

〇石川民間開発担当部長　事業認可の時期についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、百九十九通の意見書が出てきておりますので、この百 九十九通の意見書につきまして、先ほどご答弁したとおり、事業計画に必要な修正を加えるものであるのか、または意見書の内容を採択すべきでないというふう に認めるものであるのか、これをしっかり審査をいたしまして、その後、他の、先ほどもご答弁いたしました法に定める四つの条件に適合するかどうかといった ような内容の審査をいたします。その審査をした上で、事業認可をしていくことになりますので、時期については現時点では未定でございます。

〇大島議員　ぜひしっかりと住民の皆さんの声を受けとめて審査していただきたいなというふうに思っています。
　私は、この整理番号６については、陳情者が求める現在ある自然環境を維持する、維持したい、こういうことは大変重要なことだと考えています。そういう意味で、今出されているような事業認可についてはすべきでないという立場から、賛成をしたいと思います。
　また、整理番号７についても当然の要求だというふうに考えますので、この７についても賛成の意見を述べて、終わりにしたいと思います。

第三次事業化計画優先整備路線の選定での代沢・北沢地区検討経過の公表に関する陳情について（2010年2月22日）

〇大島議員　陳情者は、平成十六年三月に策定した区部における都市計画道路の整備方針による第三次事業計画優先整備路線、今後十二年間、平成十六年から二 十七年度で優先的に整備すべき路線の選定に当たって、その経過が住民に知らされていないと、こういうことで出されてきたものです。都として、平成十五年三 月から一応の手続を踏んで決めてきたといっておりますけれども、この手続について、住民にどの程度浸透し、理解を得ていると考えているのでしょうか。

〇座間都市基盤部長　計画の策定に当たりましては、平成十五年三月に道路整備の課題や基本的な考え方を記載いたしました中間のまとめを、また、同年十二月 には評価項目の考え方や選定方法を示しました区部における都市計画道路の整備方針案を取りまとめまして、それぞれパブリックコメントを実施しております。
　また、パブリックコメントの実施や策定した第三次事業化計画につきましては、「広報東京都」、二十三区それぞれの区報でお知らせするとともに、ホーム ページの掲載や、都及び区の窓口でパンフレットを配布するなど、周知に努めたことによりまして、一定程度の理解は得られたものと考えております。

〇大島議員　どの程度浸透して理解を得ているのかといったら、理解は得られているという答弁なんですけれども、理解を得られていたら、今回のような陳情は出てこないんじゃないかなと私は逆に思ってしまうんですね。
　パブリックコメントを実施したということなんですが、何件ぐらいの意見が寄せられて、それについてはどのように対応してきたんでしょうか。

〇座間都市基盤部長　平成十五年三月に公表いたしました中間のまとめに対する意見は五百八十二件、平成十五年十二月に公表いたしました整備方針案に対する意見は七百八十二件でございます。
　都と区は、これらの意見を参考にいたしまして事業化計画を策定するとともに、あわせて意見に対する対応方式を取りまとめまして、ホームページを活用して提出された意見とともに公表しております。

〇大島議員　都民からの意見を踏まえて検討してきたということなんですけれども、例えば都民に意見を求めるための説明会、またはこういうところで説明会を 開いてほしいというような申し出があった場合、そこで開いたとか、実施してきたとかという、そういう経過はありますか。

〇座間都市基盤部長　事業化計画につきましては、既定の都市計画道路におきまして、平成十六年度から二十七年度の間に二十三区内の優先的に整備する路線と いたしまして二百八区間、延長約百三十三キロメートルを定めたものでございます。したがいまして、個別路線の都市計画決定の事業着手の段階とは異なるた め、説明会は行っておりません。
　また、パブリックコメントでの補助第二六号線に関する意見といたしましては、整備推進を求める意見が二件、計画の見直しを求める意見が三件、その他の意見が二件、合計七件の意見がございました。
　都と二十三区では、提出されました意見の要旨を取りまとめまして、学識経験者で構成いたします専門アドバイザー委員会に提出しまして、その委員会での議論などを踏まえ、優先整備路線の整備効果などについて改めて検討を行い、事業化計画を策定したものでございます。

〇大島議員　私のところに、この陳情者の方からお手紙をいただいたんです。それを見ますと、長年にわたって良好な住宅環境のもとに生活していた者として、 今回の大型道路建設が居住の継続や地域の環境にどのような影響をもたらすのかを危惧しています。整備路線予定の代沢・北沢地区は起伏も激しく、井の頭線も 通り、かなり大規模な工事の必要性が容易に想定され、それは住民の移転や、現在の静かな住環境の激変なしには不可能かと思われます。現地についてどのよう な検討の上で立案されたのかは、住民としてぜひ知りたい点の一つです。昭和二十一年の決定まではさかのぼらなくても、せめて第三次事業化計画での選定の際 の具体的な検討経過は知りたいというのがこのたびの陳情ですと、このように書かれてありました。
　この方は、きっと不安に思っているのではないかな、ぜひともどういう検討で立案されたのか知りたいんだと、こういうことをいわれているんだというふうに思うんです。
　先ほど、いろいろな経過については都のホームページを見ればいいんじゃないか、また、区報とか、東京都の広報とか、そういうのを見ればいいじゃないか、 それから、内容のパンフレットも東京都や区の窓口で配っていますよ、こういうふうにいっているんですけれども、実際には高齢者の方など、パソコンの操作が できない、こういう場合は、ホームページで幾ら公開していても、それを見るということはなかなか難しいというふうに思うんですね。
　だから、この地域で何が起きているのかということがどうしても知りたい、そういう場合には、例えばその地域に関係するところの周知徹底のための全戸配 布、こんなものを行うとか、情報を公開していますよということを少なくとも知らせるような方法というのはあるんじゃないかというふうに思うんですが、それ はいかがでしょうか。

