本会議 清水とし子都議(日野市選出)の代表質問
2026年6月16日の本会議で、清水とし子都議(日野市選出)が代表質問を行いました。
質 問 ※質問原稿です。
１ 憲法と平和について
２ イラン戦争による影響への対応について
３ 中小企業の賃上げ支援について
４ 家賃高騰対策について
５ 義務教育の無償化について
６ 国民健康保険料・保険税について
７ 火葬料について
８ エアコン購入費補助について
９ 男女平等参画推進総合計画について
１０ 教育条件整備について
１１ 気候危機対策、データセンターについて
１２ 防災対策について
１３ 再開発、都市政策について
１４ カジノ誘致、日本版「スフィア」について
★質問原稿（PDF） 2026年都議会第二回定例会代表質問全文
答 弁 ※議事録速報版より
○知事（小池百合子君）
○教育長（坂本雅彦君）
○東京都技監（谷崎馨一君）
○総務局長（佐藤智秀君）
○政策企画局長（佐藤章君）
○産業労働局長（吉村恵一君）
○保健医療局長（山田忠輝君）
○住宅政策本部長（山崎弘人君）
○福祉局長（高崎秀之君）
○生活文化局長（古屋留美君）
○環境局長（宮澤浩司君）
○港湾局長（田中彰君）
○建設局長（久野健一郎君）
再 質 問 ※議事録速報版より
日本共産党都議団を代表して質問します。
都民が直面している平和と暮らしの危機を、いかに打開するかが問われています。
Ｑ１ 高市総理は４月の自民党大会で「時は来た」と述べ、憲法改正の発議を、一年をめどに行えるようにしたいと発言しました。最大のねらいは憲法９条です。
平和国家の道をこれからも進むのか、戦争ができる国に変えるのか、私たちは大きな分かれ道に立っています。
すでに他国を攻撃できるミサイルが各地に配備され、武器輸出も全面解禁されました。防衛費は膨らみ、暮らしの予算を上回る勢いです。高市総理は、「非核三原則」の見直しまで行おうとしています。
小池知事は第１回定例会で、「戦争はあってはならない」と述べました。そうであるなら、日本を戦争ができる国にすることや、そのための憲法改正に、きっぱり反対すべきです。答弁を求めます。
日米同盟を強化して軍備を増やすことが日本を守るために必要だ、という意見もあります。
しかし、国連事務総長は昨年の報告書で、軍事費の増大は緊張を強化させ、軍拡競争に拍車をかけ、武力紛争のリスクを高めると述べています。同様の指摘はほかにも数多くあります。軍拡で平和が守れるというのは幻想です。
Ｑ２ 知事が日本核シェルター協会の要望を受けて麻布十番駅に、長期避難できる地下シェルターの整備を都単独事業で進めているのも、軍拡で平和は守れないことを示しているのではありませんか。
Ｑ３ アメリカが戦争を起こしたら米軍基地が攻撃対象になることは、イラン戦争で現実になりました。米軍基地があるから攻撃される危険があることを知事は、どう考えていますか。
Ｑ４ 米軍は、横須賀基地や厚木基地から事前協議なくイランに出撃しました。横田基地には、グアムから偵察飛行隊が移転してくることが突然、発表されました。きわめて危険な動きだと思いますが、知事の認識を伺います。
アメリカと軍事同盟を結んでいる国でも、スペイン、イタリアは国内の米軍基地をイラン戦争のために使うことを拒否し、フランスは領空の通過を認めませんでした。日本ほどアメリカ言いなりの国は、世界に例がありません。
戦争できる国になるよう日本に求めているのは、イランへの先制攻撃を始めたアメリカ・トランプ政権です。
日本の平和を脅かす最も現実的な危険は、トランプに「ノー」と言えない日本が、アメリカといっしょに戦争することです。
Ｑ５ マムダニ・ニューヨーク市長を誕生させた民主的社会主義者の組織ＤＳＡは、イラン戦争反対、外国の米軍基地撤去を公式の方針としています。
都の方針も都内米軍基地の整理・縮小・返還です。確認しますが、いかがですか。
ニューヨーク市長と、米軍基地の撤去に向け連携することを提案します。知事いかがですか。
Ｑ６ 米軍基地や平和の課題について知事は、「安全保障は国の専管事項」という答弁を繰り返しています。
しかし日本国憲法前文は、「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する」と述べています。「政府の行為によって」とあるのですから、国まかせでよいわけがありません。知事の答弁を求めます。
全国で、若者や女性をはじめ数万人が、戦争反対、憲法と平和を守ろうとデモや集会に参加しています。この声をさらに大きく広げることを呼びかけるものです。
戦争は、暮らしを壊します。
イラン戦争による資材不足や価格高騰の影響は、建設業、製造業、医療・福祉、農業など広範囲におよび、深刻の度を深めています。和平合意されても簡単には解決しません。
Ｑ１ 東京中小企業家同友会は、「モノが入らないために完成・引き渡しができず、入金が途絶える」という、中小企業にとって致命的な事業継続の危機だと訴えています。
この切実な声を知事は、どう受け止めていますか。今回の事態を「危機」と位置づけるべきではありませんか。
