本会議 清水とし子都議(日野市選出)の代表質問
2026年6月16日の本会議で、清水とし子都議(日野市選出)が代表質問を行いました。
質 問 ※質問原稿です。
１ 憲法と平和について
２ イラン戦争による影響への対応について
３ 中小企業の賃上げ支援について
４ 家賃高騰対策について
５ 義務教育の無償化について
６ 国民健康保険料・保険税について
７ 火葬料について
８ エアコン購入費補助について
９ 男女平等参画推進総合計画について
１０ 教育条件整備について
１１ 気候危機対策、データセンターについて
１２ 防災対策について
１３ 再開発、都市政策について
１４ カジノ誘致、日本版「スフィア」について
★質問原稿（PDF） 2026年都議会第二回定例会代表質問全文
日本共産党都議団を代表して質問します。
都民が直面している平和と暮らしの危機を、いかに打開するかが問われています。
Ｑ１ 高市総理は４月の自民党大会で「時は来た」と述べ、憲法改正の発議を、一年をめどに行えるようにしたいと発言しました。最大のねらいは憲法９条です。
平和国家の道をこれからも進むのか、戦争ができる国に変えるのか、私たちは大きな分かれ道に立っています。
すでに他国を攻撃できるミサイルが各地に配備され、武器輸出も全面解禁されました。防衛費は膨らみ、暮らしの予算を上回る勢いです。高市総理は、「非核三原則」の見直しまで行おうとしています。
小池知事は第１回定例会で、「戦争はあってはならない」と述べました。そうであるなら、日本を戦争ができる国にすることや、そのための憲法改正に、きっぱり反対すべきです。答弁を求めます。
日米同盟を強化して軍備を増やすことが日本を守るために必要だ、という意見もあります。
しかし、国連事務総長は昨年の報告書で、軍事費の増大は緊張を強化させ、軍拡競争に拍車をかけ、武力紛争のリスクを高めると述べています。同様の指摘はほかにも数多くあります。軍拡で平和が守れるというのは幻想です。
Ｑ２ 知事が日本核シェルター協会の要望を受けて麻布十番駅に、長期避難できる地下シェルターの整備を都単独事業で進めているのも、軍拡で平和は守れないことを示しているのではありませんか。
Ｑ３ アメリカが戦争を起こしたら米軍基地が攻撃対象になることは、イラン戦争で現実になりました。米軍基地があるから攻撃される危険があることを知事は、どう考えていますか。
Ｑ４ 米軍は、横須賀基地や厚木基地から事前協議なくイランに出撃しました。横田基地には、グアムから偵察飛行隊が移転してくることが突然、発表されました。きわめて危険な動きだと思いますが、知事の認識を伺います。
アメリカと軍事同盟を結んでいる国でも、スペイン、イタリアは国内の米軍基地をイラン戦争のために使うことを拒否し、フランスは領空の通過を認めませんでした。日本ほどアメリカ言いなりの国は、世界に例がありません。
戦争できる国になるよう日本に求めているのは、イランへの先制攻撃を始めたアメリカ・トランプ政権です。
日本の平和を脅かす最も現実的な危険は、トランプに「ノー」と言えない日本が、アメリカといっしょに戦争することです。
Ｑ５ マムダニ・ニューヨーク市長を誕生させた民主的社会主義者の組織ＤＳＡは、イラン戦争反対、外国の米軍基地撤去を公式の方針としています。
都の方針も都内米軍基地の整理・縮小・返還です。確認しますが、いかがですか。
ニューヨーク市長と、米軍基地の撤去に向け連携することを提案します。知事いかがですか。
Ｑ６ 米軍基地や平和の課題について知事は、「安全保障は国の専管事項」という答弁を繰り返しています。
しかし日本国憲法前文は、「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する」と述べています。「政府の行為によって」とあるのですから、国まかせでよいわけがありません。知事の答弁を求めます。
全国で、若者や女性をはじめ数万人が、戦争反対、憲法と平和を守ろうとデモや集会に参加しています。この声をさらに大きく広げることを呼びかけるものです。
戦争は、暮らしを壊します。
