予算特別委員会 原のり子都議(北多摩第4選出)の一般総括質疑
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★議事録速報版より
１. ギャンブル依存症について
○原委員 初めに、依存症について伺います。
十数年前、市議会議員をしていたときに、パチンコで多額の借金をつくってしまったという相談を受けました。弁護士さんにも相談し、借金返済の計画をつくり、これで十分建て直せると安堵しました。
ところが、その後しばらくして、その方は自ら命を絶ってしまいました。
若い会社員の方で、真面目で優しく、小さなお子さんもいるお父さんでした。まさかと、信じられませんでした。
実は、借金の返済計画を立てた後も、会社に行こうとしても、パチンコ屋があると入ってしまっていたということでした。真面目な人だからこそ、そんな自分を責めて苦しんでいたのだと思います。
もし、相談を受けたときに、依存症ではないかと考えることができたら、依存症の相談や治療につなぐことができたのに、当時の私自身の知識不足、認識不足を悔いました。
これは私の痛恨の経験で、今でも胸に大きなとげが刺さっています。絶対に忘れることはできないし、忘れてはいけないと思っています。
そうした思いから、ギャンブル依存症について質問していきます。
まず、ギャンブル依存症についての認識と、対策の重要性についての見解を伺います。
国の調査でも、当事者が相談に結びつくまでに三年近くを要しているとの結果でした。時間がかかるのは、気づきにくさとともに、社会の偏見が要因ではないでしょうか。
本人の意思が弱いから依存症になるのではなく、脳の病気であり、適切な対応、治療があれば回復できるという正しい理解の啓発を進めることが必要と考えますが、いかがですか。
○高崎福祉局長 ギャンブル等依存症は、本人が病気という認識を持ちにくいことから、家族や周りの方が早期に気づき、適切な支援や治療につながることが重要でございます。
このため、都は、ギャンブル等依存症対策推進計画に基づきまして、都民向けのシンポジウムを開催するとともに、今月開設するポータルサイトを通じて依存症の正しい知識や相談先、医療機関などに関する情報を提供するほか、精神保健福祉センターにおいて、本人や家族からの相談に応じております。
また、依存症の継続的な治療を行う専門医療機関を選定するなど、相談から治療、回復支援の各段階に応じた取組を実施しております。
○原委員 今、答弁では、社会にある偏見をなくす必要性などには触れられませんでしたけれども、ギャンブル依存症についての正しい理解を広げることが大事だということを認識して進めるように強く求めておきたいと思います。
ギャンブル依存症は、一定期間ギャンブルをやめたとしても、それで回復は終わりではなくて、回復し続けること、再発を防ぐための取組を続ける必要があります。それは、一人では困難です。
都が依存症専門医療機関並びに依存症治療拠点機関に指定している昭和医科大学烏山病院では、患者さんが自助グループに参加することを積極的に推進しています。
息長く支え合う自助グループの役割は回復に欠かせません。その中で自分らしい人生を取り戻すこと、回復することができます。
この重要な役割を担っている自助グループへの支援を求めておきたいと思います。
そして、当事者はもちろんのことですが、当事者だけではなくて、家族を支えることが欠かせません。
ギャンブル依存症家族の会は、毎月会を開いていますが、どんどん人数が増え、東京の場合は都内三か所で実施をし、本人の回復と家族の支えにとって欠かせない役割を担っています。
家族会の重要性についてはどう認識していますか。
○高崎福祉局長 ギャンブル等依存症の方やその家族などが回復に向けて必要な支援を受けるためには、相談支援などを行う家族会などとつながることも重要でございます。
都は、精神保健福祉センターにおきまして、家族会などと連携しまして、認知行動療法の技法を取り入れた本人向け回復プログラムや、依存症の正しい知識、本人への適切な対応方法などを学ぶ家族教室を実施しております。
また、ギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせまして、家族会などと連携した特別相談会を実施しまして、相談内容に応じて、適切な医療機関や自助グループ、家族会などを案内しております。