Ｑ２ 建設業では、断熱材、防水材、塗料、シンナー、塩ビ製品、屋根材など多くの資材で価格高騰、受注制限、納期調整、生産停止などが相次ぎ、「見積もりができない」「工期が読めない」「このままでは建設業がなくなってしまう」など深刻な声があがっていることを、知事はどう受け止めていますか。
これを機に、世田谷区が踏み出したように、都として建設業支援担当の部を設置し支援を強化すべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 日本共産党都議団は４月１５日と５月２１日、イラン戦争の影響に対応する補正予算の提出を知事に申し入れ、都は補正予算案を編成しました。
しかし事業者から「影響はコロナ禍以上」と悲鳴があがっているのに、予算額はコロナの時の１０分の１です。中身も、困っている事業者を直接支援するものとはなっていません。
家賃やリース料、電気代など固定費への補助や税の減免、東京都版持続化給付金のような、事業が継続できる直接支援が必要です。知事いかがですか。
Ｑ４ 医療機関、福祉事業所への影響も深刻です。
歯科医師の方々から、「麻酔薬、鎮痛剤、医療用グローブなどが極度に不足している」「医療材料が大幅に値上がりしている」と悲鳴があがり、休診や廃業を考えているという声もあります。
障害者の事業所では、「ドライフルーツのパック詰めでゴム手袋を一人あたり５回替えるので一日百組必要。注文してもすぐには来ない」「梱包するためのビニールが不足しつつある」「ガソリン代が一番心配」などの声が寄せられました。
知事は、このような医療・福祉現場の実態を把握していますか。これまでの延長線上の対策ではなく、深刻な状況にあわせて緊急に支援を拡充することが必要です。いかがですか。
Ｑ５ イラン戦争の影響で食品の値上げが再び加速し、６月には千品目以上、７月には２千品目以上が値上げされます。都庁前の食料支援に並ぶ方は、初めて千人を超えました。
都民の暮らしがさらに厳しくなっていることを、知事はどう受け止めていますか。家計への支援を抜本的に拡充することが必要です。答弁を求めます。
Ｑ６ ナフサ危機、物価高騰などに対する全庁横断の対策本部の設置を求めます。いかがですか。
「生活できる東京」へ、まず大事なことは中小企業の賃上げ支援です。
Ｑ１ イラン戦争の影響で中小企業が経営危機にあるだけに、物価上昇を上回る賃上げを政治の力で後押しすることが必要です。知事の認識を伺います。
Ｑ２ 豊島区に続き日野市が、中小事業者の賃上げ促進支援を始めます。小規模事業者ほど一人あたりの支援額が大きい制度となっています。豊島区や日野市の取り組みを、どう受け止めていますか。
中小企業の賃上げ支援を都として実施するともに、地域密着で実施する区市町村への支援に踏み出すべきですが、いかがですか。
家賃高騰対策も急務です。
Ｑ１ 「家賃高すぎ。何とかしろ！デモ」が東京で取り組まれ、主催団体が都に申し入れを行いました。２３区の単身向けマンションは、平均家賃が昨年より１１％上昇し１０万円を超えています。
知事は所信表明で、住宅の価格上昇に対応する必要があると述べました。家賃・住宅費高騰の深刻さを、どう受け止めていますか。どう対応するのですか。
Ｑ２ ファンドに１００億円を投入するなど知事が進めた「アフォ―ダブル住宅」の提供が始まっています。その目的は家賃高騰対策ですか。答弁を求めます。
第一弾は、品川区・目黒区など中古や新築マンションあわせて４０戸、子育て世帯などが対象で、家賃の最高は月１９万８千円です。
Ｑ３ ニューヨークのマムダニ市長は、深刻な住宅危機に本格的に取り組むとして、公営住宅などの新設２０万戸を含む４０万戸の「手ごろな価格」の住宅を確保する計画を発表しました。
住宅不足と家賃高騰によって「労働者が自ら築いてきた街から追い出されているもとで、先送りや中途半端な対応は許されない」と強調しています。
知事は、どう受け止めますか。
Ｑ４ 家賃高騰で困っている都民に一番効果があるのは、都営住宅と家賃補助です。都営住宅の大幅増設と、家賃補助に取り組む区市町村への支援を求めます。認識と対応を伺います。
Ｑ１ 学校給食無償化に続き、さらなる義務教育の無償化に踏み出す自治体が広がっています。
日本共産党都議団が都内全自治体に調査したところ、修学旅行の無償化は１２区、教材費は１１区、入学準備金等の支給は４区で実施していました。一方、２６市では無償化している自治体はありませんでした。
実施理由として、「子育て世帯を対象としたアンケートで『教育にお金がかかりすぎる』との回答が多数を占めた」「経済的理由から宿泊行事に行かせられない家庭が一定数ある」などが寄せられています。
子育て世帯の教育費負担の重さ、さらなる教育費負担軽減策の必要性について、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 都内どの自治体でも教育費の負担軽減策を講じることができるよう、都が支援することを求めますが、いかがですか。
日本共産党都議団は、今定例会に修学旅行費等、教材費、入学準備金を全額都負担で無償化する条例案を提出します。ご賛同をお願いします。
国民健康保険税・保険料は、もともと高すぎるのに、今年度さらに大幅値上げされました。
Ｑ１ 日本共産党都議団は、国保に加入しているフリーランスで働く方々から話を伺いました。
