日本共産党東京都議会議員団Japanese Communist Party Tokyo Metropolitan Assembly Member's group

◯小池知事　かねて申し上げておりますように、自然災害は激甚化、頻発化いたしております。そして、ＡＩなどのテクノロジーの進化も秒単位で進んでいます。国際社会の動きは極めて速いものがございます。
　片や我が国に目を向けますと、この間ＧＤＰは低迷を続け、少子高齢化、人口減少など、長年先送りにしてきた構造的な課題も先鋭化しております。このような国内外の状況の中、厳しい国際競争から取り残されては、明るい未来を手にすることはできません。
　こういった危機感の下で、東京から大改革を推し進めるのだという覚悟で、スピードの重要性を繰り返し申し上げてきたところでございます。と同時に、政策効果を確実に発揮させるべく、慎重を期すべきところは慎重を期すことで、世界で一番の都市の実現に邁進しているところでございます。

◯清水委員　知事は、二〇二四年度、令和六年度予算案の記者会見で、時代の節目である今こそ、掲げた政策をスピード感を持って実行する、こう力強く述べています。
　物価高騰は止まらず、中小企業の経営も、都民の暮らしも逼迫しています。だからこそ、都民のためになる事業を迅速に実現することが極めて重要です。
　中でも、物価を上回る賃上げは待ったなしの課題です。その実現には、国と都の迅速な支援が不可欠です。
　都の賃上げ支援策について、知事の掲げたスピード感に合致しているのか、一つ一つ確認してまいります。
　魅力ある職場づくり推進奨励金について、賃上げを含むメニューの応募から支払いまでの期間についてお伺いします。

◯田中産業労働局長　都は、ＤＸなどの最新の機械設備等の導入や、就業規則等の改定などにより、従業員の賃金の持続的な引上げができるよう、中小企業が行う様々な取組に対し、多面的な支援を実施しております。
　魅力ある職場づくり推進奨励金の中の事業では、中小企業等の労働生産性の向上を促すため、従業員のエンゲージメント向上や、結婚等のライフステージの支援、持続的な賃上げに取り組む企業に対して総合的に支援しております。
　具体的には、応募した企業の当せん後、申請要件を満たしていることを確認した後、速やかに意向確認や日程調整を行った上で、適切な専門家を二回派遣し、課題の把握や目指したい方向性、制度構築などについて、企業の現状に応じてきめ細かなアドバイスを行っております。
　その助言を踏まえ、従業員の意見等も聞きながら、企業が多様な勤務制度を導入したことや、賃上げを行い二か月間継続していることなど、持続する取組であることを確認した上で、奨励金を支給する仕組みとしてございます。
　このため、令和六年度中に支給した、賃上げがある場合の応募から支払いまでの期間は約一年七か月でありますが、これまでも取組期間の短縮などの改善を行っており、引き続き迅速に本奨励金を契機とした中小企業の取組が進むよう、事業を実施してまいります。

◯清水委員　この説明を聞いただけでも、どれくらい長い期間がかかる、そういう制度かというのは、よく皆さんもお分かりになったのではないかというふうに思います。
　全くスピード感はありません。パネルをご覧ください。岩手県や徳島県などに広がっている賃上げ支援は、賃上げだけを要件とするシンプルな制度で、四週間で支給されます。
　一方、東京都の事業は、支援が届くまでに何と十九倍の一年七か月。物価高騰で苦しむ中小企業にとって、あまりにも長く険しい道のりです。
　次のパネルをご覧ください。二四年度の応募は、実に四千社を超える中小企業からありました。しかし、先ほどの答弁では、支援対象となるには、まず、応募だけでは駄目で当せんをしなければいけないんです。
　知事、つまり企業はまず運に頼らないと、この事業を受けることができないんですね。支援の道のりは、運試しのようなくじ引から始まって、その後、八つのチェックポイントをクリアして、ようやくゴールにたどり着くことができる、こういう仕組みになっています。
　知事が掲げるスピード感とは、全くかけ離れているのではありませんか。
　次に、支援実績について確認していきます。
　二四年度の魅力ある職場づくり推進奨励金の予算と執行率についてお伺いします。

◯田中産業労働局長　エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業は、企業が専門家の派遣を受けた後、賃上げに取り組む場合は、従業員の意見を聞くなどの必要があることなども考慮し、約八か月の間に行うこととしてございます。
　そのため、年度を越えた取組を支援できるよう、東京しごと財団が基金を造成して実施しております。
　この事業の令和六年度予算額、約二十三億三千七百万円を財団に出捐しておりまして、執行率は一〇〇％でございます。

