定例会の会期延長と補正予算特別委員会の設置を提案
日本共産党都議団は、2026年都議会第2回定例会にあたり、定例会の会期延長と補正予算特別委員会の設置を求めました。
以下、6月2日の都議会議会運営委員会で、里吉ゆみ都議が行った発言です
会期延長と、補正予算審査特別委員会の設置を求めることについて意見を述べます。
第2回定例会には、中東情勢の影響を踏まえた補正予算案が提案されます。建設業や製造業など特に中小零細業者から、材料がなくて仕事ができない、コロナ禍以上の影響がでているとの声が多数よせらされており、医療・福祉や農業などにも深刻な影響が及んでいます。
今定例会では補正予算案について、総合的に、かつきちんと時間もかけて、しっかり質疑することが必要です。
ところが提案された日程案では、補正予算案は各常任委員会に分割付託され、各局ばらばらの質疑しかできません。ほかの議案と合わせて質疑するため、十分な時間も確保できません。分割付託されると、補正予算全体の修正案も出せません。
そのため日本共産党都議団は、補正予算案を一体のものとして総合的に審査する特別委員会を設置し、会期も4日ないし5日程度間延ばして、知事と一問一答の質疑の日程を確保することを求めます。また補正予算審査特別委員会は、一人会派も含めて全会派の委員で構成すべきです。
国が示した行政実例は、すべて正しいとはかぎりませんが、この問題について、ひとつの議案を二つ以上の委員会に付託すべきではない、予算は不可分であって委員会としての最終的審査はひとつの委員会で行うべきであり、二つ以上の委員会で分割付託すべきではない、と明言しているのはきわめて妥当であり重要です。提案されている分割付託の日程案は、これに明確に反するものです。
他県でも、北海道、宮城県、山形県、石川県議会などが各定例会で予算特別委員会の質疑を行っています。三重県議会や石川県議会は予算決算委員会を常設しています。神奈川県議会や千葉県議会は、必要に応じて補正予算の場合も予算委員会を設置しています。
会期についても、提案された第2回定例会の日程案は、会期１６日ですが、神奈川県議会は29日間、静岡県議会は20日間、宮城県議会、埼玉県議会は19日間が予定されています。
通常予算を審議する定例会は60日、その他の定例会は、30日と定めている東京都議会会議規則に照らしても、会期１６日はそもそも短かすぎます。
他県の会期に照らしても、都議会会議規則に照らしても、数日間の会期延長は、妥当なものです。
以上の理由から日本共産党都議団は、中東情勢の影響や物価高から営業と都民生活を守るために、補正予算案を総合的に審査する補正予算審査特別委員会を設置し、会期を4日ないし5日間程度延長することを求め、提案された会期に反対するものです。