イラン戦争による資材不足や価格高騰の影響は、建設業、製造業、医療・福祉、農業など広範囲におよび、深刻の度を深めています。和平合意されても簡単には解決しません。
Ｑ１ 東京中小企業家同友会は、「モノが入らないために完成・引き渡しができず、入金が途絶える」という、中小企業にとって致命的な事業継続の危機だと訴えています。
この切実な声を知事は、どう受け止めていますか。今回の事態を「危機」と位置づけるべきではありませんか。
Ｑ２ 建設業では、断熱材、防水材、塗料、シンナー、塩ビ製品、屋根材など多くの資材で価格高騰、受注制限、納期調整、生産停止などが相次ぎ、「見積もりができない」「工期が読めない」「このままでは建設業がなくなってしまう」など深刻な声があがっていることを、知事はどう受け止めていますか。
これを機に、世田谷区が踏み出したように、都として建設業支援担当の部を設置し支援を強化すべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 日本共産党都議団は４月１５日と５月２１日、イラン戦争の影響に対応する補正予算の提出を知事に申し入れ、都は補正予算案を編成しました。
しかし事業者から「影響はコロナ禍以上」と悲鳴があがっているのに、予算額はコロナの時の１０分の１です。中身も、困っている事業者を直接支援するものとはなっていません。
家賃やリース料、電気代など固定費への補助や税の減免、東京都版持続化給付金のような、事業が継続できる直接支援が必要です。知事いかがですか。
Ｑ４ 医療機関、福祉事業所への影響も深刻です。
歯科医師の方々から、「麻酔薬、鎮痛剤、医療用グローブなどが極度に不足している」「医療材料が大幅に値上がりしている」と悲鳴があがり、休診や廃業を考えているという声もあります。
障害者の事業所では、「ドライフルーツのパック詰めでゴム手袋を一人あたり５回替えるので一日百組必要。注文してもすぐには来ない」「梱包するためのビニールが不足しつつある」「ガソリン代が一番心配」などの声が寄せられました。
知事は、このような医療・福祉現場の実態を把握していますか。これまでの延長線上の対策ではなく、深刻な状況にあわせて緊急に支援を拡充することが必要です。いかがですか。
Ｑ５ イラン戦争の影響で食品の値上げが再び加速し、６月には千品目以上、７月には２千品目以上が値上げされます。都庁前の食料支援に並ぶ方は、初めて千人を超えました。
都民の暮らしがさらに厳しくなっていることを、知事はどう受け止めていますか。家計への支援を抜本的に拡充することが必要です。答弁を求めます。
Ｑ６ ナフサ危機、物価高騰などに対する全庁横断の対策本部の設置を求めます。いかがですか。
「生活できる東京」へ、まず大事なことは中小企業の賃上げ支援です。
Ｑ１ イラン戦争の影響で中小企業が経営危機にあるだけに、物価上昇を上回る賃上げを政治の力で後押しすることが必要です。知事の認識を伺います。
Ｑ２ 豊島区に続き日野市が、中小事業者の賃上げ促進支援を始めます。小規模事業者ほど一人あたりの支援額が大きい制度となっています。豊島区や日野市の取り組みを、どう受け止めていますか。
中小企業の賃上げ支援を都として実施するともに、地域密着で実施する区市町村への支援に踏み出すべきですが、いかがですか。
家賃高騰対策も急務です。
Ｑ１ 「家賃高すぎ。何とかしろ！デモ」が東京で取り組まれ、主催団体が都に申し入れを行いました。２３区の単身向けマンションは、平均家賃が昨年より１１％上昇し１０万円を超えています。
知事は所信表明で、住宅の価格上昇に対応する必要があると述べました。家賃・住宅費高騰の深刻さを、どう受け止めていますか。どう対応するのですか。
Ｑ２ ファンドに１００億円を投入するなど知事が進めた「アフォ―ダブル住宅」の提供が始まっています。その目的は家賃高騰対策ですか。答弁を求めます。
第一弾は、品川区・目黒区など中古や新築マンションあわせて４０戸、子育て世帯などが対象で、家賃の最高は月１９万８千円です。
Ｑ３ ニューヨークのマムダニ市長は、深刻な住宅危機に本格的に取り組むとして、公営住宅などの新設２０万戸を含む４０万戸の「手ごろな価格」の住宅を確保する計画を発表しました。