「ぶっちぎりで国保の負担が一番重い」「国保と税金の負担が増え続けて、節約も限界」「国保は高く、人頭税という感覚が強くて、もう一人子どもがほしかったがあきらめた」。
フリーランスの方々から次々出されたこうした声を、知事はどう受け止めますか。
Ｑ２ 都の税収は２年間で１兆円も増えています。豊かな財政力を国保料の引き下げに活用すべきです。見解を伺います。
Ｑ１ 火葬場についての検討会が設置されました。きわめて高い公共性にふさわしく、公営火葬場の増設や民間火葬場の公営化、都立瑞江葬儀所の火葬料引き下げなどを検討すべきと考えますが、今後どのような検討を行うのか、知事の答弁を求めます。
都が暑さ対策としてエアコン購入費補助に踏み出したことは重要です。しかし今のままでは、必要な人に行き渡りません。
Ｑ１ 生活保護世帯は都が全額補助しますが、エアコンがないか、壊れている場合しか対象となりません。家族で暮らしている場合など、２台目以降も対象にすることを求めますが、いかがですか。
Ｑ２ 低所得者の購入費補助は、自治体の判断で２台目も可能にするなど、実態に合わせて決められるようにしたことは重要です。
しかし取り組む自治体の多くが２台目を認めないなど、要件を厳しくしています。幅広く支援できるように補助率を引き上げるべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 生活保護世帯を含む低所得者のエアコン補助は、単年度ではなく継続的な実施を求めます。見解を伺います。
電気代への支援も重要です。都として実施することを求めます。
人権を守る課題について質問します。
都がまとめた男女平等参画推進総合計画の改定素案に審議会から、「計画の枠組みが女性活躍とＤＶ対策中心で、抜け落ちているものが多数ある」「婚活は男女平等と関係ない」「世帯単位の施策が中心で、多様な人々への施策がない」「女性の健康の扱いが限定的」など、厳しい意見が続出しました。当然です。
男女平等参画を「２０５０東京戦略」の枠内にはめこみ、女性活躍を「企業の持続的な成長」の手段とし、「少子化対策」のために女性に特定の生き方を押しつけるような計画改定は容認できません。
Ｑ１ 男女平等参画の推進は、国際的な到達を指標として、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、生き方が尊重される社会を目指すものにすることが必要だと考えますが、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 国の男女共同参画計画で重視しているリプロダクティブヘルス＆ライツの視点が、都の計画素案にはありません。位置付けることを求めます。
また、性教育を積極的に推進してほしいという声にこたえて、包括的性教育を位置付けるべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 国連女性差別撤廃委員会は、ジェンダー平等に関する公共政策を進めるためには都道府県に専門の部署が必要だと勧告しています。勧告の趣旨を、どう受け止めていますか。
勧告に基づき司令塔としての権限をもつ、「ジェンダー平等推進局」の設置を求めるものです。
子どもの権利を守る教育条件整備は、重要課題です。
Ｑ１ 日野市では、築４０年以上の校舎がある学校は２５校中、２２校にのぼります。深刻な雨漏りがあるのに財政的な制約から、屋上防水や外壁改修等を完了できていません。多摩地域ではこうした自治体は少なくありません。
ところが国は、築４０年を超えたら原則として大規模改修という方針のため、屋上防水や外壁改修などの補助制度がありません。都はそれを認識していますか。
Ｑ２ 区市町村の実情に合わせて長寿命化や予防的な改修を進めることができる都独自補助の創設を求めますが、いかがですか。
Ｑ３ 高校授業料無償化について、国は法改正で高等学校に在籍する一部の外国籍の生徒を除外しました。そのもとで都が、従来どおり無償化の対象にしたことは、わが党も求めてきたことであり評価できます。その内容と意義を伺います。
しかし外国人学校は、都も国も無償化の制度から除外しています。東京で学ぶ子どもたちを差別することなく、授業料無償化の対象とすべきです。見解を伺います。
朝鮮学校への補助金は、直ちに再開することを求めます。
英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊへの公金支出の違法性を問う住民訴訟の地裁判決で、都は住民監査請求を受け監査すべきだったという重要な指摘がありました。重く受け止めるべきです。
契約のあり方、都立高校入試の公平性、個人情報の扱いなどにおける構造的問題に向き合わず、ＥＳＡＴ－Ｊを続けることは許させません。中止を求めます。
都市づくりについて質問します。まず気候危機対策です。
知事は所信表明で、中東情勢などの影響を踏まえエネルギー構造の転換を進める補正予算案を編成したと述べました。しかし、多くは従来の取り組みの枠内です。財界ファーストで化石燃料や原発にしがみついているからです。
とりわけ、水素の導入拡大がエネルギーの転換や脱炭素化につながるかのように言うのは誤りです。
