国民健康保険の18歳までの均等割保険料(税)ゼロ円条例 米倉春奈都議(豊島区選出)の提案理由説明
１０月５日の都議会厚生委員会で、日本共産党の米倉春奈都議（豊島区選出）が提案理由の説明を行いました。
厚生委員会で説明を行う米倉春奈都議（右）とパネルを持つ原のり子都議（2026.10.5）
米倉都議の提案説明
日本共産党東京都議団を代表し、今定例会に提出しました、国民健康保険の１８歳までの均等割保険料（税）ゼロ円条例について説明します。
はじめに、条例の提出理由についてです。
国民健康保険には失業者や非正規労働者、年金生活者、フリーランスなどが多く加入しており、低所得の加入者が多いにもかかわらず、公費による負担が少なすぎるため、保険料（税）負担が他の公的医療保険より重くなっています。
その上、国民健康保険制度には、組合健保、協会けんぽ、共済組合などにはない均等割という仕組みがあります。加入者が支払う国民健康保険料（税）の金額は、均等割、所得割などの金額を合計して計算しますが、均等割は加入する家族が１人増えるたびに数万円ずつ負担が増える、人頭税のような仕組みになっています。この均等割があるため、国民健康保険料（税）の負担は子どものいる世帯にとってとりわけ重いものになっています。
さらに、この均等割は値上がりを続けてきました。中野区、江戸川区を除く特別区では、この25年では、年2万7300円から6万5200円へ、2.4倍に、この30年では、年1万6800円から4倍近くになりました。
フリーランスの方たちからは、国保の負担がぶっちぎりで重い。本当は子どもをもう一人ほしかったが、国保の高さもあって、とてもじゃないけどもう一人はできないなと思った、という声も聞いてきました。均等割があることは、子どもの貧困対策にも、子育て支援にも逆行しています。
改善を求める国民の声を受けて、国は２０２２年度から就学前の子どもの分の均等割の軽減を行っており、来年度からは１８歳まで対象を広げます。しかしその内容は、均等割を半分に減額するにとどまっています。
以上の理由から、日本共産党都議団は１８歳までの子どもの分の均等割をゼロ円にするため、本条例案を提案します。
条例案の主な内容を説明します。
国民健康保険料、保険税の均等割のうち、１８歳までの子どもの分を減免した区市町村に対し、補助を行います。
区市町村が減免した金額を全て都が補助することで、子どもの均等割をゼロ円にします。
２０２７年４月１日から施行します。
説明は以上です。ご審議をよろしくお願いします。