〇座間都市基盤部長　先ほどから答弁いたしておりますけれども、「広報東京都」あるいは区報にその内容をお知らせするとともに、個別の路線につきまして は、この広報なり区報なりの中に連絡先、ホームページのアドレスがありますので、そちらからご連絡いただければ、個別路線について対応するということでご ざいます。

〇大島議員　確かにホームページを見なさいと、最近はそういうのがぱっとできるからいいんですけれども、できない人もいるということをやっぱり知っていただきたいなというふうに思うんですね。
　代沢・北沢地区の住民は、情報不足の中で事業化計画が進行していくことに不安を持っています。今後、都として、こういう方たちにどう対応しようとしているのか教えていただきたいと思います。

〇座間都市基盤部長　繰り返しになりますけれども、事業化計画策定に関する情報につきましては、ホームページや広報など、さまざまな方法でこれまで周知し てまいりました。さらに個別路線につきましても、都及び二十三区の中ではパンフレットを配布したり、説明するなどの対応を行っておりまして、今後とも都民 からの相談や問い合わせに対して丁寧に対応していきたいと考えております。
　なお、今後、個別路線の事業着手段階におきましては、事業者において事業や測量などに関する説明会を開催しまして、住民の理解と協力を得まして整備を進めていきたいと考えております。

〇大島議員　住民の方たちが、自分たちの住んでいるまちが一体これからどうなっていくんだろうか、まちづくりの決定は一体どうやって決められていくのかな と、やっぱり住民の抱えている不安や疑問に対して丁寧な説明をしてほしいというふうに思うのは当然のことだと思います。私はそうした願いにこたえることが 必要と考えますので、この陳情の採択を求めて質問を終わります。

都営住宅の使用承継にかかわる病弱者の診断書に関する陳情について（2010年2月22日）

〇大島議員　今のご説明の中で、難病患者、原爆被爆者、公害病認定患者以外は、病名だけでは使用承継の対象者であるという特別な事情に当たるかどうか判断 できない、このようにおっしゃっておりましたけれども、それでは、特別な事情として判断する基準というのは一体何でしょうか。

〇岡沢経営改革担当部長　先ほどもご説明申し上げましたけれども、都営住宅の使用承継は原則として配偶者に限っているという中で、病弱者につきましては、難病や公害病患者など、特別な事情があると判断される場合に承継を認めているものでございます。
　難病でありますとか公害病認定患者等以外の病弱者につきましては、病名だけでは使用承継の対象者である特別な事情にあるかどうかを判断できませんもので すから、承継の判定に当たりましては、都が設置した都立病院、または都が中心となり設立した東京都保健医療公社が設置した病院の医師が的確に診断いたしま して、その医師の診断書を踏まえて行っているところでございます。

〇大島議員　そうすると、その診断書というのは、都立病院とか、それから東京都の保健医療公社病院の医師の診断書でなければだめだ、これが必要不可欠なんだということなんですけれども、この病院の医師しか判断できないという理由はどこにあるのでしょうか。

〇岡沢経営改革担当部長　難病や公害病認定患者など以外につきましては、病名だけでは使用承継の対象であるところの特別な事情にあるかどうかを判断できま せんものですから、承継の判定に当たりましては、都が設置した都立病院、または都が中心となり設立した東京都保健医療公社が設置した病院の医師が的確に診 断し、その医師の診断書を踏まえて行っているところでございます。

〇大島議員　それはさっきも聞きました。だから私は、特別な事情にあるかどうかという判断を、なぜ都立病院とか公社の病院の医師でなければ判断できないのかということを聞いているんですよ。

〇岡沢経営改革担当部長　繰り返しになりますが、難病とか公害病の認定患者等以外につきましては、病名だけでは判断できませんものですから、承継の判断に 当たりましては、都立病院、または公社病院の医師に的確に診ていただきまして、その医師の診断書を踏まえて行うということにしているところでございます。

〇大島議員　じゃ、ちょっと聞きますけれども、都立病院とか公社病院の診断書というのは、独自の様式というのがあるんですか。また、診断基準というのが一般の病院とは違うんですか。

〇岡沢経営改革担当部長　先ほども若干ご説明したと思いますけれども、都営住宅の入居につきましては、公募というものが原則でございます。ご案内のとお り、入居を希望している都民が多数おいでになります。こうした中で、使用承継によって、長年にわたりまして同一親族が居住し続けるということを認めること は、入居者、非入居者間の公平を損なうということにもなりかねません。ということで、今回、私どもは制度の改正をいたしたということでございます。
　その中で、病弱者につきましては、一定の者を除いて的確な判断をしなければいけない、使用承継という重大なことにかかわるものでございますから、的確な 判断をしなければいけないということで、都立病院ないしは公社病院の医師の診断書を必要とするとしたものでございます。