住宅不足と家賃高騰によって「労働者が自ら築いてきた街から追い出されているもとで、先送りや中途半端な対応は許されない」と強調しています。
知事は、どう受け止めますか。
Ｑ４ 家賃高騰で困っている都民に一番効果があるのは、都営住宅と家賃補助です。都営住宅の大幅増設と、家賃補助に取り組む区市町村への支援を求めます。認識と対応を伺います。
Ｑ１ 学校給食無償化に続き、さらなる義務教育の無償化に踏み出す自治体が広がっています。
日本共産党都議団が都内全自治体に調査したところ、修学旅行の無償化は１２区、教材費は１１区、入学準備金等の支給は４区で実施していました。一方、２６市では無償化している自治体はありませんでした。
実施理由として、「子育て世帯を対象としたアンケートで『教育にお金がかかりすぎる』との回答が多数を占めた」「経済的理由から宿泊行事に行かせられない家庭が一定数ある」などが寄せられています。
子育て世帯の教育費負担の重さ、さらなる教育費負担軽減策の必要性について、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 都内どの自治体でも教育費の負担軽減策を講じることができるよう、都が支援することを求めますが、いかがですか。
日本共産党都議団は、今定例会に修学旅行費等、教材費、入学準備金を全額都負担で無償化する条例案を提出します。ご賛同をお願いします。
国民健康保険税・保険料は、もともと高すぎるのに、今年度さらに大幅値上げされました。
Ｑ１ 日本共産党都議団は、国保に加入しているフリーランスで働く方々から話を伺いました。
「ぶっちぎりで国保の負担が一番重い」「国保と税金の負担が増え続けて、節約も限界」「国保は高く、人頭税という感覚が強くて、もう一人子どもがほしかったがあきらめた」。
フリーランスの方々から次々出されたこうした声を、知事はどう受け止めますか。
Ｑ２ 都の税収は２年間で１兆円も増えています。豊かな財政力を国保料の引き下げに活用すべきです。見解を伺います。
Ｑ１ 火葬場についての検討会が設置されました。きわめて高い公共性にふさわしく、公営火葬場の増設や民間火葬場の公営化、都立瑞江葬儀所の火葬料引き下げなどを検討すべきと考えますが、今後どのような検討を行うのか、知事の答弁を求めます。
都が暑さ対策としてエアコン購入費補助に踏み出したことは重要です。しかし今のままでは、必要な人に行き渡りません。
Ｑ１ 生活保護世帯は都が全額補助しますが、エアコンがないか、壊れている場合しか対象となりません。家族で暮らしている場合など、２台目以降も対象にすることを求めますが、いかがですか。
Ｑ２ 低所得者の購入費補助は、自治体の判断で２台目も可能にするなど、実態に合わせて決められるようにしたことは重要です。
しかし取り組む自治体の多くが２台目を認めないなど、要件を厳しくしています。幅広く支援できるように補助率を引き上げるべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 生活保護世帯を含む低所得者のエアコン補助は、単年度ではなく継続的な実施を求めます。見解を伺います。
電気代への支援も重要です。都として実施することを求めます。
人権を守る課題について質問します。
都がまとめた男女平等参画推進総合計画の改定素案に審議会から、「計画の枠組みが女性活躍とＤＶ対策中心で、抜け落ちているものが多数ある」「婚活は男女平等と関係ない」「世帯単位の施策が中心で、多様な人々への施策がない」「女性の健康の扱いが限定的」など、厳しい意見が続出しました。当然です。
男女平等参画を「２０５０東京戦略」の枠内にはめこみ、女性活躍を「企業の持続的な成長」の手段とし、「少子化対策」のために女性に特定の生き方を押しつけるような計画改定は容認できません。
Ｑ１ 男女平等参画の推進は、国際的な到達を指標として、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、生き方が尊重される社会を目指すものにすることが必要だと考えますが、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 国の男女共同参画計画で重視しているリプロダクティブヘルス＆ライツの視点が、都の計画素案にはありません。位置付けることを求めます。
