第4回都議会のあり方検討会ー常任委員会の運営改善などに関する意見表明
１０月１６日に開催された「第４回都議会あり方検討会」において、大山とも子都議会議員は、常任委員会の日程を増やすことや午前からの開催を積極的に導入するなど、常任委員会の運営に関する意見を述べました。
・１０月１６日第４回都議会在り方検討会で大山とも子都議の意見表明です。※発言原稿
優先して検討する項目について、日本共産党都議団の意見は、前回の検討会で私から発言した通り異論もあります。しかし、全体として整理番号１と２と５を優先しようということになり、今日の検討会で意見を出し合うとなったので、意見を述べます。
本題に入る前に、進め方について要望があります。本日出される様々な意見について、一致点で合意を見出せるよう十分に議論を尽くすプロセスを担保していただきたいと考えます。ついては、次回の打合会において、いかに丁寧な議論を重ねていくか、その進め方についての検討をすることを、まず要望いたします。
１ 常任委員会の運営について
委員会が深夜に及ぶようなことがないように改善することは必要です。同時に、議会の役割を果たすため、質疑の時間は十分に確保することが不可欠です。
都議会会議規則第５８条では「委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。」ことを保障しています。これを大前提に据えて議論を進める必要があります。それに照らして見ると、都議会の質疑時間は長すぎるどころか、もっと時間をかけて議論を深めることが必要だと思います。たとえば国会では１つの法案を通すのに何日も議論を重ねるのに、都議会では何本もの条例案や議案を、ほぼ１日の委員会質疑で決定しています。
都議会の大事な役割は決定することです。知事は、予算案や条例案などを議会に提出できますが、決定できるのは都議会だけです。決定することには当然、重い責任がともないます。１，４００万都民の意見を集約して決定するためには、十分な質疑、熟議が必要です。そのための時間を確保しながら、深夜に及ぶ委員会を改善するには、委員会日程を増やすことや、午前からの開催を積極的に取り入れるべきであると提案します。
そもそも、常任委員会の日程を抜本的に増やすには、定例会の会期そのものを十分に確保する必要があります。都議会会議規則では「通常予算を審議する定例会は六十日、その他の定例会は三十日」と定められていますが、現状は大幅に短く設定されています。規則どおりに会期を定めるべきだということを、私たちは一貫して求めてきました。
現行の会議規則が定められた歴史的経緯を見ても、その必要性は明らかです。都議会は1956年に「通常予算を審議する定例会は三十日、その他の定例会は七日」と会期を定めましたが、その8年後、1964年に議員提出議案によって現在の「60日・30日」へと会期を大幅に増やしました。提案理由は、「議会において調査・審議する事件は多く、慎重審議するためには現在の規定日数では足りない」とされています。十分に審議する時間を保障するために会期を改正したという、都議会本来の役割に今こそ立ち返るべきです。
２ 委員会のオンライン出席の対象拡大と本会議の欠席事由について
委員会のオンライン出席の対象事由や本会議の欠席事由の対象拡大は賛成です。その内容は、標準都道府県議会委員会条例と同様でよいのではないでしょうか。育児や介護の定義を定める必要はないと思います。いずれも丁寧な議論と合意形成が必要です。
最初に、今後の議論の進め方について次回の打合会で検討していただくよう要望しました。また、追加の資料要求についても次回の打合会で取り扱いをご検討いただきたいと思います。
以上