◯清水委員　二十三億円の予算を二四年度に財団に一〇〇％拠出した、こういうご説明です。
　では、魅力ある職場づくり推進奨励金について、二四年度に応募した事業者のうち、年度内の支払件数についてお伺いします。
　制度の説明はもう結構ですので、件数だけお答えください。

◯田中産業労働局長　魅力ある職場づくり推進奨励金は、令和六年度においては、令和七年二月まで応募を受け付けました。
　申請要件を満たした企業に対しまして専門家を二回派遣し、その助言を踏まえ、企業が多様な勤務制度を導入したことや賃上げを行い、二か月間継続していることなどを、取組の結果を確認した上で支給する仕組みとしておりまして、年度末時点では支払いに至っておりませんが、専門家の派遣などを、しっかりと支援を行っております。

◯清水委員　年度末までに、年度末時点で支払いに至っていないというのは、要するに、二四年度中に支払いを受けた事業者の支援実績はゼロ件ということです。分科会でも、ゼロ件とはっきり答弁されました。
　二十三億円の予算執行は一〇〇％だけれども、それは事業委託をしているしごと財団に一〇〇％拠出をした、これだけで、肝腎の支援実績はゼロなんですね。
　賃上げは待ったなしの緊急課題、何よりもスピードが重要です。既に、岩手や徳島などでは僅か四週間で支給ができる、迅速な支援を実現しています。
　知事、他県と比べてあまりにも長くかかる、実績もゼロ、さすがにどう取り繕っても、スピード感を持っている、そういう事業とはいえないのではないかと思います。
　知事、スピード感を持って実行するためには、職場環境改善や生産性向上を目的としている現行制度とは別に、賃金の引上げ、賃上げ支援を直接の目的とする、そして、賃上げのみを条件とするシンプルな中小企業の賃上げ応援事業を創設すべきではありませんか。その方がずっと早く支援を届けることができます。
　知事、いかがですか。

◯田中産業労働局長　東京都といたしましては、一時的な賃上げでなく、持続的な賃上げが大事だと考えてございます。
　そのため、生産性の向上などによる収益力向上や、人事制度の整備などの仕組みづくりが必要と考えてございます。
　こうしたことから、都は、ＤＸなどの最新機械設備等を導入したり、就業規則等を改定したりして賃金を上げる取組を行う企業を多面的に支援しております。
　その効果を高めるため、専門家の派遣等による伴走支援を行い、課題の把握から企業の現状に応じたアドバイスまで、企業の取組をきめ細かくサポートしてございます。
　中小企業の皆様には、生産性の向上や人事制度の見直しなどの機会として事業を利用していただいて、持続的な賃上げを実現していただきたいと考えてございます。東京都といたしましても、中小企業の取組をしっかりサポートしてまいります。
　また、これまでも取組期間の短縮などの改善を行っており、引き続き迅速に本奨励金を契機とした中小企業の取組が進むよう、事業を実施してまいります。

◯清水委員　私たちは、エンゲージメント向上推進事業は必要だと思っています。対象事業数を抜本的に引き上げるなど、拡充と制度改善を図るべきだと思います。
　ただ、賃上げをスピード感を持ってやる、そのためにはこれとは切り離して、賃上げだけをシンプルに行う中小企業の賃上げ応援事業、速やかに踏み出すことを強く要望して、次のテーマに移ります。
　賃上げとともに、今、雇用分野で重要な課題となっているのが、男女の賃金格差の解消です。
　まず、雇用分野での男女の賃金格差について、知事の認識をお伺いします。

◯田中産業労働局長　働く女性が男性と比べ、収入や処遇の面で格差が生じている状況を解消することが必要であり、都は、女性管理職を増やすほか、短時間勤務の女性従業員の処遇向上に取り組む企業に奨励金を支給するなどの支援を行っております。
　具体的には、女性活躍推進に関するセミナーを受講して、働く女性が活躍できる職場づくりをサポートする専門家の派遣を受け、女性管理職の増加などを行い、女性活躍推進法に基づく行動計画や、男女賃金差異の公表を行う企業に対し奨励金を支給する取組を実施いたしました。
　これにより、企業における女性活躍の推進を後押しし、女性の処遇向上につなげております。

◯清水委員　産業労働局長の答弁でしたけれども、女性が男性に比べて、収入や処遇で格差が生じている、それを解消することは必要だ、この認識は大変重要です。
　そして、格差解消に取り組む企業を支援しているということですが、知事は常々、隗より始めよ、こうおっしゃっています。
　企業を支援するとともに、都の職員の男女賃金格差の解消に、都が率先して取り組んで不公平を正していく、このことが必要だと思います。
　東京都は、女性活躍推進法の第二十一条に基づいて、都職員の男女の給与の差異、つまり格差を公表しています。しかし、これは同じ雇用形態、正規同士や非正規同士、同じ役職、同じ勤続年数の男女を比較するもので、これだけでは格差を正確に反映したものにはなりません。また、割合が示されるだけなので、一体幾ら違うのかも分かりません。
　やはり雇用形態別に、一人当たりの平均給与額を男女別に算出をして比較を行っていく、このことが必要ではないでしょうか。
　そこで、国が義務づけた公表数字の基になる、都の二〇二四年度の男性職員数と給与総額、女性の職員数と給与総額をお答えください。