〇大島議員　いや私が聞いているのは、独自の様式があるんですかと聞いているんですけど、様式はないんですか。診断基準も違わないんですか。そこを聞かせてくださいよ。

〇岡沢経営改革担当部長　診断書というものは、医師法に基づきまして、医師がご自分の判断で発行されるというものでございます。

〇大島議員　都営住宅に入っている方が病弱者だということであれば、都営住宅に継続して居住しなければ生活の維持が困難と認められる方を認めているんだというふうに私、聞いているんですね。
　また、そういう状況があるのかどうかということについて、医師の的確な判断ということがあるということなんですけども、都立病院か公社病院でなければな らない、こういっているんですけれども、例えばほかの病院に入院中で、都立病院あるいは公社病院で受診することが困難な場合については、入院中の病院の診 断書でも認めることができると、このように聞いているんですが、それはどうしてでしょうか。

〇岡沢経営改革担当部長　一定の場合についてそうした扱いをしているというふうに聞いておりますけれども、あくまでも原則は都立病院ないしは公社病院で診断書をいただくということになっております。

〇大島議員　入院中の病院が都立病院や公社病院じゃなくても、そこのお医者さんの診断書でも認めることができるというようになっているんですよね。という ことは、必ずしも都立病院や公社病院のお医者さんの判断でなくても、医師の診断というのが的確であるならば、これは認めているということじゃないんでしょ うか。
　そして、さらにこの診断書だけじゃだめで、この診断書を踏まえて、都市整備局で総合的に判断して、都営住宅使用承継の可否を最終的に決定するということ で、この決定というのは都市整備局がやっている、つまり医師の診断書というのは、その判定の一つにすぎない、このようになっているんですが、その点につい てはいかがでしょうか。

〇岡沢経営改革担当部長　先ほどの点について先に申し上げます。最初の点についてですね。
　ほかの病院に入院中で、都立病院あるいは公社病院で受診することが困難な場合については、相談をしてほしいというような扱いをしております。ただし、こ れはあくまでも相談をしてほしいということでありまして、何でもほかの病院に入院していれば、そこの診断書を認めるということではございません。
　また、診断書につきましては、あくまでも医師が発行するものでございますので、それに基づきまして行政的な判断をいたしているところでございます。

〇大島議員　私は患者さんの状況を一番よくわかっているというのは、かかりつけのお医者さんが一番じゃないかなと。そこの方が、より適切に、そこに居住していなければ生活の維持が困難だということも判断できるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それで、大体都営住宅に居住している住民の多くは、居住地近くの病院とか診療所、こういうところに通院しているわけで、特に承継の問題があるからといっ て、都立病院とか公社病院に限定してかかっているわけじゃないんですよ。使用承継のためだけに、都立病院とか公社病院に通院して診断を受けるために、改め て今度検査を行ったり、時間とお金をかけて通院しなければならない、こういう事態となってきます。
　また、今、医師不足がいわれている中で、医師の過密労働というのが社会的な大問題となっているんですけれども、東京都がみずから経営に携わる病院に新たな負担を加えるという点でも、大問題ではないかなというふうに思うんですね。
　そして今、むだな医療費がふえる、抑える、こういう話もあるんですけれども、これですと、都立病院に新たにかからなければならない。住民の負担も大変で すけど、医療費の負担だって大変。それは、強いていえば、都民サービスの低下につながるものではないでしょうか。その点はいかがですか。

〇岡沢経営改革担当部長　時間とかお金のむだではないかというご質問かと思いますけれども、先ほどご説明申し上げたとおり、今回の使用承継の見直しに関し まして、やはり居住の継続を認める、認めないという重要な事柄でございますので、これはぜひ都立病院ないしは公社病院での的確な診断をしていだきたいとい うのが私どもの考え方でございます。

〇大島議員　例外的な許可になるからということで、診断書についてという注意事項というのが配られているんですね。これによりますと、都立病院及び東京都 保健医療公社病院は紹介予約制です。そのため、おかかりの医療機関などから紹介状を用意していただいて、診察を希望する診療科の予約をとった上で受診して ください。診断書は、診察や検査などを行った上で作成されますので、それにかかる医療費が必要になります。また、紹介状をお持ちでない場合は、非紹介患者 初診加算料が必要になりますということで、本当に承継のために新たな医者にかからなきゃならないと、こういうことが強制的に行われようとしているというふ うに、私、どうしても思えちゃうんですね。
　それで、実際に例えば紹介料とかも含めてですけれども、診断書料が無料になるとか、都立病院でやれば、この部分は大丈夫ですよというような、そういう負担軽減という考え方もないというふうに思うんですよ。
　そういう中で、やっぱり都民の皆さん方に負担を重くしながら、そして的確な判断が民間の医療機関ではできないんだと、こういっているんですけれども、そ れはすごく失礼な話じゃないかなというふうに思うんですけど、的確な判断が民間病院ではできないという理由について教えてください。