また、性教育を積極的に推進してほしいという声にこたえて、包括的性教育を位置付けるべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 国連女性差別撤廃委員会は、ジェンダー平等に関する公共政策を進めるためには都道府県に専門の部署が必要だと勧告しています。勧告の趣旨を、どう受け止めていますか。
勧告に基づき司令塔としての権限をもつ、「ジェンダー平等推進局」の設置を求めるものです。
子どもの権利を守る教育条件整備は、重要課題です。
Ｑ１ 日野市では、築４０年以上の校舎がある学校は２５校中、２２校にのぼります。深刻な雨漏りがあるのに財政的な制約から、屋上防水や外壁改修等を完了できていません。多摩地域ではこうした自治体は少なくありません。
ところが国は、築４０年を超えたら原則として大規模改修という方針のため、屋上防水や外壁改修などの補助制度がありません。都はそれを認識していますか。
Ｑ２ 区市町村の実情に合わせて長寿命化や予防的な改修を進めることができる都独自補助の創設を求めますが、いかがですか。
Ｑ３ 高校授業料無償化について、国は法改正で高等学校に在籍する一部の外国籍の生徒を除外しました。そのもとで都が、従来どおり無償化の対象にしたことは、わが党も求めてきたことであり評価できます。その内容と意義を伺います。
しかし外国人学校は、都も国も無償化の制度から除外しています。東京で学ぶ子どもたちを差別することなく、授業料無償化の対象とすべきです。見解を伺います。
朝鮮学校への補助金は、直ちに再開することを求めます。
英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊへの公金支出の違法性を問う住民訴訟の地裁判決で、都は住民監査請求を受け監査すべきだったという重要な指摘がありました。重く受け止めるべきです。
契約のあり方、都立高校入試の公平性、個人情報の扱いなどにおける構造的問題に向き合わず、ＥＳＡＴ－Ｊを続けることは許させません。中止を求めます。
都市づくりについて質問します。まず気候危機対策です。
知事は所信表明で、中東情勢などの影響を踏まえエネルギー構造の転換を進める補正予算案を編成したと述べました。しかし、多くは従来の取り組みの枠内です。財界ファーストで化石燃料や原発にしがみついているからです。
とりわけ、水素の導入拡大がエネルギーの転換や脱炭素化につながるかのように言うのは誤りです。
Ｑ１ 現在流通する水素のうち９９％は、天然ガスや石炭などの化石燃料から製造されるグレー水素だということを、知事はご存じですか。化石燃料から作る水素利用が、なぜ脱炭素化になるのですか。
また水素の製造には、大量の電力が必要です。
Ｑ２ 知事は再エネからグリーン水素を作ると強調しますが、アメリカの環境保護団体の試算によれば、水素の製造は電力を直接使う方法に比べ、３倍から１６倍もの再エネ電力を必要とします。
再エネは、水素の製造に使うより、直接使う方がよいのではありませんか。
Ｑ３ 知事、エネルギーの転換、脱炭素化と言うのであれば、再生可能エネルギーの活用をスピード、質・量ともに飛躍させるべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ 江戸川区では地元のＮＰＯ法人と協力し、電力会社を設立して既存住宅への太陽光パネルの設置を進めています。
エネルギーの地産地消を進めることの意義について、認識を伺います。また都内に広げるための支援を求めますが、いかがですか。
Ｑ５ 各地で設置が進むデータセンターは、大量の電力消費とＣＯ２排出、騒音、排熱、景観阻害など周辺の住民におよぼす影響が大きく、矛盾が広がっています。
日野市では、市長が事業者である三井不動産に対し「適合通知」を交付したにもかかわらず、その後、情報開示、自主アセス、住民への影響を考慮した高さ制限などを求めざるを得ない事態です。