Ｑ１ 現在流通する水素のうち９９％は、天然ガスや石炭などの化石燃料から製造されるグレー水素だということを、知事はご存じですか。化石燃料から作る水素利用が、なぜ脱炭素化になるのですか。
また水素の製造には、大量の電力が必要です。
Ｑ２ 知事は再エネからグリーン水素を作ると強調しますが、アメリカの環境保護団体の試算によれば、水素の製造は電力を直接使う方法に比べ、３倍から１６倍もの再エネ電力を必要とします。
再エネは、水素の製造に使うより、直接使う方がよいのではありませんか。
Ｑ３ 知事、エネルギーの転換、脱炭素化と言うのであれば、再生可能エネルギーの活用をスピード、質・量ともに飛躍させるべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ 江戸川区では地元のＮＰＯ法人と協力し、電力会社を設立して既存住宅への太陽光パネルの設置を進めています。
エネルギーの地産地消を進めることの意義について、認識を伺います。また都内に広げるための支援を求めますが、いかがですか。
Ｑ５ 各地で設置が進むデータセンターは、大量の電力消費とＣＯ２排出、騒音、排熱、景観阻害など周辺の住民におよぼす影響が大きく、矛盾が広がっています。
日野市では、市長が事業者である三井不動産に対し「適合通知」を交付したにもかかわらず、その後、情報開示、自主アセス、住民への影響を考慮した高さ制限などを求めざるを得ない事態です。
東京都も「ガイドライン」を策定し、地域への情報開示や排熱など環境配慮について書かざるを得なくなりました。都として事業者に、どのようにルールを守らせるのですか。
Ｑ６ 都のガイドラインはデータセンター推進を前提としており、拘束力もありません。立地や規模を規制する条例を制定すべきです。答弁を求めます。
Ｑ１ 震度５以上の地震が相次いで発生し、不安が広がっています。
昨年３月末時点で、２０００年基準の都の住宅耐震化率は９１%ですが、木造戸建て住宅では８３%です。木造戸建て対策が急務ですが、いかがですか。
耐震化が進まない理由のトップは費用負担です。
Ｑ２ 日本共産党都議団が求めてきた低コストの耐震補強を、都が助成対象としたことは重要です。今回対象とされた工法は、床や天井をはがさず短い工期で倒壊しないレベルにできます。
国や都の補助はありますが、それでも４０万円以上の自己負担が生じます。低コスト工法の「自己負担ゼロ」へ、都が支援することを提案します。答弁を求めます。
Ｑ３ 感震ブレーカーは、震災時の火災を防止する大きな効果があります。ところが都の普及目標はわずか２５％で、普及率は１３％にすぎません。
１００％設置をめざし目標を大幅に引き上げることを求めますが、いかがですか。
再開発の見直しを求める声が広がっています。
Ｑ１ 都は、「都市づくりのグランドデザイン」改定に向けた中間まとめを発表しました。
その中では、これまでのまちづくりの課題として、「地域の駅周辺などで画一化が進み、人々の余暇・交流の場としての機能が希薄化」していることや、「商店街や路地空間など、昭和までの時代を感じる個性ある街の風情や資源」の喪失への危惧に言及しています。
日本経済新聞で都立大学のあいば・しん教授も同様の指摘をし、都市の多様な課題を解決する再開発に変えていくことを、また東京大学の小泉秀樹教授は、容積率緩和による建物の高層化に偏重している再開発からの転換を、提唱しています。こうした専門家の意見を、どう受け止めていますか。
Ｑ２ 再開発、都市計画道路、大型公共事業などによるまち壊しから地域を守るために運動する３８の住民団体が一堂に会するシンポジウムが５月に開かれ、著名な専門家や住民ら４５０人が集まりマスコミも報道しました。
そこでは、大企業や行政が住民を追い出し、歴史や自然、商店街などの文化を破壊し、似たような超高層ビルやショッピングモールを作り続けていることへの厳しい批判が相次ぎました。
知事、これまで都が誘導してきた再開発、都市政策のあり方を転換すべきです。答弁を求めます。
最後に、公共の福祉に反するカジノ誘致問題です。
Ｑ 国は来年５月から１１月まで、ＩＲカジノの追加申請を受け付けます。都として申請を検討しているのですか。していないのですか。２択でお答え下さい。
Ｑ 追加申請には、都議会や地元自治体で、いつ、どのような手続きが必要ですか。また都民や住民への合意形成はどのように図る規定になっていますか。お答え下さい。
国がＩＲカジノを認定する基準には、「効果的なインフラ整備」や「国際競争力のある観光コンテンツ」など２５の指標があります。
まるでそれに合わせるかのように、カジノ最適地とされる臨海地域の青海周辺では、巨大噴水や豪華客船埠頭の拡張などが着々と具体化されています。
Ｑ 証券金融大手のＳＢＩホールディングスは、ラスベガスなどで巨大ドーム型シアター「スフィア」を手掛けた事業者と組み、日本版「スフィア」を建設する計画を、会見を開いて発表しました。
候補地とされる都立潮風公園やその周辺は、ほとんどが都有地です。都に断りもなく、都立公園を候補地として発表することはあり得ません。
都は事業者など関係者から、照会、提案、相談などを受けましたか。面会したと聞いていますが、いかがですか。