〇岡沢経営改革担当部長　私は先ほどから、どこではできないということは一切申し上げておりません。大変重要な判断でございますので、都立病院ないしは公社病院で的確に診ていただきたいということを再三申し上げているところでございます。

〇大島議員　どこの病院が的確じゃないとか、的確だとかいっているんじゃないと。それだったら、どこの病院でもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
　そして実際に、最終的にはこの診断書を踏まえて都市整備局で総合的に判断して、使用承継の可否を決定すると書いてあるんですよね。ということは、医者の 診断書というのは、都市整備局が判断をする一つの材料にしかすぎないと。その材料が的確な診断であるのかどうなのかというのは、私はお医者さんの資格とい うのが特段違うものじゃないというふうに思っていますので、例えば大学病院に通っているところでのお医者さんの診断が、的確な判断ができるものではないと いうのもおかしいというふうに思いますし、都立病院の先生じゃなければだめだということにこだわる必要はないというふうに思うんですよ。
　やっぱりこれまで、これから幾らいっても、多分同じ答弁を何回も繰り返すだけなので、その答弁の部分だけはもう耳によく入っておりますので、それ以上 いっても仕方がないのかなというふうに思いますが、でもやっぱり都営住宅における使用承継については、かかりつけ医の診断書が不適当と、こういうふうに いっているとしか聞こえないんですね。
　こうした考え方を改めていただきたい。そしてそのことについては、やっぱり最終的には都市整備局が判断をするんだから、その一つの材料としての診断書な んだから、それはかかりつけ医の診断であっても、身近なところでとれるものであったら、それはとってきてもらう。それがやっぱり判断をする都市整備局の態 度ではないかなというふうに思っています。
　そういう点で、これからもこの使用承継問題についてはいろんな場面でやっていきたいとは思いますけども、今回のこの陳情については、こうした改善を積極 的に求めていっていただきたいということで、採択をしていただきたいと、採択をしたいと、こういうこと述べて質問を終わります。

都営住宅の入居基準引下げの凍結又は撤回を求めることに関する陳情（2010年2月22日）

〇大島議員　ことしの四月から都住の使用料が改定されるということなんですけれども、実際には二十一年四月から既に値上げは施行されていると。今回、値上 げ、使用料の改定という中で、その主な見直しの内容と、改定に伴う影響額はどれくらいあるのかということについてお聞きしたいんですが。

〇岡沢経営改革担当部長　使用料改定の主な見直しの内容と、改定に伴う影響額についてのお尋ねかと思いますが、公営住宅の使用料の算定方法、都営住宅もも ちろん含まれるわけですけども、これは公営住宅法及び公営住宅法施行令によりまして全国一律に定められているところでございます。
　今回の使用料の見直しは、公営住宅を住宅困窮者に対して公平かつ的確に供給するため、前回改定の平成八年以降の世帯所得状況等の変化を踏まえまして、国が施行令の改正により行ったものでございます。
　都は実施に当たりまして、既に都営住宅に入居されている世帯に配慮いたしまして、独自の措置といたしまして、使用料の値上げ時期を一年間延ばし、平成二 十二年四月から実施することといたしました。また、五年間で段階的に引き上げを実施する国の経過措置を講じてもなお使用料の引き上げ幅が大きい、収入区分 が二段階上昇する世帯につきましては、経過措置期間を七年間にするなどの措置を講じているところでございます。
　改定の影響額についてでございますが、平成二十二年度の使用料につきましては、昨年、居住者の方々から提出された収入報告に基づいて算定しております。 このため、前年度と比べた使用料の増減につきましては、それぞれの世帯収入の変動等に伴う分も含まれております。このため、制度改正による影響額のみを正 確に算定することは困難でございます。

〇大島議員　今回、入居収入基準が見直されたということで、これによって収入超過となる世帯はどの程度あるんでしょうか。

〇岡沢経営改革担当部長　収入超過世帯についてでございますが、まず今回の政令改正では、既存の入居者に対して経過措置といたしまして、施行後五年間は改 正前の入居収入基準が適用されることになります。このため、平成二十五年度までは改正後の入居収入基準を超過しても、超えても収入超過者にはなりません。
　したがいまして、入居収入基準の引き下げによりまして、引き下げ後の基準を超えることになるかどうかというのは、平成二十六年度の使用料を算定する際に 判断するということになりますので、現時点でこの数字を正確に算定するということはなかなか難しいというふうに思います。
　なお、昨年、本委員会の事務事業質疑のときに提出させていただいた資料がございますけども、そこでは平成二十一年六月現在の入居者を対象といたしまし て、二十五年度まで収入は変わらないと、ずっと変わらないという前提で、改正後の基準を当てはめて試算をしたところ、その資料によれば、入居収入基準の引 き下げによりまして、新たに引き下げ後の基準を超えることとなる世帯数は約一万七千五百世帯というふうになってございます。

