本会議 原純子都議(江戸川区選出)の代表質問
２０２５年６月３日の本会議で、原純子都議（江戸川区選出）が代表質問を行いました。
１ 物価高騰対策・くらしの支援について
２ すべての人への支援について
３ 公共サービスについて
４ 平和の発信について
日本共産党都議団を代表して質問します。
目前の都議選では第一に、物価高からくらしを守るのはどの党かが問われます。
一番効果があるのは消費税減税です。
日本共産党は、消費税の導入当時から廃止を求め、増税に反対してきた党として、消費税廃止をめざして緊急に５％に一律減税することを提案しています。
平均的な世帯で１２万円の減税となり、食料品だけの消費税ゼロにくらべ、２倍の効果があります。インボイスは廃止します。
消費税の税収は、財界からの巨額献金と引き換えに、大企業減税をする穴埋めにされてきました。
本気で消費税減税をするには、そこにメスを入れ、赤字国債に頼らず、大もうけしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることが必要です。
Ｑ1 物価高のもとで消費税に対する国民、都民の世論が大きく変化し、世論調査で、国民の７割が何らかの形の消費税減税を求めていることを、知事はどう受け止めていますか。
Ｑ2 都として国に、消費税減税を求めるべきです。知事いかがですか。
雇用の７割を占める中小企業の賃上げが、くらしを守るカギです。
都内の最低賃金は時給１，１６３円です。１カ月フルタイムで働いても手取り１２万円から１５万円。これでは生活できません。
日本共産党は最低賃金を、緊急に１，５００円に引き上げ、１，７００円をめざします。
Ｑ3 知事、国に最低賃金の大幅引き上げを求めるべきです。いかがですか。
都が実施している中小企業支援の奨励金は、日本共産党都議団の提案で、２０２２年度から賃上げも支給対象になりました。
さらに昨年１２月議会で拡充・改善を求め、６万円だった支給額が今年度から１２万円に増額されました。
しかし、経営改善など多くの要件があるため、支給まで１年以上かかり、予算額も事業規模も小さすぎます。
日本共産党都議団は、一人あたり年間１２万円の賃上げを支援する「中小企業賃上げ応援助成金」の実施を提案しています。
Ｑ4 知事は、予算議会でわが党の質問に、「物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものにしていく」と答弁しました。
そのためには私たちが提案している、賃上げだけを要件とする使い勝手のよい中小企業支援の実施が必要ではありませんか。
岩手県や徳島県などが踏み出しているのですから、東京都にできないはずがありません。知事の答弁を求めます。
令和の米騒動と言われるコメ不足、コメの高騰に悲鳴があがっています。
自民党の農業政策を転換して、生産者は高く売り消費者は安く買えるよう、差額を政府が補てんする制度の実施、コメの生産を抑制する政策をやめて増産を進めることが必要です。
Ｑ5 さしあたって都として、コメの高騰による学校や保育園の給食、子ども食堂や福祉施設などへの影響調査を行い、支援することを求めます。
Ｑ6 また、お米を買うためにも使える一人年間１万円の生活支援給付金の実施を提案します。いかがですか。
東京都が水道の基本料金を夏の４カ月間無償化する補正予算案を、今定例会に出したことは重要です。
日本共産党都議団は、最近では２０２０年から繰り返し水道料金の負担軽減を求めてきました。物価高騰対策の補正予算を今定例会に出すよう求めたのも、わが党だけです。
Ｑ7 今回の無償化は、すでに基本料金が免除されている生活保護世帯などには恩恵がありません。しかも期間限定です。
基本料金無償化の期間の延長などを求めます。知事いかがですか。
わが党が提案している水道料金全体の１０％の値下げを継続して実施すべきです。
Ｑ8 夏の暑さ対策も目的だとしています。それなら、低所得世帯が省エネエアコンを自己負担なく購入、設置、使用できるようにする支援が必要ではありませんか。
Ｑ9 小池都政の下で、水道料金を滞納している人に対する給水停止が、２０１６年度の１０万件から２２年度１８万件に激増しています。いのちの水を止める給水停止はゼロにすることを求めます。知事の見解を伺います。
Ｑ10 世界最大級の巨大噴水をお台場の海上公園につくり、高射噴水で水道水を海にまき散らす計画に、ムダ使いだという都民の怒りが広がっています。
予算案発表後、水道水を使う計画に変更され、整備費が当初の２６億円を超える懸念もあります。水道料金がいくらかかるかも公表していません。水を出すところが間違っています。中止すべきです。知事いかがですか。