ギャンブル依存症は、多重債務や家庭崩壊、さらには自死へと追い込む、まさに命にかかわる問題です。都民の命と暮らしを守るべき東京都が、このことを承知の上で、カジノ誘致に踏み出すことは断じて許されません。
カジノ誘致の調査・検討は中止することを、厳しく求めるものです。
再質問を留保して、質問を終わります。
【 答 弁 】
○知事（小池百合子君） 清水とし子議員の代表質問にお答えいたします。
まず、憲法改正についてであります。
憲法は国益や時代の要請に応じてどうあるべきかを検討すべきものであり、その議論は国会において行うべきものでございます。
なお、これまで申し上げてきたとおり、戦争はあってはならないということはいうまでもございません。
我が国の安全保障についてであります。
日本の平和と安全を維持し、国民の生命と財産を守る安全保障は、国家の要諦であります。国においてしっかりと対応していただきたい。
都民の暮らしへの支援についてであります。
都民の暮らし向きは様々であって、暮らしに余裕がないと感じている方がいることは認識をいたしております。
都は、都民の生活を守るため、経済的に厳しい環境に置かれた方への支援に取り組んでおります。
賃上げについてでございます。
働く方が安心して……。大丈夫でしょうか。少し大きいですね。どうぞ落ち着いていきましょう。大丈夫でしょうか。
○議長（増子博樹君） 知事、発言を暫時中止いただいていいですか。
○知事（小池百合子君） そうですね、はい。それでは……。少し確認をしていきます。
○議長（増子博樹君） ただいま状況を確認しておりますので、そのままお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま状況を確認しておりますので、そのままお待ちください。
重ねて申し上げます。ただいま地震に関する情報、被害状況に関する情報を収集しておりますので、そのままお待ちください。
重ねて申し上げます。ただいま地震に関する情報、被害状況に関する情報を収集しておりますので、そのままお待ちください。
この際、ご報告を申し上げます。
先ほど茨城県南部を震源とするマグニチュード五・五、震度五弱の地震が発生いたしました。都内の震度は三ということです。議事進行上、特段の支障がないと思われますので、会議を続行いたします。
質問を続行いたします。
清水とし子さんの質問に対する答弁を続行願います。
○知事（小池百合子君） それでは、答弁を続けさせていただきます。
ご質問、賃上げについてのご質問から答えていきたいと思います。
働く方が安心して生活できる環境を整えるため、物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要がございます。
都は、持続的な賃上げ環境を実現するため、生産性向上等によります経営力の強化や労働者の処遇改善に取り組む中小企業を後押しをしております。
住宅政策です。
住宅価格や家賃につきましては、市場における需要と供給との関係や建設費など、様々な要因により形成されるものと認識しております。
都は、都民がニーズに応じた住宅を確保できる環境の整備に向けまして、様々な政策を総合的に推進しております。
火葬についてご質問がございました。
火葬事業は、人の尊厳に関わる極めて公共性の高いサービスであります。
今般、火葬事業の実施主体である都内自治体等で構成する検討会を設置しまして、火葬能力の強化や民間火葬場の経営管理の在り方などについて議論を開始いたしました。
引き続き、安定的な火葬体制が確保されますよう、火葬行政を担う区市町村と連携して検討してまいります。
再生可能エネルギーについてであります。
近年、国際情勢が緊迫する中、エネルギーの安定確保にも資する再エネの導入拡大は不可欠であります。
都は、太陽光パネルの設置義務化をはじめとした条例制度や各種施策を強化するなど、再生可能エネルギーの基幹化に向けまして、あらゆる取組を戦略的に進めております。
引き続き、ゼロエミッション東京を目指し、取り組んでまいります。
最後に、都市づくりであります。
東京が成熟都市として一段と質の高い成長を遂げるためには、地域の特色や個性を生かすとともに、様々な観点から総合的に考える必要がございます。
都はこれまでも、目指すべき都市像を示しまして、その実現に向け適切に都市づくりを進めてまいりました。
今後とも、地元自治体と連携し、民間活力等も活用しながら、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
○教育長（坂本雅彦君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、公立小中学校の教育費の負担についてでございますが、公立小中学校に通う生徒等が家庭の状況にかかわらず教育を受けることは重要でございます。また、保護者の負担する教育費に対する支援は、設置者がそれぞれの判断で対応するものでございます。
次に、公立小中学校の教育費の負担軽減についてでございますが、保護者の負担する教育費に対する支援は、設置者がそれぞれの判断で対応するものでございます。