〇大島議員　収入超過者、まだ五年間はあるということなんですけど、収入超過者となった世帯は平成二十六年四月から五年間で近傍同種の家賃になるという割 り増し使用料を払うことになります。あわせて、明け渡し努力義務が課せられるということになるわけです。また、高額所得者の基準も三十九万七千円から三十 一万三千円に引き下げられることによって、五年後に明け渡し義務が生じる、こういう方も出てまいります。
　これらは、国が基準を一方的に引き下げたことによるもので、入居者の責任ではないわけです。都として入居者の暮らしを守るためにも、こうした問題を生じ る結果となった国土交通省に対して、政令改正前に戻すように意見を上げるべきでないかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇岡沢経営改革担当部長　今回の公営住宅法の施行令改正による入居収入基準の改正は、公営住宅を住宅困窮者に公平かつ的確に供給するという目的でなされた ものでございます。また、この内容は、東京都住宅マスタープランの内容とも整合するということでございますので、見直しを行う等の考えはございません。
　なお、今回の入居収入基準の改正とあわせまして、使用料についても改正が行われております。都以外の各県の県営住宅では、政令の施行日どおり、昨年四月 から既に引き上げが行われているところでございますけれども、都では使用料の引き上げを一年間延ばす措置を実施したところでございます。

〇大島議員　一年間延ばしたということは本当によかったなと思っているんですよ。ことし、先ほどもありましたけれども、公社住宅の居住者の方でさえ、家賃 の引き上げは半年間延期されているんですよね。それなのに、低所得者を対象とした都営住宅の使用料を四月から引き上げるということはすべきではないという ふうに私は思います。昨年一年間据え置くことができたんですから、来年度も引き続き据え置くべきです。したがって、この陳情に賛成をし、質問を終わりま す。

東京都都市計画審議会付議予定案件等についての(2010年2月22日)

調布市の都市計画決定の用途変更（2010年2月22日）

〇大島議員　では、私はまず最初に、調布市の都市計画決定の用途変更、飛田給のところから質問させていただきます。
　飛田給の北口というのは、味の素スタジアムができておりまして、このスタジアムの整備とあわせて都市計画道路が整備されています。北側の都市計画道路に続く形で、ちょうど踏切を挟んで反対側、南側がその今回の計画の場所になっています。
　私も現地に行って見てきたんですけれども、北側の開発はもう既にでき上がっておりまして、道路も拡幅されているんですけれども、聞くところによります と、その前には商店がかなりあったと。ところが、それが道路拡幅に伴う形で移転をしてしまって、すっかり寂れてしまったと地元の方がそういっておりまし た。
　今回、南側にも商店があるんですね。今度の道路拡幅の影響で敷地面積が狭くなって、商店としての生活再建ができるかというところで不安をお持ちの方もいらっしゃるのですが、この辺についてはどのように考えているのでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　飛田給周辺では、都市計画道路の整備にあわせたまちづくりを推進するために、平成十七年より地元の商店会が中心となったまちづくり勉強会を開催されてございました。
　平成十八年には、こうした商店会などの取り組みを受けまして、市の条例に基づくまちづくり組織が設置されまして、地元住民が主体となってアンケート調査を行い、地区の課題を検討するなどの活動が行われてきてございます。
　平成十九年からは、市が主催するまちづくり懇談会が設置されまして、都市計画道路の整備であるとか、土地利用についての具体的な検討が行われてきてござ いまして、今回、地区計画に伴います用途地域の変更も、このような地元が中心となった勉強会や懇談会の取り組みを踏まえまして、案を取りまとめたものでご ざいます。

〇大島議員　商店の方々が中心になって計画をつくられたということであれば、南側については、そういった生活再建などについても話し合われているのではな いかというふうに思いますが、もう一つ、今回の用途地域の変更のかかっているところなんですけど、飛田給駅のちょうど南側に鹿島建設の技術研究所の敷地が あるんですね。今回、主な計画がそこの敷地全体がかけられているということで、その結果、第二種住居地域から近隣商業地域に用途を変更し、容積率も二〇〇 ％から三〇〇％と、一〇〇％上乗せされる。
　あそこは今、見てきたときに、ちょうど研究所のところが取り壊されていて、後ろの方が工事中だったんですけれども、この敷地全体の利用計画というのは一体どういうものになるのかというのがよくわからなかったんですが、この利用計画の情報というのはあるんでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　駅南側の土地所有者は、既存の研究所を解体して駅前広場の整備に必要な用地を提供する予定でございます。現在、公共用地提供後 の土地の南側に、お話がございましたように、研究機能を集約する建築工事を行ってございまして、一方、残地の北側については具体的な利用計画はいまだ決 まってないと聞いてございます。
　飛田給駅周辺地区は、市の都市計画マスタープランに基づきまして、地区計画を定め、武蔵野の森への玄関口として、都市計画道路の整備と一体的に、駅周辺 に魅力的な空間を形成することとしてございます。残地の北側部分につきましても、地区計画の目標に即して、駅前にふさわしい適切な土地利用を図れるものと 考えます。
　なお、容積率、用途地域の変更についてのお言葉がございましたけれども、駅南口につきましては、都市計画道路の整備により、現在の狭隘な道路を拡幅して 安全な歩行者空間を確保するとともに、駅前広場が整備されることによりまして、将来的には、コミュニティバスの駅南口への乗り入れが可能となり、地域交通 の利便性が高まることになります。
　都は、こうした駅周辺のまちづくりの進捗にあわせまして、公表されてございます基準に基づきまして、公共施設の整備水準を踏まえ、用途、容積を適切に見直すものでございます。

