文書質問 第三次・担い手3法について 都立大学の入学金について 竹内愛都議(板橋区選出)
令和８年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 竹内 愛
質問事項
一 第三次・担い手３法について
二 都立大学の入学金について
答弁書
一 第三次・担い手３法について
二 都立大学の入学金について
担い手３法は、2014年（平成26年）に、建設業の担い手確保や育成などを目指し、公共工事品確法、建設業法、公共工事の入札契約に関する法を一体で改正したもので、予定価格の適正な設定やダンピング対策の徹底、建設労働者の処遇改善などの具体的措置や基本理念が規定されました。その際、５年後の見直し規定が盛り込まれ、2019年には新・担い手３法として改正されました。適正な工期や請負代金による請負契約の締結など一層の改善を図る内容が盛り込まれました。そして最初の一体改正から10年後となる2024年に第三次・担い手３法の改正が行われました。建設業界においては、従事者の高齢化や人手不足が深刻化しており、法に基づく対策が急務となっています。多くのインフラを抱える東京都においても、公共発注者としての責務を果たすため、法の趣旨を踏まえた実効性ある対応が求められます。そこで以下質問します。
Ｑ１ 2025年（Ｒ７年）12月の全面施行にあたり12月10日に国土交通省より発出された通知について、「二、一部改正法の施行を踏まえて関係者に取り組んでいただきたい事項について」で記載されている各項目の内、公共発注者に関わる部分について、すでに改正している内容及び今後改正が必要だと考えている内容をお答えください。
Ｑ２ 工事及び設計等委託におけるダンピング受注防止のための取り組みについて、総合評価方式の令和６年度の契約件数は何件か。また、制度の改善をどのように図ってきたか、伺います。
Ｑ３ 運用開始から１年を迎えた東京都社会的責任調達指針について、具体的な取り組みと成果、合わせて、今後の運用拡大の見通しについてお答えください。
日本共産党都議団は、世界の中で日本にしかない高額な入学金制度を廃止することを求めてきました。また、入学しない大学に入学金を支払う「二重払い」の問題を取り上げ、せめて入学しない場合は返還すべきだと要求してきました。
国会でも繰り返し取り上げる中で、文部科学省は、昨年、入学金の二重払いを解消することを求める私立大学あての通知を出しました。私は、24年度決算特別委員会の分科会で、都立大学における入学金の二重払い問題を取り上げ、現状や国の通知に対する都の認識を質しました。都は、「入学料の取り扱いについては、法人が自主的・自律的に判断するもの」と答弁しました。その後、文科省が、昨年12月に行った調査では、４分の１の法人が負担軽減策を講じるとし、26年度入試で対応するのは83校だったとのことです。
そこで以下、質問します。
Ｑ１ 都立大学で、入学金を納めた人で、入学しなかった人は何人いますか。
Ｑ２ 都立大学の入学金について、入学しない人には返還すべきと考えますが、二重払い解消について、どのように検討しているか、伺います。
令和８年第一回都議会定例会
竹内愛議員の文書質問に対する答弁書
回答１ 令和７年12月の全面施行を受け、都は令和８年４月から、入札時に事業者に対して労務費等を明示した内訳書の提出を求めることとしています。
また、内訳書を確認し、労務費が著しく低い場合には、その理由等を確認する調査を今後実施していきます。
コミットメント条項については、今後国においてモデル工事を実施し、地方公共団体や民間発注者への横展開を図っていくこととされており、それを踏まえ検討していきます。
なお、見積期間の確保及び適正な予定価格や工期の設定については、引き続き適切に取り組んでいきます。
回答２ 令和６年度に知事部局等が発注した工事及び設計等委託のうち、価格だけでなく事業者の技術力を踏まえて落札者を決定する総合評価方式による契約件数は578件です。
総合評価方式については、当該契約の内容が適切に履行されないおそれのある価格とされる基準価格未満での応札においては、価格点が逓減する算定式に見直しています。
回答３ 東京都社会的責任調達指針の適用開始に合わせ、通報受付窓口を開設し、通報があった際に適切な対応が取れる体制を整えるとともに、個々の通報案件処理の中立性・公平性を高めるため、有識者で構成される助言委員会を設置しました。
また、調達指針の理解促進を図るため、業界団体等への周知に努めています。
調達指針は、制度の円滑な運用を担保するため経過措置を設け、令和７年４月以降に公表する財務局契約第一課及び契約第二課発注案件から適用を開始したところであり、適用範囲の拡大については、今後の運用状況等を踏まえ、適切に対応していきます。
回答１ 令和６年度に実施した都立大学の学部入試において、入学料を納付した後に、入学を辞退した人数は９名です。
回答２ 都立大学では、私立大学の合格発表日よりも、入学料納付を含む入学手続の締切を遅く設定しており、入学料納付後の辞退者は生じにくくなっています。
また、前期入試の入学手続を３月中旬に締め切ることで、辞退者数を正確に把握しています。これにより、下旬に発表される後期入試の合格者数を見込み、受験者の入学機会を確保しています。
一方で近年、私立大学では、年度末に追加合格を出すことが一般化しており、都立大学においても、入学料納付後の辞退者が一部発生しています。
こうした状況を勘案し、令和９年度入学者の入試に向け、都立大学において、入学手続後の他大学追加合格者への具体的な対応を検討することとしています。
以 上