○原委員 家族会などとつながることの重要性が答弁されたことはとても大事だと思います。
私も先日、ギャンブル依存症家族の会に参加をさせていただきました。
家族会の取組は必要不可欠であり、ほかには代われないものです。
勇気を出して参加し、同じ苦労をしてきた人たちと出会い、ギャンブル依存症という病気と対応の仕方を学んでいく。そして、継続して家族の自助グループに参加する。息の長い取組の中で、たくさんの家族が救われています。この場を保障していくことがとても重要です。
また、大人数のため会場を確保すること自体が大変になっていて、その費用も大きな負担になっています。
家族会への都の支援が必要と考えますが、いかがですか。
○高崎福祉局長 都は、精神保健福祉センターにおいて、家族会などと連携しまして、認知行動療法の技法を取り入れた本人向け回復プログラムや、依存症の正しい知識、本人への適切な対応方法などを学ぶ家族教室を実施しております。
また、五月のギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせまして、家族会などと連携した特別相談会を実施するほか、依存症のポータルサイトに家族会などの取組について掲載しまして、周知することとしております。
○原委員 先ほど、家族会につないでいくその大事さを答弁されましたけれども、具体的な支援となると腰が引けてしまうというのはとても残念です。
行政が家族会の代わりにはなれないのですから、都が財政的に支援することも含めて検討していく必要があるのではないでしょうか。
都は、四年前に初めてギャンブル依存症対策の計画をつくりましたが、その計画では、民間団体の活動の支援につながる取組を検討、推進していきますと書かれていました。
これを真剣に検討し、進めていくことを強く求めておきたいと思います。
そして、支援を必要とする人を家族会などにつなげるための取組が必要です。
今年度、東京都は、先ほどのご答弁にもありましたけれども、ギャンブル依存症に悩む方やそのご家族を対象にした特別相談会、支援団体、家族会などの民間団体と連携して行われました。民間団体の皆さんと連携しての相談会は初めてのことで、大事です。
これを発展させ、日常的に連携できることが重要だと思います。
精神保健福祉センターや保健所での相談件数の推移はどのようになっていますか。継続的に支援が必要な方を、民間の支援団体や自助グループなどにどの程度つないでいますか。
○高崎福祉局長 都は、都内三か所の精神保健福祉センターにおきまして、家族会や自助グループなどの民間団体と連携しまして、ギャンブル依存症の相談に対応しております。
令和六年度は、三センターで合計で約千八百件の相談がございまして、前年度から約四百件増加しております。
また、身近な地域で相談に応じている都内保健所における相談件数の合計は、令和五年度で約二百件となっており、前年度から約六十件増加しております。
これらの相談では、内容に応じて、適切な医療機関や自助グループ、家族会などを紹介しております。
○原委員 相談が三割程度も増えているということが分かりました。
これ以外に民間団体では、もうたくさんの相談を受けていますから、本当に相談が増えているんだと思います。
それで、私、聞いた中で、それらの相談がどの程度、自助グループや家族会につながっているかと聞きました。
ここはちょっともう一度確認したいんですけれども、どの程度つながっているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○高崎福祉局長 都は、昨年五月、ギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせまして、精神保健福祉センターと支援団体、家族会が連携した特別相談会を都内三か所で開催いたしました。
相談会の参加実績は三十四件でございまして、そのうち七件を家族会や自助グループに案内しております。
○原委員 特別相談会のときには三十四件のうち七件をつないだということなんですね。それはそこを把握されていることはとても大事だと思います。
私が質問したのは、もう三割程度も一年間で相談が増えている中で、このたくさんの相談をどのようにつないでいるかということを伺ったわけですけれども、そこに対してはお答えは残念ながらありませんでしたが、私は今後、ぜひとも連携を強めていって、連携が取れているか、どのぐらいつないでいるのかということも何らかの形で把握をしていっていただきたいと、このことは強く要望しておきたいと思います。