〇大島議員　味の素スタジアムの開場で劇的に何か乗降客がふえて、駅の南側には大規模な駅前開発を行うということも可能になったという、そういう用途変更 だというように地元の方からお話も聞きました。しかもその大半が鹿島建設の敷地だということで、鹿島建設の大規模な敷地を有効活用するということで、容積 率の緩和とか用途変更を行うものではないか、こういうことも考えられます。
　北側の商店街が寂れてしまったということも、調布の都市計画審議会の中で議論されたという話も聞いておりまして、こうした商店街を本当に守り立てていく という点では、南側の地元商店街を寂れさせてしまわないようにということで、ぜひ慎重な対応を求めていきたいというふうに思っております。

西調布駅のところの開発について（2010年2月22日）

〇大島議員 　調布の都市計画の隣の駅の、西調布駅のところの開発についてお聞きしたいと思います。
　飛田給の隣の駅が西調布の駅で、私もそこでついでに見てきたんですけれども、平成二十四年完成予定で都市計画道路事業が進められています。ちょうど旧甲 州街道というのと今の甲州街道の間のところは、もう既にかなり用地買収も進められていて、道路の拡幅の形が見えているような感じがしたんですけれども、そ の南側の方は本当に狭い一方通行の道路で、両側に商店が張りついているような、そういう道路で、余りにもその違いが大きかったものですから、この辺の進捗 状況というのをぜひお聞きしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　駅の北側の方は、お話がございますように、都施行で進めてございまして、かなり事業が進んでございますけれども、駅の南側の方は市施行でございまして、これから事業が進むものと聞いてございます。

〇大島議員　南側の方のといっても、駅のところで踏切がありまして、踏切までの道路の今回の計画なんですよね。道路幅が非常に狭いんです。これからやるん だということなんですけど、商店もかなりあるんですけれど、今回のやはりこの道路計画で敷地がとられてというか、道路にかかってしまって、かなり少ない土 地の中で建てかえて商店をやるということになると、生活再建が難しいのかなというふうにも思われるところもあったんですけれども、こうした影響を受ける戸 数というのはどのくらいあるか把握しているのでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　敷地の数と筆数では別ですけれども、筆数で見ますと、十四筆でございます。

〇大島議員　私、今ここを見てきて、ちょうどあそこは駅広もないので、駅前広場をつくるということや、それから交通安全の関係では、あそこがもう少し幅が 広くなればいいのかなというふうに思うんですけど、踏切でちょうど遮断されていまして、北側から南の駅広に入っても、また出ていくしかないような、そんな 感じがするんですね。踏切が閉まっていると通り抜けができない、だからそういう点ではなかなか大変な場所だなというふうに思いました。
　ここでも商店街が破壊されていくのではないか、それから都施行の部分の道路は用地買収などがかなり進んであるんですけれども、商店は余り見当たらなかっ たんですね。西調布駅から南側の道路計画もあるということですから、ぜひ地元の商店とか地元住民の意見を十分に聞く必要があるというふうに考えます。

六本木一丁目西地区内の開発、地区計画について（2010年2月22日）

〇大島議員 　六本木一丁目西地区内の開発、地区計画です。
　今回の地区計画の変更は、ちょうどあそこは森ビルがあるんですね。森ビルの建てかえのために行われるような地区計画の変更ではないかというふうに私は思 いました。そのときに関してなんですけど、六本木一丁目西地区内の、この地区計画がかかっているんですけども、そこの住民の意見というのはどのように聞い たんでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　都は都市計画法に基づきまして、地区計画区域内の地権者及び周辺住民に対して、縦覧、意見書提出など、原案の作成の段階、案の作成の段階におきまして、それぞれ意見を求める機会を設けてございます。
　また、縦覧などのたびに、地元の港区とともに住民説明会を開催いたしまして、その際出された意見も十分に考慮して、手続を進めてきてまいっております。
　さらに、都市計画の原案や案に関する説明及び意見聴取に加えまして、都市計画の内容に即して、開発の事業化を予定している民間事業者も、地権者や周辺住民に対して具体的な開発計画についての説明を行ってございます。
　なお、今回の提案は平成六年に決定された六本木一丁目西地区地区計画に係る整備計画の変更でございまして、当然のことながら、当初の地区計画を定める際にも今回と同様に説明会を開催するなど、住民の意見聴取を行ってございます。

〇大島議員　そういうふうに意見を聞いてつくり上げてきた地区計画なんですけれども、聞くところによりますと、この地区内のＡ−５地区というところで係争中の事件があるというふうに聞いたんですけど、この内容はどういったものなんでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　今回変更する地区計画の区域のうちに、ちょうど南東に位置しますＡ−６地区の一部の地権者が、隣接するＡ−５地区で事業が進んでおります市街地再開発事業につきまして、組合設立認可の取り消しを求めて訴訟を起こしてございます。
　原告側の主な主張でございますが、Ａ−５地区で認められている容積率と原告が権利を持つＡ−６地区の容積率に差があることから、平等の原則に反するなど というものでございます。第一審、第二審とも原告側敗訴してございまして、現在、最高裁に上告受理の申し立てを行ってございます。

