文書質問 新海面処分場が受け入れている建設発生土等について、大田区池上本門寺周辺の浸水対策について 藤田りょうこ都議(大田区選出)
令和８年第二回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 藤田 りょうこ
質問事項
一 新海面処分場が受け入れている建設発生土等について
二 大田区池上本門寺周辺の浸水対策について
答弁書
一 新海面処分場が受け入れている建設発生土等について
二 大田区池上本門寺周辺の浸水対策について
2026年6月18日の経済・港湾委員会の、港湾局への質疑にて、新海面処分場の過去の受け入れ実績から、処分量のうち、家庭ごみを含む廃棄物系が約2割、土砂系が約8割となっていることがわかりました。
また、土砂系は、都内の河川及び東京港内から発生するしゅんせつ土と、都内公共工事の建設発生土等であり、その割合は、しゅんせつ土が約７割、建設発生土等が約３割であることもわかりました。しゅんせつ土の大半は、自然の営みによって増えるという限界はありますが、港湾局の取り組みによって、この20年間で大幅に減少しています。
一方で、人間による新たな計画で、しゅんせつ土が増える要素も生まれ
ています。
Q１ 1月26日の港湾審議会では、東京国際クルーズターミナルに大型船が同時に２隻停まれるよう、650億円を投じて拡張整備する方針へと計画の変更が行われました。
この計画変更では、従来の計画に比べてどのくらい、海底を掘る範囲が広がるのですか。またこれにより、しゅんせつ土はどの程度増えると見込んでいますか。
自然由来のしゅんせつ土とは違い、建設発生土等は、人間の社会・経済活動に大きく左右されることから、どこから発生し、どのような対策が行われているのか、減らすには何ができるのかを、都民にも説明できるようにする必要があります。
東京都建設リサイクルガイドラインにおいても、建設発生土等について、「新海面処分場の利用については延命化の観点から都関連工事に限り、かつできるだけ利用を抑制しなければならない」とも記載されています。
Q２ 新海面処分場が受け入れているのは、都内公共工事の建設発生土等ということですが、「都内公共工事」とは、具体的にどのような工事を指しているのですか。
Q３ 「新海面処分場埋立地への建設発生土受入要領」では、受入対象工事について、建設発生土対策部会の事務局において認定を受けた工事となっています。都有地や区有地で行われる工事や都税、一般会計で行う工事は必ず認定されるのですか。対象とならない工事がある場合、基準についてお示しください。
Q４ 旧築地市場跡地で行われる工事はすべて、建設リサイクルガイドラインの対象ですか。対象となる場合、築地地区まちづくり事業による建設発生土等は新海面処分場で受け入れることになるのですか。
築地市場跡地の土壌汚染、地下埋設物、埋蔵文化財等の調査・対策費用 は、都の一般会計から支出されることになりました。
Q５ 新海面処分場で受け入れる建設発生土等は、都の一般会計で実施した工事の場合、受け入れ費用が安くできるようになっています。こうした規定はいつからあるのですか。金額の推移についても伺います。
Q６ 2017年の市場の在り方戦略本部の資料では、築地市場跡地の土壌汚染、地下埋設物、埋蔵文化財等の調査・対策費用は、約200億円とされていました。築地まちづくり株式会社が昨年８月に策定した基本計画により、これらの費用が1,450億円にも跳ね上がりました。
2017年当時の土壌汚染対策等は、地下何メートルまで掘ると想定していましたか。また、昨年８月の基本計画では、地下何メートルまで掘る想定になったのですか。
持続可能な新海面処分場のために、様々な角度から取り組みを強化するよう要望します。
2025年９月に、大田区、品川区、目黒区等を襲った短時間集中豪雨では、これまで被害のなかった地域でも床上浸水などの被害が発生しました。
Q７ 大田区池上１丁目の、本門寺グランドより低い地域では、昨年９月の豪雨により床下・床上浸水の被害がありました。都は、この地域での被害について、大田区から報告を受けましたか。
Q８ この地域の下水道管は現在、１時間50ミリ降雨対応となっています。昨年９月の現地の雨量は１時間何ミリでしたか。浸水被害を防止するために、大田区とどのような連携を取るのですか。
Q９ 東京都下水道局の浸水対策の見直しは、どのように検討されているのですか。その際、地元自治体からの報告や要望はどう扱われるのですか。
藤田りょうこ議員の文書質問に対する答弁書
A１ しゅんせつの範囲及び土量については、今後、調査設計の結果を踏まえて算出することになります。
A２ 新海面処分場が発生土等を受入れている都内公共工事とは、「新海面処分場埋立地への建設発生土受入要領」では、東京都建設副産物対策協議会建設発生土対策部会の事務局において認定を受けた工事としています。
A３ 新海面処分場への建設発生土については、「東京都建設リサイクルガイドライン」に定められた要件等に基づき認定を行い、「新海面処分場埋立地への建設発生土受入要領」に基づき受け入れています。
A４ 「東京都建設リサイクルガイドライン」は、都内で行われる建設工事等を対象としています。
新海面処分場への建設発生土については、「東京都建設リサイクルガイドライン」に定められた要件等に基づき認定を行い、「新海面処分場埋立地への建設発生土受入要領」に基づき受け入れています。
A５ 一般会計工事の建設発生土等の受入料金は、平成９年度に規定がなされています。
過去10年間の受入料金の推移については、以下のとおりです。
A６ 平成29年の市場のあり方戦略本部で示した埋蔵文化財調査費用等約200億円は、過去の発掘調査の単価等を基にして、⼀般的に考慮すべき費用相当の額として算出したものであり、この算出に際しての土壌汚染対策の掘削深度は、２メートルと仮定していました。
また、事業者によるまちづくりの開発計画では、地下10メートルから25メートル程度の計画となっています。
A７ 令和７年９月11日の大雨について、大田区からは令和８年５月29日時点の確定値として、床下浸水113棟、床上浸水409棟の報告を受けています。
A８ 東京都水防災総合情報システムの雨量データでは、池上観測所において１時間で最大85ミリでした。
下水道局では、これまでも浸水被害の軽減に向けたバイパス管の整備や、大田区による雨水ますの増設など、連携した取組を行っています。
A９ 下水道局では、浸水被害の実績に加え、事前防災の観点から流出解析シミュレーションの結果等を踏まえ必要な施設整備を推進しており、引き続き、東京都豪雨対策基本方針に基づき対応していきます。