東京都も「ガイドライン」を策定し、地域への情報開示や排熱など環境配慮について書かざるを得なくなりました。都として事業者に、どのようにルールを守らせるのですか。
Ｑ６ 都のガイドラインはデータセンター推進を前提としており、拘束力もありません。立地や規模を規制する条例を制定すべきです。答弁を求めます。
Ｑ１ 震度５以上の地震が相次いで発生し、不安が広がっています。
昨年３月末時点で、２０００年基準の都の住宅耐震化率は９１%ですが、木造戸建て住宅では８３%です。木造戸建て対策が急務ですが、いかがですか。
耐震化が進まない理由のトップは費用負担です。
Ｑ２ 日本共産党都議団が求めてきた低コストの耐震補強を、都が助成対象としたことは重要です。今回対象とされた工法は、床や天井をはがさず短い工期で倒壊しないレベルにできます。
国や都の補助はありますが、それでも４０万円以上の自己負担が生じます。低コスト工法の「自己負担ゼロ」へ、都が支援することを提案します。答弁を求めます。
Ｑ３ 感震ブレーカーは、震災時の火災を防止する大きな効果があります。ところが都の普及目標はわずか２５％で、普及率は１３％にすぎません。
１００％設置をめざし目標を大幅に引き上げることを求めますが、いかがですか。
再開発の見直しを求める声が広がっています。
Ｑ１ 都は、「都市づくりのグランドデザイン」改定に向けた中間まとめを発表しました。
その中では、これまでのまちづくりの課題として、「地域の駅周辺などで画一化が進み、人々の余暇・交流の場としての機能が希薄化」していることや、「商店街や路地空間など、昭和までの時代を感じる個性ある街の風情や資源」の喪失への危惧に言及しています。
日本経済新聞で都立大学のあいば・しん教授も同様の指摘をし、都市の多様な課題を解決する再開発に変えていくことを、また東京大学の小泉秀樹教授は、容積率緩和による建物の高層化に偏重している再開発からの転換を、提唱しています。こうした専門家の意見を、どう受け止めていますか。
Ｑ２ 再開発、都市計画道路、大型公共事業などによるまち壊しから地域を守るために運動する３８の住民団体が一堂に会するシンポジウムが５月に開かれ、著名な専門家や住民ら４５０人が集まりマスコミも報道しました。
そこでは、大企業や行政が住民を追い出し、歴史や自然、商店街などの文化を破壊し、似たような超高層ビルやショッピングモールを作り続けていることへの厳しい批判が相次ぎました。
知事、これまで都が誘導してきた再開発、都市政策のあり方を転換すべきです。答弁を求めます。
最後に、公共の福祉に反するカジノ誘致問題です。
Ｑ 国は来年５月から１１月まで、ＩＲカジノの追加申請を受け付けます。都として申請を検討しているのですか。していないのですか。２択でお答え下さい。
Ｑ 追加申請には、都議会や地元自治体で、いつ、どのような手続きが必要ですか。また都民や住民への合意形成はどのように図る規定になっていますか。お答え下さい。
国がＩＲカジノを認定する基準には、「効果的なインフラ整備」や「国際競争力のある観光コンテンツ」など２５の指標があります。
まるでそれに合わせるかのように、カジノ最適地とされる臨海地域の青海周辺では、巨大噴水や豪華客船埠頭の拡張などが着々と具体化されています。
Ｑ 証券金融大手のＳＢＩホールディングスは、ラスベガスなどで巨大ドーム型シアター「スフィア」を手掛けた事業者と組み、日本版「スフィア」を建設する計画を、会見を開いて発表しました。
候補地とされる都立潮風公園やその周辺は、ほとんどが都有地です。都に断りもなく、都立公園を候補地として発表することはあり得ません。
都は事業者など関係者から、照会、提案、相談などを受けましたか。面会したと聞いていますが、いかがですか。
ギャンブル依存症は、多重債務や家庭崩壊、さらには自死へと追い込む、まさに命にかかわる問題です。都民の命と暮らしを守るべき東京都が、このことを承知の上で、カジノ誘致に踏み出すことは断じて許されません。
カジノ誘致の調査・検討は中止することを、厳しく求めるものです。
再質問を留保して、質問を終わります。