〇大島議員　結局、今の問題になっているのは、裁判の結果がどうなるかというのは別なんですけれども、最初に決めた容積率をさらにアップするというところ と、同じ地域の中でそうじゃないところが出てきたということが、この地域の住民の方たちの係争につながる、裁判につながった問題だというふうに思うんです ね。
　そういうふうに見ますと、まずこの再開発促進地区における地区計画というのは、大体、一体的、総合的に計画されているものだというふうに聞いているんで すけれども、今回のＢ−１地区は公開空地をふやすということで、容積率が七八〇％から八六〇％に引き上げられるということなんです。
　そうすると、先ほどのＡ−５地区と同じように、六本木一丁目西地区全体のバランスを崩すということになるのではないでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　平成六年に決定してございます地区計画では、地区全体の目標としまして、駅前プラザなどの公共的空間を整備するとともに、駅周辺部を結ぶ系統的な歩行者動線の整備を推進することなどとなってございます。
　また、公共施設等の整備の方針では、回遊性の高い歩行者空間を形成するため、歩道、公開空地、広場などを有機的に結びつける歩行者通路を確保することなどを定め、この方針に即して地区施設などを計画してございます。
　今回提案している変更でございますけれども、地区計画全体のただいま申し上げました目標や方針に基づきまして、かつ、当初の計画よりも約一千平方メート ルほど大きい三千平方メートルを超えるオープンスペースを確保して、隣接する公園などと連続した緑豊かな空間を整備することとなってございます。
　また、当地区と赤坂、溜池方面などとの間において、安全で快適な歩行者ネットワークが形成されるよう、高低差のある計画地周辺の地形を十分考慮いたしまして、歩行者デッキを整備することとしてございます。
　このように、今回の提案では、当初の地区計画で定めた水準よりも高いレベルの公共貢献について、公開されている基準に基づき、適切に評価して、容積率を定めたものでございます。
　なお、計画地区外の取り組みでございますために、今回の容積評価の対象とはしてございませんけれども、開発に伴います歩行者デッキは、地区の西側に接す る六本木通り及び放射一号線に係る既存の歩道橋と同レベルで接続されまして、また、歩道橋利用者のためのエレベーターを二カ所設置するなど、地区外を含め たバリアフリー化に大きく貢献するものでございます。

〇大島議員　公開空地や回遊性、それから歩行者通路ということが今回のメーンの内容だという説明でした。私もあそこに行って見てきたんですけれども、泉 ガーデンというのが隣にありまして、あそこが非常に公開空地というか、歩行者の回廊みたいになっていて、緑も非常にありますし、あそこ全体としては非常に まとまった、いいエリアになっているんじゃないかなというふうに思ったんですね。
　そこにまた新しく公開空地をつくるんだというようなことで、そしてしかも、森ビルが建てかえをすることに伴って行われるんだということで、実際にあの地 域にいる地権者の方々、六本木一丁目西地区の地区計画に合意をした地権者の方々の信頼も損なうようになるのではないかということが心配されるのですが、そ の点についてはいかがでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　今回提案してございます再開発等促進区の制度でございますけれども、区域全体の基盤整備などの一体性を確保しながら、街区ごと に街区の特性や事業の熟度に応じた整備を段階的に進める地区計画でございます。これによりまして、良好な都市環境の整備などに配慮しながら、土地の高度利 用と都市機能の質的な高度化を図ることを目的としてございます。
　この制度は、事業の熟度に応じて段階的に整備を行うことから、例えば今回ご提案しています変更のように、高齢化社会に対応した歩行者デッキの整備による バリアフリーの推進、環境や緑を重視した公開空地の一層の拡大など、まちづくりを取り巻く多様な状況の変化にも対応することができるものと考えてございま す。
　都は今後とも、当初決定しました都市計画の基本的な枠組みを踏まえながら、必要に応じまして、計画の変更にも柔軟に対応し、再開発等促進区の制度の特徴を生かした、時代の要請にもこたえることができる都市づくりを進めていく考えでございます。

〇大島議員　やはりあそこで開発をするということになれば、そこにいる地権者の方々の合意というのがやっぱり大事だというふうに思うんですね。それを変え てしまうということで、先ほどの裁判ざたになるというようなことが起きてくると、実際にそこで協力をしていこうという人たちの気持ちがやっぱり損なわれて いくというのが、非常に大変なことになるんじゃないかなというふうに思います。
　今回の地区計画の変更というのは、そういう意味では住民合意がないままに、森ビルの建てかえのために容積率の緩和を行うというもので、到底認められない内容だと思います。今回の都市計画変更というのは出す必要はないというふうに思っております。

東品川地域の地区計画の変更について（2010年2月22日）

〇大島議員 　東品川地域の地区計画の変更の件で質問をいたします。
　今回の地区計画の変更は、わずか〇・一ヘクタールという大変狭い敷地面積で変更が行われます。これで地区計画といえるのかと、こういうふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　東品川四丁目地区の地区計画でございますけれども、大規模な工場などの跡地と、その周辺の地元地権者が操業していました倉庫や 工場の跡地を含むエリアを対象としておりまして、その区域面積は約十三・九ヘクタールでございます。変更分が〇・一ヘクタールでございます。
　先ほどもご説明しましたが、再開発等促進区という制度は、街区の特性や事業の熟度に応じて、土地利用転換を計画的、段階的に進める制度でございます。既 にこの地区の区域全体としては、計画に沿って段階的に土地利用転換が進みまして、駅の周辺にふさわしい市街地がおおむね形成されてございます。
　今回は、土地利用転換がいまだ行われていない一部の区画につきまして、開発計画が具体化したことから、地区全体の整備状況と整合性を図りながら、より詳細な地区整備計画を定めるものでございます。

