小中学校の修学旅行費、教材費、入学準備金の無償化条例の提案について
６月１９日の文教委員会にて、清水とし子都議（日野市選出）が条例案の提案説明を行いました。
なお、提案説明に対する質疑はありませんでした。
【清水とし子都議の提案説明】
今定例会に提案した「東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例」並びに「東京都立小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例」について、提案理由の説明をします。
本条例案は、都内の小中学生を対象に、修学旅行などの宿泊行事や、学校で使用する補助教材の費用を無償にするとともに、入学準備金を支給するものです。
都内では、学校給食無償化に続き、さらに修学旅行費や教材費などを無償にする新たな流れが広がっています。日本共産党都議団が行った区市町村の教育費無償化の状況調査によれば、今年６月時点で、
★ 修学旅行の無償化に踏み出しているのは、１２区４村、
★ 移動教室などの宿泊行事を無償にしているのは、１３区１市、
★ 補助教材や学用品などを無償にしているのは、１１区３町村、
★ 入学準備金など入学時にかかる費用を支給しているのは、４区２町村 でした。
このうち、２０２３年度以降に何らかの無償化をした自治体は１８区１市であり、無償化の流れが、新たに、急速に広がっています。同時に、区部では約８割の自治体が無償化を前進させているのに対し、多摩地域では１市のみ、島しょではゼロと、格差が生じています。
憲法２６条のとおり本来義務教育は無償であり、学校教育にかかる私費負担の解消は、長年の課題となってきました。都内でも、費用が払えず修学旅行に参加しない子どもがいます。保護者からは「物価高騰のもと教育費の負担が重い」「多摩地域は無償化が遅れているので都に支援してほしい」などの声が届いています。
東京のどこに住んでいても、子どもたちに教育を保障できるよう、また都立学校については都の責任をはたすためにも、教育費無償化の流れをさらに前に進め、私費負担を解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められています。
そのため、日本共産党都議団は、小中学校の教育費を無償化する条例を提案するものです。
無償化するのは、修学旅行や宿泊行事の費用と、学校で使用する補助教材の費用です。それから、小中学校それぞれの入学時に、入学準備金１０万円を支給します。
対象者は、区市町村立と都立の小学校、中学校、特別支援学校の小中学部の児童生徒です。入学準備金はこれに加え、国立、私立の学校や外国人学校等への入学者も対象にします。
費用は、事業を実施する区市町村に、都が１０分の１０助成をします。都立学校については、東京都が事業を行い全額負担します。
説明は以上です。ご審議、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。
◎６月２２日文教委員会で条例案は
賛成 清水とし子（共）、せいの恵子（共）
反対 都ファ４ 自民２ 立憲２ 公明２ 国民１
の反対多数で否決されました。せいの恵子都議（北区選出）が賛成討論を行いました。反対した各会派は討論を行いませんでした。
【せいの恵子都議の賛成討論】
日本共産党都議団が提案した「東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例」および「東京都立小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例」に賛成の立場で意見を申し上げます。
都内自治体では、学校給食無償化に続き、修学旅行費や教材費などを無償にする新たな流れが広がっています。日本共産党都議団が行った区市町村の教育費無償化の状況調査では、今年６月時点で、
修学旅行の無償化に踏み出しているのは、１２区４村、
移動教室などの宿泊行事を無償にしているのは、１３区１市、
補助教材や学用品などを無償にしているのは、１１区１町２村、
入学準備金など入学時にかかる費用を支給しているのは、４区１町１村 でした。
このうち、２０２３年度以降に何らかの無償化をした自治体は１８区１市であり、無償化の流れが、新たに、急速に広がっています。同時に、区部では約８割の自治体が無償化を前進させているのに対し、多摩地域では１市のみ、島しょではゼロと、格差が生じています。
さらに、都立特別支援学校に通う区民に対し、台東区、江東区、品川区、荒川区などでは、区立小中学生と同様の支援をしていました。都立学校の教育費の無償化こそ、東京都が行うべきです。千代田区や新宿区では、私立小中学校に通う区民に支援金を給付していることもわかりました。
町村では、子育て支援や離島で移動費がかかることなどから、無償化や負担軽減をはかっている自治体が少なくありませんが、さらなる充実が必要です。
各自治体では、物価高騰や保護者の声を踏まえ、「学校教育のなかで教材や学用品費の割合が大きい」「修学旅行に行かせたくても行かせられない家庭が一定数ある」「誰一人経済的な理由で参加できない児童生徒が出ないように」など、すべての子どもへの教育保障をするために無償化を実現しています。
憲法２６条のとおり本来義務教育は無償であり、学校教育にかかる私費負担の解消は、長年の課題となってきました
都や国が教育費を負担することにより、自治体は独自の教育施策を進めることができます。
東京のどこに住んでいても、子どもたちに教育を保障できるよう、また都立学校については都の責任をはたすためにも、教育費無償化の流れをさらに前に進め、私費負担を解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められています。
以上、各会派の皆さまのご賛同を呼び掛けて意見といたします。