国民健康保険の18歳までの均等割保険料(税)ゼロ円条例の提出について
日本共産党都議団は、開会中の都議会に国民健康保険の１８歳までの均等割保険料（税）ゼロ円条例を提出します。
記者会見を行う（左から）米倉春奈、原のり子、とや英津子、清水とし子、せいの恵子の各都議（2026.9.28）
国民健康保険の１８歳までの均等割保険料（税）ゼロ円条例の提出について
国民健康保険の１８歳までの均等割保険料（税）ゼロ円条例の提出について
２０２６年９月２８日
日本共産党東京都議会議員団
１、条例の提出理由
国民健康保険には失業者や非正規労働者、年金生活者などが多く加入しており、低所得の加入者が多い一方、加入者一人当たりの医療費が高いため、保険料（税）負担が他の公的医療保険より重くなっています。
その上、国民健康保険制度には、組合健保、協会けんぽ、共済組合などにはない均等割という仕組みがあります。加入者が支払う国民健康保険料（税）の金額は、均等割、所得割などの金額を合計して計算しますが、均等割は加入する家族が１人増えるたびに数万円ずつ負担が増える、人頭税のような仕組みになっています。この均等割があるため、国民健康保険料（税）の負担は子どものいる世帯にとってとりわけ重いものになっています。均等割があることは、子どもの貧困対策にも、子育て支援にも逆行しています。
改善を求める国民の声を受けて、国は２０２２年度から就学前の子どもの分の均等割の軽減を行っており、来年度からは１８歳まで対象を広げます。しかしその内容は、均等割を半分に減額するにとどまっています。
以上の理由から、日本共産党都議団は今定例会で、国民健康保険料（税）全般の負担軽減を求める論戦を行うとともに、１８歳までの子どもの分の均等割をゼロ円にするため、本条例案を提案します。
２、条例案の主な内容
- 国民健康保険の均等割のうち、１８歳までの子どもの分を減免した区市町村に対し、補助を行います。
- 区市町村が減免した金額を全て都が補助することで、子どもの均等割をゼロ円にします。
- ２０２７年４月１日から施行します。
以上