◯佐藤総務局長　女性活躍推進法第二十一条に基づき、法で定める女性の職業選択に資するという観点から、国や地方自治体などは、職員の給与の男女の差異に係る情報を公表することとなっております。
　令和六年度における都の男女別の職員数及び給与の総額について、男性職員数は二万六千百四十一・一人で、給与の総額は千九百五十四億九千十八万八千三百六十円、女性職員数は一万千六百四十七・二人で、給与の総額は七百八十億九千九百二十三万三千四百八十四円であります。

◯清水委員　今ご答弁いただいたのは、警察、消防、学校教職員を除く都の全職員、正規も非正規も含んだ数字で、短時間勤務の場合も全てフルタイムに換算したものです。
　私たちはこの数字を基に、独自に一人当たりの平均年収を計算しました。
　パネルをご覧ください。男性は七百四十八万円、女性は六百七十一万円、つまり、女性の方が七十七万円も年収が低いということが明らかになりました。
　知事、都職員の男女賃金格差が七十七万円もあることをどう受け止めていますか。この格差を解消するべきではありませんか。

◯佐藤総務局長　我が国におきましては、昭和六十一年の男女雇用機会均等法が施行されました。数次にわたる法改正を経ながら、女性の社会進出が進んでまいりました。
　私も就職したときには、女性の雇用というのは努力義務で、一般職員、一般職みたいな形で女性が就職するというのが、かなり一般的でありました。そうした中から法改正が順次進んできて、現在においても、働く場における女性の選択肢を広げるためのさらなる取組が行われております。
　都においても、これまでも常勤職員及び会計年度任用職員ともに、性別によらない形で、公平あるいは公正な採用選考を行っております。
　また、男性職員の育業促進、あるいは、男女分け隔てなく、育児や介護などの事情があっても働き続けることができる職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。あわせて、男女問わず、意欲や能力のある職員がやりがいを持ってキャリアアップできる環境を一層整備するため、先輩管理職に相談できるキャリアメンター制度などを実施しております。
　このことは、女性職員の管理職選考への挑戦を後押しすることにもつながっております。
　都の女性管理職比率は国や他県、民間に比べて高く、男女の給与差は国や他県、民間に比べて都は小さくなっておりまして、昨年度の都の管理職選考も申込率というのは上がっております。
　いずれにいたしましても、都の取組というのは先んじているということを申し上げさせていただきたいと思います。

◯清水委員　都は先んじているということでしたけれども、なぜ、七十七万円の差が生まれているのか、そのことに目を向けなければ、この問題の解消はできないというふうに思います。
　男女格差が生じる大きな要因の一つに、女性職員の非正規割合が高いことがあります。
　パネルをご覧ください。雇用形態別の平均給与も独自に計算したところ、非正規職員の平均給与はフルタイムに換算しても四百六十万円で、男性職員の六割にしかなりません。差額は何と三百三十四万円です。
　中でも女性、非正規職員の八割を占める会計年度任用職員の平均給与は四百二十二万円で、男性正規職員の半分にすぎません。
　知事、会計年度任用職員の皆さんも、都政に必要な大事な仕事を担っています。にもかかわらず、こんな大きな格差があってもいいものでしょうか。
　知事、いかがですか。

◯佐藤総務局長　正規職員と比べ、非正規職員の給与が低いというご指摘でございますけれども、会計年度任用職員は、特定の学識あるいは経験に基づいて、専門的業務あるいは補助的業務等を担う職でございます。
　常勤職員とは、そもそもの責任の度合いですとか役割、職務内容が異なるので、両者を単純に比較することは適切ではないものと考えております。