異常な高騰が続く住宅費や家賃の負担軽減も急務です。
東京の新築マンションは平均１億円を超えています。家賃も高騰し、超富裕層しか住めない東京になりつつあります。
Ｑ11 日本共産党都議団は、一定面積までの住宅、マンションの固定資産税２割軽減を提案しています。東京都の判断で実施可能な政策だと考えますが、いかがですか。
「住まいは人権」です。若者や子育て世帯、シングル女性、低所得世帯や高齢者への支援が必要です。
日本共産党は、民間賃貸住宅に住む人の約４割にあたる１００万世帯への月１万円の家賃助成を提案しています。UR団地や公社住宅の家賃の負担軽減も重要です。
都営住宅を１０万戸、所得に応じた家賃で住み続けることができる「東京社会住宅」を５万戸、１０年間で供給します。
国と都が政策誘導して、大規模な再開発を都内各地で進めていることが住宅費や家賃高騰の原因です。日本共産党は、住民合意のない、まち壊しの再開発を規制するとともに、緑を守ります。
第二に、日本共産党は、子どもから高齢者まであらゆる年代、すべての人に光を当てる都政を進めます。
Ｑ1 若い世代と高齢者の対立・分断や、外国人などを差別・排除するようなことがなくなるよう、東京都は行政として力をつくす必要があります。知事の認識を伺います。
日本共産党都議団は、石原都政のもとで切りすてられた高齢者福祉の建て直しを求めてきました。それがついに動き始め、２０，５１０円のシルバーパスの４割値下げが実現しました。
また補聴器購入費助成も前進し、実施自治体が増えています。
Ｑ2 シルバ―パスの無料化に向けたさらなる負担軽減や、補聴器購入費助成の拡充など高齢者のくらしの支援を、さらに前に進めることを提案します。いかがですか。
Ｑ3 高すぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を1人３万円引き下げること、子どもの国民健康保険料はゼロ円にすることを求めます。見解を伺います。
Ｑ4 学校給食費の無償化が、ついに都内全自治体で実現しました。公立・私立の高校授業料や都立大学の都内学生の授業料実質無償化などの前進も重要です。
子どもたちの学ぶ権利を保障するため、修学旅行や制服、高校の教科書、通学定期など教育費の無償化を、さらに拡大することが必要ではありませんか。
Ｑ5 都立高校での給食の実施に向けた検討に踏み出すことを求めます。いかがですか。
Ｑ6 学生の交通費割引パス、若者団体・グループの自由な活動を支える補助制度、カウンターパートとしての若者専管組織の創設など、若者への支援の強化を提案します。見解を伺います。
パートナーシップ制度、痴漢・盗撮ゼロなど、私たちの提案が都政を大きく動かしています。日本共産党は、ジェンダー平等を前に進めます。
結婚し子どもを持つ生き方が「正しい」とする「少子化対策」の圧力が強まっています。
結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかは個人の自由です。特定の生き方を都が押し付けるべきではありません。あらゆる生き方を応援することが重要です。
Ｑ7 東京は多様な人が生きるまちです。シングル女性への支援、ファミリーシップ制度の導入などを進めることが必要です。いかがですか。
国会ではついに選択的夫婦別姓の議論が開始されました。都議会文教委員会では、国への意見書提出を求める請願が、趣旨採択されました。意見書提出を、各会派のみなさんに呼びかけます。
第三に、日本共産党は、医療・介護など「公共サービス」の充実・強化を進めます。
医師・看護師、介護や障害者のケアワーカー、保育士、学校の先生、バスの運転手、建設業など、都民生活を支える「公共サービス」の担い手不足が深刻です。
日本共産党は、自民党政権と小池都政が進めてきた、自己責任や経済効率優先の政策からの転換を進めます。
日本共産党都議団は昨年９月の都議会で、都内の病院の半数が赤字だという東京都病院協会の調査結果を示して医療機関への財政支援を求め、今年度予算で３２１億円の支援が実現しました。しかしこれは、１年から３年の緊急措置です。
Ｑ1 救急医療機関の休止、小児科や出産できる産科の減少、医療従事者は賃上げどころか賃下げ、それに伴う大量退職など、地域医療の危機が進んでいます。打開に向け、民間病院支援の継続、拡充を提案します。いかがですか。
いまこそ都立病院の本来の役割を発揮することが重要です。財政支援を強化して、休止している７５５床、小規模な病院７カ所分もの病床を再開し、行政的医療を拡充すること、さらに直営に戻すことを求めます。
Ｑ2 訪問介護の基本報酬を国が引き下げたことで、訪問介護事業所の廃止が相次ぎ、ヘルパーの不足など介護崩壊も深刻です。