〇大島議員　この場所は京浜運河があって、そこに工場のようなところがずっと建ち並んでいるというところが開発されているわけなんですけども、今回この地 区計画で容積率の緩和が行われるんですね。これによってＤ３街区、ここの容積率は五九〇％というように変わるんです。そうすると、ここに高層ビルが林立す るようになっていくというふうに思います。
　これでは、まさに計画的なまちづくりというよりも、容積率緩和の条件のみを与える計画になっているのではないかなと、こういうふうに思います。ここは運 河沿いにある場所なので、こうした高層ビルが林立することによって、夏の海風を遮るというようなことにもつながりかねない、今、ヒートアイランド現象とい うのが非常に問題になっておりますが、こういうことを促進するということになるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

〇安井都市づくり政策部長　まず、容積率の緩和の方からお答えしますけれども、今回変更しますＤ３を含むＤ街区全体は、東側において京浜運河に接している ことから、運河の管理用通路と一体となるように緑道を計画しまして、歩行者プロムナードとして整備し、水辺に沿った快適なまち並みの形成を図ることとして ございます。
　また、Ｄ街区の西側では、補助一六五号線の歩道に沿いまして、街区全体にわたって歩行者専用道路と壁面線を計画しまして、幅員約八・五メートルのゆとりある歩行者空間を確保するなど、地区施設や有効空地が連続的、効果的に整備されることとなります。
　さらに、今回の地区整備計画によりまして、駅に近く利便性の高い宿泊機能が導入され、地区全体としても既に立地しております商業・業務、居住機能ととも に、地区計画が目指す良好な市街地が形成されることから、公開されています基準に基づきまして、計画の公共性を適切に評価し、容積率を設定したものでござ います。
　また、ヒートアイランド現象のご質問がございましたが、今お答えしましたとおり、Ｄ街区全体を通じまして、運河の管理用通路と一体的に緑道が確保されることになりますので、京浜運河に沿って流れる風も感じることのできる快適な歩行者プロムナードが整備されます。
　また、水辺空間の整備とともに、運河沿いのＤ街区では、各敷地間の隣棟間隔を確保する壁面の位置の制限を定め、また街区を東西に結ぶ緑道を適切に配置してございます。
　これによりまして、商業・業務施設等が立地している内陸側のエリアと運河間のアクセスや視界を確保するとともに、風の通り抜けが妨げられないような施設配置の計画となってございます。
　なお、既に事業化されている大規模な工場跡地のエリアでは、商業・業務施設や、りんかい線品川シーサイド駅に対しまして、地域冷暖房による熱供給が行わ れてございます。ヒートアイランド対策としても有効なエネルギーの効率的な利用が実施されているものと考えてございます。

〇大島議員　地区計画というのは一定のまとまりを持った地区において、地区の施設とか、建築物の整備とか、土地利用計画とか、こういったものを一体的、総 合的に計画するものだというように聞いておりますが、今回の地区計画の変更は容積率などの緩和を行うためだけの変更ではないか、都市計画、地区計画といえ るものではないんじゃないか、こういうふうに考えます。ですから、こうした計画の変更には私たちは反対です。

東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の連続立体交差計画について（2010年2月22日）

〇大島議員 　私も地元なものですから、足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の連続立体交差計画について……（「地元も反対かもしれない」と呼ぶ者あり）いえ、反対じゃないです。これは大いに早くやってもらいたいということで。
　ほかの委員さんもやっておりますので、私は意見をいうだけにします。
　それで、ここは、先ほどもありましたように、踏切における死亡事故という痛ましい事故の教訓の上に立って、私も区議会で、ちょうどこのとき区議会議員を していましたので、超党派で進めてきたものです。超党派だけでなくて、あそこは地元の自治会や町会の方々も本当に熱心に、一日も早く踏切の改善をというこ とで運動を進められてきました。そういう意味では、足立区民にとって悲願の事業だといえます。
　今回、この環境影響評価については、振動、騒音とか日照等、地域住民の影響を極力避ける方法も視野に入れてぜひ検討していただきたいということと、補助 街路の二六一号線、これにあわせて、まちづくりの一環として区が決定する竹ノ塚駅東口の駅前広場の拡幅ということで、先ほどもありましたけれども、ＵＲの 店舗つき住宅があるんですね。ここも対象に入っているんですが、そこのお店の方に聞いてきたんですけれども、ＵＲからはこの計画は何も聞いてないというん ですね、ＵＲからは。それで、取り壊しになるとかなんとかということについても一切聞いてないということで、本当にそんなことになったら大変だという話も あったんです。
　住民の中にも、そういったところでの反対の声もありますので、ぜひ住民の皆さんの声を十分に聞いて、住民合意のもとで進めていっていただきたいということを強く要望しておきます。
　以上です。