◯清水委員　この現状を肯定するような答弁では、格差の解消は到底望めないと思います。
　四百二十二万円という数字は常勤換算したものなので、実際の支給額はさらに低く、月給二十万円でも、月十六日勤務の場合、三百四十万円程度にしかなりません。
　しかも、何年働いても昇給もありません。これでは、生活もままならないのではありませんか。
　会計年度任用職員は事務職に加えて、女性相談員、消費生活相談員、学校司書など女性が多く、都民生活に不可欠な専門職も少なくありません。
　例えば、ウィメンズプラザで働いている女性相談員は全員女性で、全員会計年度任用職員です。
　消費生活センターの相談課は、会計年度任用職員五十二人に対して、常勤職員は管理職も含め十三人しかいません。まさに、会計年度任用職員がいて成り立っている職場です。ほかの仕事も、ほとんどが常時必要な大事な仕事ですが、会計年度任用職員でしか採用していません。
　非正規雇用が雇用形態を通じた女性差別となっていることを、東京都は直視すべきだと思います。
　この非正規雇用、特に会計年度任用職員の問題を解決しない限り、都職員の男女の賃金格差はなくなりません。
　大体、常時必要な仕事なのに、一年契約の非正規雇用をしていること自体が問題です。
　常に必要な仕事をする職員は、会計年度任用職員ではなく、正規の職員にして抜本的に賃金を引き上げるべきですが、知事、いかがですか。

◯佐藤総務局長　都におきましては、地方公務員法第十三条に規定する平等取扱いの原則に基づきまして、常勤職員及び会計年度任用職員ともに、性別によらない公平、公正な採用選考を実施しております。
　常勤の職とするのか、また、それを会計年度の任用の職とするのかについては、権限ですとか、責任の度合い、専門性の有無、業務量、今後の事業の動向などを総合的に勘案をして判断をしております。
　なお、都においては、令和六年度から経験者採用選考を実施し、都庁などの公務職場で、会計年度任用職員として働いてきた経験などを糧に、常勤職員として都政に貢献したいと希望する、意欲と能力のある方の採用にも取り組んでいるところでございます。

◯田中産業労働局長　データセンターは重要な社会インフラでありまして、都は様々な観点から取組を進めてまいりました。
　具体的には、データセンターを含む建築物の整備に当たり、都は計画から運用に至る各段階において、省エネのさらなる徹底や再エネ設備の設置義務化など、実効性のある対策を求めてまいりました。
　加えて、大規模な再エネ電源確保を支援するとともに、再エネ発電設備を新設する小売電気事業者を後押しすることで、取組の拡大を図ってまいりました。
　さらに、まちづくりの観点から、法令に基づく適切な手続に加え、地元自治体への技術的支援を行うなど、良好な市街地環境の確保を図ってまいりました。

◯清水委員　いろいろおっしゃいましたけれども、今ご答弁のあった取組の範囲では、巨大データセンターが住民や環境にもたらす負荷や悪影響に全く歯が立たないということを、繰り返し、私、議会で指摘をしてまいりました。
　昨年度から日野市でデータセンター計画を進める三井不動産は、そもそも電力消費量、ＣＯ２排出量、排熱量、こういった周辺の環境に影響を及ぼす、こうした重要情報を一切明らかにしていません。そのため、市民は計画に対する意見や要望を表明する権利を侵害されています。
　こうしたことこそ素早く是正すべきなのに、ここでも知事にはスピード感が全くありません。
　要するに、知事の所信表明は、巨大なデータセンターの計画を積極的に推進する、こういうことを表明したということではないでしょうか。
　海外でもデータセンターの整備は盛んに行われていますが、東京都と決定的に違うのは、同時並行で、ちゃんと規制の議論と手だてが進められているということです。ギリシャでは、データセンターにちゃんと法律上の定義があります。そして、近隣住民の健康や安全、自然環境に対する危険性と潜在的な影響に鑑みて、一定規模以上のデータセンターの稼働について、事前に管轄当局に通知する義務があります。三井不動産のやり方は到底通用しません。
　アメリカ・ジョージア州の市と郡では、条例の波が押し寄せているといわれるぐらい、次々とデータセンター計画を規制、あるいは禁止する条例が制定されています。いずれも、大量の電気や水を必要とすることへの懸念が背景にあります。そして、住宅地における建設の規制は、海外の事例でも一つの焦点になっています。
　工場跡地をはじめ、まち中の大規模な土地に無秩序にデータセンターの建設計画が次々と進められていますが、とりわけ住宅地に隣接した地域に建設すべきではありません。
　データセンターの規模という点でも、海外ではとても小さなデータセンターからの規制の対象になっています。先ほどのギリシャの例では、〇・二メガワットから一メガワットの規模のデータセンターでも、事前通知の規制の対象になります。
　昭島や日野のデータセンターは、もっと大規模なものです。それよりもずっと小さいものでも、規制の対象になるんです。
　さらに、アメリカのバージニア州では、住宅地から六十メーター距離を取る、こういう規制の条例がつくられました。それでも住民はまだ不十分だと、もっと距離を取ることを求めています。
　環境アセスについてもお伺いします。
　新しい対応が必要です。データセンターは、環境アセスの対象になっていません。大量にエネルギーを消費するデータセンターは、環境影響評価の対象とすべきではありませんか。

◯清水委員　今朝の都政新報でも……