次に、公立小中学校の施設改修についてでございますが、都は、国の補助制度の内容を踏まえ、それを活用し区市町村が施設整備を進めることができるよう支援をしております。
最後に、公立小中学校の施設整備への支援についてでございますが、都は区市町村に対し、国の補助制度を活用し施設整備を進めることができるよう支援するとともに、国に対し補助率の引上げ等を要望しております。
○東京都技監（谷崎馨一君） 八点のご質問にお答えいたします。
まず、米軍基地についてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項でございますが、都はこれまでも、米軍の運用に当たって、基地周辺住民の安全確保を優先し、細心の配慮と安全対策を徹底するとともに、生活環境への配慮等について、国や米軍に要請しております。
次に、横田基地への偵察飛行隊の移転についてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項でございますが、米軍の運用に際しましては、基地周辺住民の生活への最大限の配慮が必要でございます。
都は、国と米軍に対しまして、部隊移転等に関する迅速かつ正確な情報提供や安全対策の徹底、生活環境への影響を最小限にとどめることなどを要請しております。
次に、都内米軍基地の整理、縮小、返還についてでございます。
都はかねてより、都民の生活環境を改善し、まちづくりを推進する観点から、基地返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう繰り返し国に要請しております。
次に、データセンターについてでございます。
データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラでございまして、まちづくり等との整合を図りながら整備を促進していくことが重要でございます。
このため、事業者への直接の説明や区市町村向け説明会などを通じまして、地域における円滑な対話に向けたポイント等を整理したガイドラインを周知するとともに、地元自治体と連携し、事業者による地域共生等に向けた取組を誘導しております。
次に、データセンターへの規制についてでございます。
我が国では、都市計画法や建築基準法等に基づき、建築物の用途や規模等が定められております。
また、地域の実情に応じて策定される地区計画等により、良好な市街地環境の形成が図られております。
都は、ガイドラインを活用し、地元自治体と連携しながら、事業者による地域共生や環境配慮に向けた取組を誘導してまいります。
次に、木造住宅の耐震化についてでございます。
首都直下地震をはじめ、いつ起こるとも知れない地震から都民の命と財産を守るためには、木造住宅の耐震化が重要でございます。
次に、木造住宅の耐震化の助成についてでございます。
耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠でございます。
一般的な工法と比べ、費用の大幅な縮減も可能な低コスト工法を今年度から助成対象とするなど、必要な支援を行っております。
最後に、グランドデザインの改定についてでございます。
東京を成長と成熟が両立する魅力ある都市とするためには、未来を見据え、今後の都市づくりの在り方をしっかりと描くことが重要でございます。
改定に当たりましては、都市計画をはじめ様々な分野の有識者との議論や、区市町村、都民などの様々な意見を聞きながら、将来を見据えた戦略や都市づくりの方策などの検討を進めております。
○総務局長（佐藤智秀君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、ミサイル攻撃に備えた避難施設についてのご質問でございます。
安全保障につきましては国の専管事項でございます。
国民保護法では、地方公共団体は武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなどの責務を有するとされております。
都は、都民の生命を守るため、緊急一時避難施設の指定を推進するとともに、令和五年度から、より安全に避難できる施設について検討し、事業を進めております。
続いて、男女平等参画の推進体制についてのご質問でございます。
都は、全ての都民が性別に関わりなく個人として尊重される社会の実現に向け、生活文化局に担当部署を設け、全局で構成する東京都男女平等参画推進会議を設置し、総合的に施策を進めております。
今後とも適切な執行体制の下、取り組んでまいります。
最後に、感震ブレーカーの設置についてのご質問にお答えをいたします。
都は国に先駆け、出火防止対策として感震ブレーカー、グラぴたスイッチの設置を推進しており、令和五年度から六年度に、区市と連携して、木造住宅密集地域の対象世帯に戸別訪問を行い、希望する世帯に配布をしてまいりました。昨年度からは、区市町村への補助事業を開始しております。
引き続き、適切に対応をしてまいります。
○政策企画局長（佐藤章君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、ニューヨーク市との連携についてでございますが、都は一九六〇年にニューヨーク市と姉妹都市関係を結んで以降、環境や観光、レジリエンスなど、都市としての様々な交流を行ってきております。