介護職員、介護を受ける高齢者はもちろん、家族介護の負担による現役世代の介護離職にもつながる、みんなに関わる大問題です。知事は、どう認識していますか。
Ｑ3 世田谷区は昨年度、基本報酬の引き下げを補うため訪問介護事業所に対し、１カ所当たり８８万円の支援を行いました。都として実施すべきです。いかがですか。
日本共産党都議団は、介護職員の処遇改善、賃金の抜本的な引き上げを提案してきました。
Ｑ4 都が昨年度から、介護職員とケアマネに月１万円から２万円を支給する居住支援特別手当を始めたことは重要です。しかし、都内の全産業平均との賃金格差は月当たり１０数万円にのぼります。
６年目以降も２万円支給に引き上げるなど、働き続けることを支援する制度への拡充・改善が必要です。
見解を伺います。
教員不足で学校教育の現場も疲弊しています。子どもたちの不登校も増えています。
教員の処遇改善、働き方改革とともに、先生も生徒も忙しすぎて、きゅうくつな、学校のあり方を変えることが必要です。
Ｑ5 子どもたちが行きたくなる学校、若者が先生になりたくなる学校、ゆとりがあり、のびのび学べて、先生も豊かに専門性を発揮できる学校にしていくことが重要だと考えますが、いかがですか。
Ｑ6 学級規模を小さくすることも大事な課題です。国は来年度から、小学校に続き中学校で、３５人学級を１年生から順次実施する方針です。
都として国に先駆けて、来年度から中学校全学年を３５人学級にすべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ7 世界の国々の多くは１クラス２０人程度です。小学校で３０人学級に踏み出すことを提案します。いかがですか。
都内各地で、バス路線の廃止・縮小などが大問題になっています。
日本共産党都議団は、交通権・移動権の実現を柱にすえた、「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を１月に発表し、都民や事業者との対話を進めています。
知事は昨日の所信表明で「地域交通の役割も重要です。不足するバス運転手の確保にも積極的に取り組みます」と述べました。大切なのは具体の行動です。
Ｑ8 葛飾区が踏み出したように、深刻な運転手不足を打開するため、都内の民間バス運転手の賃金を引き上げる財政支援を、都が実施すべきです。答弁を求めます。
第四に、今年は戦後８０年です。日本共産党は、平和を世界に発信する東京をつくります。
Ｑ1 アメリカの国防長官が３月末に来日し、「在日米軍を戦闘司令部として再編する」、自衛隊と米軍が「戦闘能力、殺傷能力、即応性を向上させながら緊密に連携していく」と表明しました。都心の赤坂プレスセンターや横田基地を拠点に、その動きがすでに始まっています。
都民の安全にかかわる重大問題です。アメリカ・トランプ政権言いなりに進めることは許されません。知事自ら米国政府に撤回を求めるべきです。いかがですか。
横田基地はPFASの汚染源でもあります。米軍による犯罪の政府による隠ぺいも明らかになりました。
Ｑ2 都内の米軍基地は、整理・縮小・撤去を進めるべきです。答弁を求めます。
Ｑ3 東京都平和祈念館は、戦後５０年を機に建設計画が進みました。ところがその後、四半世紀にわたり凍結されています。
平和を次の世代に引き継ぐ拠点として、建設に踏み出すべきです。知事いかがですか。
平和祈念館建設を前に進める都議会をつくることを、都民のみなさんに呼びかけます。
最後に、都議会自民党の裏金問題です。
日本共産党都議団の調査、追及、論戦で、都議会自民党の説明が虚偽だらけ、矛盾だらけであることが明確になりました。東京新聞の取材に自民党都議は、ウソの説明をしたことを認めています。
このまま逃げ切りを許すことはできません。わが党は引き続き、改選後も含め、全容解明と再発防止に力をつくします。
今定例会の焦点は、政治資金パーティーの自主的な禁止に都議会が踏み出すかどうかです。自民党、公明党、都民ファーストの会の決断を求めるものです。
日本共産党都議団は１９議席、都議会野党第一党として、都政を厳しくチェックするとともに、条例案の提出など政策提案を行い、都民の運動と連携して都政を動かしてきました。
また、徹底した予算分析に基づく予算組み替え案を、毎年提出しています。
私たちの提案には、予算分析の裏付けがあります。
東京都の予算は１７兆８千億円を超え、スウェーデンの国家予算並みです。
東京都には、これまで述べてきた提案を実現する財政力が十分にあります。
日本共産党都議団は、都民のみなさんの願いに真正面からこたえる都政、都議会をつくるために全力をつくすことを表明して、質問を終わります。
以上