さらに、民間支援団体の相談への支援を行うことも求めておきます。
現在はスマホがあれば、違法なオンラインカジノをはじめ、二十四時間ギャンブルができてしまい、あっという間に借金ができたり、消費者金融や闇金から借りてしまう、会社で横領してしまう、闇バイトに手を出してしまうというケースもあります。ですから、迅速な対応が必要なわけです。
それに対して、曜日や時間を問わず、切迫している相談にすぐに対応しているのが民間支援団体です。手弁当で対応していらっしゃいます。
こういうところにこそ都が支援をすべきだと、改めて指摘をしたいと思います。
次に、子供の予防教育についても伺いたいと思うんです。
国の実態調査では、依存症で相談した方のギャンブル開始年齢は、八割が二十歳未満です。十代の頃からの対策が必要です。
重要なのは、子供たちへの教育です。ギャンブル依存症は自分では気づきにくい依存症です。自分自身、また、家族、友人などがギャンブル依存症ではないかと気づくことができるように教育の中で位置づける必要があります。都立高校ではどのような取組をしていますか。
○坂本教育長 学習指導要領の解説の中におきましては、高等学校の保健の授業で、精神疾患の予防と回復に関する部分におきまして、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにするとしております。各都立学校では、これに基づいた教育を行っております。
○原委員 指導要領の解説書の表現については、これはこれでまた別のときに議論をしなければいけないなと思いながら聞きましたが、今、学習指導要領の説明にとどまる答弁をされました。
例えば、千葉県では計画の中に、中高生等への啓発冊子の配布、また、高校生への予防教育、PTA向けの講演会の実施などが盛り込まれて実行されています。
埼玉県でも、県立高校でギャンブル依存症問題を考える会や家族の会の方々などが講師として行っています。誰でもなり得るし回復もできる、私たちに相談してくださいという話を直接聞くことで、相談のハードルはぐっと下がります。こうしたことを東京でも進めることを強く求めたいと思います。
先日、大阪府と大阪市は、ギャン太郎というオンラインカジノ啓発動画をつくりましたが、一斉に抗議の声が上がって取り下げられました。私も見ましたけれども、ギャンブル依存症になる人は楽して生きようと思っている人、意思の弱い人という偏見、重大な誤りを広げる内容でした。ギャンブル依存症の方やそのご家族は、こういう偏見の中でどれだけつらい思いをしてきているのかと思います。偏見や差別をなくすこと、また、依存症で不幸になる人をつくらないこと、そのために自治体は力を発揮すべきです。
それなのに、自治体がカジノを誘致して不幸の原因を増やすなど、あってはならないことです。都がカジノの検討を進めることと依存症対策を進めることは矛盾していると思いますが、知事の見解を伺います。
○高崎福祉局長 都は、ギャンブル等依存症対策推進計画を策定しまして、正しい知識の普及や、相談から治療、回復支援の各段階における機能強化と基盤整備に、医療機関や関係団体などと連携して総合的に取り組んでおります。
具体的には、都民向けシンポジウムや動画による普及啓発を行うほか、精神保健福祉センターでの専門相談や、若者がアクセスしやすいLINE相談を実施しております。
また、専門的な治療を行う医療機関を選定しまして、医療従事者向け研修や連携会議を実施するとともに、センターにおいて民間団体と連携した回復支援を行うなど、関係機関とも連携しながらギャンブル等依存症対策を推進しております。
○原委員 福祉局としては、関係機関とも連携しながらギャンブル依存症対策を推進するという立場なんですよね。そのこととカジノの検討をするということは矛盾しているのではないかということを私は指摘をしています。
パチンコ店を避けて歩くようにしている、ドアが開いて音が聞こえると吸い込まれそうになると話してくれた方もいます。でも、あまりにも店の数が多く、避けるに避けられない、そういう環境の中で回復しようとしている方たちを本気で応援するのなら、自治体がカジノを誘致しようなどということはあり得ないことなんです。