なお、安全保障は国の専管事項でございます。
次に、中東情勢の影響への対応についてでございますが、都は現下の状況を全庁で共有し、具体的な行動に移すため、エネルギー等対策本部会議を開催するなど、エネルギー構造の転換に向けた取組等を進めており、国に対しても対策強化を求める緊急要望を行っております。
○産業労働局長（吉村恵一君） 六点のご質問にお答えいたします。
まず、中東情勢についてでございます。
中東情勢の長期化に伴い、中小企業は原材料不足や価格高騰の課題に直面しており、事業活動に影響が生じております。このため、事業継続に必要な資金繰りを支援するとともに、省エネ設備の導入や代替素材の開発等を後押しいたします。
次に、建設業についてでございます。
建設業についても同様に原材料不足や価格高騰の課題に直面しております。中小建設業等の事業者の経営を支えるため、都は、相談窓口を設置するとともに、今回の補正予算において制度融資の拡充や効率的な設備の導入支援等の措置を講じております。
次に、中小企業への支援についてでございます。
都内中小企業の事業継続が図られるよう、当初予算での物価高対策に加え、今回の補正予算で、制度融資の拡充や価格転嫁への支援、さらにはエネルギー等のコスト削減につながる支援の強化を図っております。これらにより、中小企業を経営と金融の両面から下支えしてまいります。
次に、賃上げ支援についてでございます。
都は、中小企業が従業員の賃金の持続的な引上げができるよう、生産性向上等による経営力の強化や労働者の処遇改善等に係る企業の取組と、区市町村の計画的な取組への支援を行っており、引き続き中小企業の様々な取組を後押しいたします。
次に、水素活用の意義についてでございます。
水素は様々な原料から製造することが可能でございます。また、エネルギーを長期間にわたり蓄え、ニーズに応じて速やかに活用することができ、利用の段階でCO2を排出しないという特徴がございます。こうした水素の活用を図り、グリーン水素の普及を併せて進めることで、脱炭素化につなげてまいります。
最後に、水素の利用についてでございます。
水素は商用車をはじめとしたモビリティーや、電気では難しい高温の熱の供給など、幅広い分野で活用が可能でございます。加えて、肥料や化粧品の原料などとしても広く使用されており、これらをグリーン水素に置き換えることは産業分野の脱炭素化にもつながることから、その普及に取り組んでまいります。
○保健医療局長（山田忠輝君） 三点のご質問にお答えいたします。
初めに、物価高騰に対する支援についてでございますが、都はこれまでも、医療や福祉の関係団体等を通じて、現場の実態を把握しながら支援を行ってまいりました。
医療機関、介護事業所等は、公定価格である診療報酬、介護報酬等を主な収入源としており、物価高騰の影響を価格転嫁することが困難な経営環境にございます。中東情勢の影響を踏まえ、物価高騰緊急対策事業に要する経費を補正予算案に計上しております。
次に、国民健康保険の保険料負担についてでございますが、国民健康保険の財源は、保険料が二分の一、公費二分の一が基本とされております。保険料、税の賦課方式、料率は、区市町村が自ら定めるものであり、それぞれの議会での議決を経て決定されております。
なお、医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難であるなどの構造的な問題につきましては、国に責任を持って対応するよう求めております。
最後に、国民健康保険料の負担軽減についてでございますが、国民健康保険は、法に基づく全国統一の制度でございまして、都は、国や区市町村と共に応分の負担をしているところでございます。
○住宅政策本部長（山崎弘人君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、アフォーダブル住宅についてでございますが、都は、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう、民間活力や既存ストックを活用して、アフォーダブル住宅の供給を誘導し、住まいの選択肢の充実に取り組んでおります。
次に、ニューヨークの住宅政策についてでございますが、世界の各都市では、それぞれの人口、世帯構成、地域的特性、歴史的背景、住まいに対する志向といった事情などに応じて住宅政策に取り組んでいるものと承知しております。
都は、都民がニーズに応じた住宅を確保できる環境の整備に向け、様々な政策を総合的に推進しております。
最後に、都営住宅等についてでございますが、住宅ストックが量的に充足している中、都営住宅については、既存ストックを有効活用し、真に住宅に困窮する低額所得者への供給を図っております。
また、区市町村が実施する家賃助成制度は、各地域の実情を踏まえ取り組まれているものと考えております。都は、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向け、都営住宅に加え、民間賃貸住宅を活用し、住宅セーフティーネット機能の強化を図っております。
