議員提出条例の提案理由の説明は本会議で行うことを求める意見
日本共産党都議団は、議員が提出した条例の提案理由の説明は、本会議で行うことを原則とするべきだと意見を述べました。
- 6月23日の都議会議会運営委員会で、とや英津子都議が行った発言です。※発言原稿です。
今定例会に提案した、「小中学校の修学旅行費、教材費、入学準備金の無償化条例」について意見を述べます。
東京のどこに住んでいても、子どもたちに教育を保障できるよう、また都立学校につ いては都の責任を果たすためにも、教育費無償化の流れをさらに前に進め、私費負担を 解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められています。 そのため日本共産党都議団は、今定例会に小中学校の教育費を無償化する条例を提案しました。
都議会会議規則第３２条では「会議においてまず提出者の説明を聞き、質疑があるときは質疑の後、議会の議決で委員会に付託する」と規定されています。都議会ホームページにおいても「提出された議案は、本会議で内容や提案した理由について提出者から説明されます。」と記載されています。
これは、本会議が議会全体に対して、なぜその条例が必要なのか、何を変えるのかを正式に知らせる場として位置づけられているからです。
ところが都議会では、「提出者の説明及び委員会の付託は、議会の議決で省略することができる」とした、都議会会議規則第３２条の３項、つまりできる規定をつかい、議員提出の条例案の本会議での説明を、ほとんどの場合、省略しています。
本会議場での説明は、所管以外の議員も含めた議会全体に対して、議案の提案者の意図を共有し、議論の土台をつくる上でも極めて重要な民主主義のプロセスです。当然のように省略することは適切ではありません。本会議での提案理由の説明を行うことを原則とすることを求め、意見といたします。