ギャンブル依存症の患者は自殺率が高いのが特徴です。カジノについて、都は、メリット、デメリットの両面から検討といい続けていますが、時として命が奪われる依存症をデメリットというのであれば、そういう犠牲があってもやるメリットなんてありません。人の命と経済効果をてんびんにかけるようなことはあり得ない。カジノ検討予算は撤回することを強く求めて、次の質問に移ります。
２.障害者の居場所・余暇活動支援について
○原委員 次に、障害者の余暇活動支援、居場所支援について伺います。
先日、余暇活動の居場所を訪ねました。現在三十代の男性Aさんは、知的障害を伴う自閉症で、抗てんかん薬、向精神薬等を服用しています。聴覚、味覚、触覚に過敏で体温調節も苦手で、不快を感じたときには手が出てしまう方です。そのため、集団活動になじめずに成長してきました。常に保護者が余暇も含めて支えていました。
生活介護事業所の後に余暇活動の居場所に参加しようということになり、部屋に入れるかどうか職員の方も大変心配したそうですが、お帰りと迎えて自然に入ることができ、だんだんと回数を重ねるごとに打ち解けていったそうです。
そしてホットケーキが好きだということが分かって、みんなでホットケーキづくりをするようになったそうです。
私たちが訪ねたときも、ちょうどホットケーキづくりをする日でした。いろいろみんなで分担をして、誰にいわれるわけでもなく、自分でやりたいことをやって、協力し合って行っていました。
このAさんはというと、落ち着けず、ずっと行ったり来たり歩いている状況なんですけど、でもみんなのやっていることをちゃんと見ていて、ここぞというときには上手にホットケーキを裏返したりしていました。みんなでつくったホットケーキを大満足の表情で食べている様子を見て、本当にうれしく、見ているこちらも思いました。
Aさんは、余暇支援に来るのは週一回です。でも、介護事業所でうまくいかないときでも余暇の場に来て自分の好きな時間を過ごせるといっています。
職員の方は、Aさんを通して、家でもなく仕事場でもない第三の場所の大事さを実感すると話してくれました。
そこで伺いたいと思います。来年度予算案で区市町村障害者の居場所づくり促進事業が示されましたが、障害者の社会参加と家族の就労継続を支援と位置づけられています。社会参加とはどういうことをいっているのか、また、なぜ社会参加が大事だと考えているのか、知事の見解を伺います。
○小池知事 障害のある方が人との関わりを持ち、安心して過ごせる居場所があるということは重要でございます。
都は、特別支援学校を卒業した方の社会参加や、家族の就労継続等のニーズに対応するため、障害のある方の居場所を確保する区市町村の取組を支援することといたしております。
○原委員 家族の就労継続を支援するということは本当に切実なことです。同時に、そのための単なる預かり事業ではなくて、豊かな余暇活動、自己実現できる場、十八歳を過ぎた大人としてきちんと尊重された事業になることが重要です。
そこで具体的に聞きますけれども、通所施設の時間延長以外も対象になるのか、また、土日は対象になるのか伺います。
○高崎福祉局長 本事業では、生活介護事業所に加えまして、就労継続支援事業所や地域活動支援センターなど、区市町村が地域の実情や利用者の状況を踏まえて確保する場所での実施も対象といたします。
また、家族の就労継続などのニーズに対応するため、夕方の時間帯での受入れを原則週三日以上実施することを要件といたします。
○原委員 つまり、区市町村が主体的に決めていくということなんです。生活介護事業所や就労支援事業所の時間延長だけに限ると東京都が決めているわけではない。また、何曜日にやるかとか、そういうことも区市町村が判断をしていくということだと思います。
それでは、保護者が就労していない方でも対象にすべきと考えますが、いかがですか。
○高崎福祉局長 本事業は、家族が高齢や病弱などの事情により就労していない場合も、障害者の状況に応じて利用可能とすることとしております。
○原委員 保護者が就労していない場合でも対象になると確認でき、よかったです。
あわせて、一般就労している場合でも対象にできるようにする必要があると思います。余暇活動、居場所を必要とする人たちを排除しないということが大切だと思います。
