待機児童数の調査結果について
日本共産党都議団は、都内の待機児童数についての調査を行い、その結果を発表しました。
★記者会見を行う（左から）米倉春奈、福手ゆう子、竹内愛、せいの恵子、原のり子の各都議（2026.6.23）
待機児童数の調査結果について
2026年6月23日
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党都議団は、東京都内の区市町村における今年4月1日時点の待機児童数の調査を行いました。その結果についてお知らせします。
主な結果
- 5月11日に都内62区市町村（23区26市5町8村）に対して調査票を発出しました。5月25日を回答期限として、待機児童数等について回答のあった55区市町村（18区24市5町8村）について集計しました。（一部、期限後に回答が届いた自治体もあり）
- 国定義の待機児童数は合計で895人でした。
- 国定義の待機児童数は、認可保育園等（※）を利用できなかった子どもを様々な理由で待機児童数から除外しており（後述の補足参照）、実態を反映していません。そのため、国が待機児童とみなしていない「隠れ待機児童」（区市町村に認可保育園等（※）の利用を申し込んで入れなかったが、国定義の待機児童数に含まれない子ども）の人数についても調査しました。人数は合計で11,637人でした。
- そのため、実質的な待機児童数（＝区市町村に認可保育園等（※）の利用を申し込んで入れなかった子どもの人数。国定義の待機児童数と「隠れ待機児童」の合計）は12,532人でした。同じ自治体の昨年の人数は11,017人で、1,515人増加しました。
- 結果の詳細は別表１～３のとおりです。 別表１ 別表２ 別表３
※認可保育園、認定こども園、地域型保育給付の対象事業（小規模保育など）。
調査結果を受けて
- 全体として待機児童数が昨年度より増加している上、国定義の待機児童数は実態と大きく乖離しており、待機児童対策の強化が必要です。
- 特に、認可保育園の増設を中心とした保育の定員増が求められています。
- また、保育の利用希望者が増えた場合への対応や、年度途中での新たな利用希望への対応のために、4月時点で定員がいっぱいになるのではなく、一定程度の空きがあることが不可欠です。そのため、認可保育園等に自治体から支払われる費用は、在籍児童数ではなく、定員数に応じて支払うことを原則とする必要があります。
- 保育士の賃上げなど処遇改善も重要であり、推進する必要があります。
補足：待機児童の定義について
- 以前は、国が定める待機児童の定義は、区市町村に認可保育園の利用を申し込んで入れなかった子どもというシンプルなものでした。
- しかし、2002年に待機児童数を小さく見せるために定義が変更され、認可保育園に入れなくても、認証保育所のように地方自治体が独自に補助している保育施設を利用している場合や、育児休業を延長した場合、求職活動を休止している場合などは待機児童とみなされなくなりました。
- そのため、自治体が公表している待機児童数は少ないのに、実際には認可保育園に入るのが困難だという事態が各地で生じるなど、国の定義する待機児童数は実態を正しく反映しないものとなりました。待機児童数から除外された子どもは「隠れ待機児童」と呼ばれています。
- その後は、国による待機児童の定義は、ある程度の変更はありましたが、大きな変更はなく、保育園に入れなかった子どもでも様々な理由で待機児童数から除外されている状況は続いています。
- 本調査では、実態を正しく反映するため、以前と同様、区市町村に認可保育園等（※）の利用を申し込んで入れなかった子どもの人数を実質的な待機児童数としました。
※現在は2002年当時と異なり、認可保育園とともに認定こども園や地域型保育給付の対象事業（小規模保育など）も区市町村に利用を申し込む仕組みとなっているため、これらを含めて「認可保育園等」としています。
以上