○福祉局長（高崎秀之君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、生活保護受給世帯向けのエアコン設置支援についてでございますが、生活保護制度では、保護開始時や転居の場合で冷房器具がないなどの要件に該当する世帯に対しまして、一時扶助として支給が認められております。
都は、生活保護世帯における熱中症対策を強化するため、居住する住居にエアコンの設置がない、またはエアコンはあるが故障して使用できないなど、一時扶助の支給対象とならない世帯に対しまして、一世帯当たり一台として、都独自に区市の取組を支援しております。
次に、低所得世帯向けのエアコン設置支援についてでございますが、都は、二台目の購入や買換えなども含め、区市町村が地域の実情に応じて柔軟に熱中症対策に取り組めるよう、低所得世帯に対しまして、一世帯当たり一台として、エアコン設置費用を助成する区市町村の取組を補助率四分の三で支援しております。
最後に、低所得世帯向けのエアコン設置支援の目的についてでございますが、本事業は、予想される今年の夏の猛暑に備えまして、都民の命と健康を守る対策を迅速に講じるため令和八年度に実施する取組といたしまして、令和七年度最終補正予算において措置したものでございます。
○生活文化局長（古屋留美君） 四点のご質問にお答えいたします。
初めに、男女平等参画の推進についてでございますが、全ての都民が性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりが重要でありまして、都は、男女平等参画基本条例に基づき、国内外の動向も踏まえ、誰もが多様な生き方を選択できる社会を実現するため、様々な施策を推進しております。
今般の計画案におきましても、男女ともに自分らしく希望する生活ができる社会の実現などの柱を掲げているところでございます。
次に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ等についてでございますが、男女がそれぞれの能力を発揮するためには、健康であることは重要でございます。
都はこれまで、都民の健康づくりへの支援や相互理解のための普及啓発など、様々な取組を進めてきておりまして、次期計画案におきましても同様の取組を行うこととしてございます。
次に、私立学校の授業料無償化についてでございますが、親の所得にかかわらず子供たちが将来にわたって安心して学ぶことができる環境を実現するため、都内に居住し、私立高校に通う生徒の保護者に対して、国と都の制度を合わせて、都内私立高校の平均授業料まで引き続き支援しているところでございます。
最後に、外国人学校の授業料負担軽減についてでございますが、国の新修学支援金において、外国人学校は、国が指定した学校を対象に所得に応じた支援が受けられることとなってございます。都の軽減助成金では支援の対象とはしてございません。
○環境局長（宮澤浩司君） エネルギーの地産地消についてでございますが、脱炭素化に向けては、地域の実情に応じた対策を行う区市町村の取組が必要でございます。
これまで都は、区市町村が自ら行う環境対策に対する支援を行ってきておりまして、昨年度からは、ゼロエミッション地区創出プロジェクトを開始し、一定のエリアでの地産地消型の再エネ電力の創出や、基盤インフラ等を整備する取組を後押してまいります。
○港湾局長（田中彰君） 二点の質問にお答えいたします。
まず、IRについてですが、都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。
次に、区域整備計画についてですが、特定複合観光施設区域整備法では、都道府県は申請に当たり、第九条第九項及び第八項により、地元自治体の同意を得た上で、議会の議決を得ることとされております。
また、区域整備計画の作成に当たり、同条第七項では、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。
○建設局長（久野健一郎君） 都立公園等における民間事業者の計画についてでございますが、事業者が発表する前に相談等を受けた事実はございません。
なお、報道後、事業者に事実確認を行いました。
【 再質問 】
○八十番（清水とし子君） 建設局に再質問します。
臨海地域の都立潮風公園で事業者が計画しているのは、ラスベガスでカジノと一体に運営されている巨大ドーム型シアターです。
答弁によれば、事業者は、公園の所有者である東京都に断りなく、相談もしないで会見を開いて建設計画を発表したことになります。あり得ないことです。事業者に抗議しないのですか。
二問目です。報道後に事業者と、いつ、誰が、誰と、どういう目的で面会し、何を話したのですか。
三問目、黙認、容認または事後承諾したのですか。
以上三問、答弁を求め、再質問を終わります。（拍手）
○建設局長（久野健一郎君） 都立公園等における事業計画に関する三点の再質問にお答えいたします。
民間事業者が発表する前に相談は受けておりません。報道後、事業者に対しまして、事実確認を行っているところでございます。