そして、問題はどのぐらいの自治体が実施するかです。そもそも十八歳の壁はどこの地域でも深刻であり、区市町村の財政力の違いによらず、実施できるようにすべきだと考えます。いかがですか。
○高崎福祉局長 都は来年度、夕方以降の障害者の居場所の確保に取り組む区市町村への支援を開始いたします。
本事業では、障害の程度や時間に応じた補助のほか、利用者の送迎や施設借り上げに係る費用も支援の対象といたします。
加えて、必要な備品の購入などの開設準備経費や、開所日数拡大に伴う職員の追加募集に要する費用などを、補助率十分の十で支援することとしております。
○原委員 新しい補助は、補助率が四分の三というふうになっているんです。これでどのぐらいの自治体が手が挙げられるかというところだと思います。
私は、学校給食費についても八分の七までやって、それで手を挙げられたという声もたくさん聞いていますので、ぜひともこの事業について、基本の補助率をもっと引き上げる、本来十分の十にしていくべきだと強く述べておきたいと思います。
３. 学校プールについて
最後に、学校プールについて伺います。
施設の老朽化を理由とした学校プールや公共プールの廃止が、全国でも都内でも相次いでいます。
私の地元清瀬市では、三年間で順次、小中学校のプールが廃止され、今年度、全校廃止になりました。市民プールも老朽化で廃止となりました。
水泳の授業自体は、市内に一か所の民間のスポーツジムのプールを借りて行っていますが、万が一そこが撤退すれば、あるいは使えないということになれば、何もなくなってしまいます。
今、全国では、水泳指導自体を取りやめるという動きもあります。
海や川の多い日本では、毎年の水の事故は減っていません。そういう中で、水泳の授業ができなくなってこれを座学に切り替えるということでは、水の中での危険から命を守る、そういうことなどもできなくなってしまうと思います。
そもそも子供たちに様々な経験ができる機会をつくることは重要です。
水泳は楽しい、また、全身運動でもあり、障害児にとっても大事な経験です。こうした機会を学校教育の中で大事にしていくことが必要と考えますが、いかがですか。
○坂本教育長 小中学校や高校に係る学習指導要領におきましては、水泳の指導に当たっては、水の中での運動の楽しさや心地よさを味わうことが大切であるとしております。
また、水泳について、記録の向上や競技の楽しさを味わうことができるよう指導することとしております。
さらに、特別支援学校に係る学習指導要領では、水遊びについて、水の中で体を動かすことの楽しさを指導することとなっております。
それぞれの学校では、これらに基づき、適切に水泳の授業を実施しているところでございます。
○原委員 今、老朽化に加えて、プールが老朽化をしてという話を先ほどしましたけれども、近年の暑さもプールの廃止に拍車をかけています。
今年度の東京都の最終補正予算、また、来年度の予算案において暑さ対策を大変重視をしています。これはとても重要だと思っています。
都立学校については、この予算でプールにシェードを設置することも可能ですけれども、区市町村からも、ぜひ区市町村にも補助が欲しいという声も出ています。ぜひともそうした対策を取っていただきたいということを述べておきたいと思います。
そして、この暑さが学校プールを改築しない理由になっているということも見過ごせないんです。屋内プールをつくりたいと思っても、なかなか補助がないと弱いということです。
伺いたいのは、学校プールの改築や新築への東京都の補助を実施すべきだと考えていますが、いかがですか。
○坂本教育長 学校のプールの整備については、設置者である区市町村の責任と負担において行っております。
都教育委員会は、区市町村に対し、国の補助制度を活用し、そうした整備を進めることのできるよう支援をしております。また、国に対し、補助率の引上げなどを要望しております。
○原委員 国に要望していることは重要ですけれども、都としても、屋内も屋外も補助を行うことを重ねて求めておきます。
公共プールも減少が深刻です。国の調査では、二十年ほど前に比べて約四割も減少をしています。
先ほど清瀬の例もいいましたけれども、市民も学校も使えるプールを設置したいという声が大変大きく上がっています。そういうところに東京都がしっかりと補助をしていくということを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）