本会議 里吉ゆみ都議(世田谷区選出)の代表質問
2025年9月30日の本会議で、里吉ゆみ都議(世田谷区選出)が代表質問を行いました。
【質問】
★質問全文(質問原稿)です。
★動画(都議会ホームページです)
- 物価高騰対策について
- 公共料金などの負担軽減、公的支援の強化について
- 医療・介護について
- 学ぶ権利の保障、ジェンダー平等について
- 多文化共生、追悼文について
- 大川原化工機事件について
- 住宅政策、都市政策について
- 気候変動対策、水害対策について
- 平和の課題について
【答弁】
○知事(小池百合子君)
○警視総監(迫田裕治君)
○教育長(坂本雅彦君)
○東京都技監(谷崎馨一君)
○財務局長(山下聡君)
○主税局長(武田康弘君)
○産業労働局長(田中慎一君)
○水道局長(山口真君)
○港湾局長(田中彰君)
○保健医療局長(山田忠輝君)
○福祉局長(高崎秀之君)
○建設局長(花井徹夫君)
○子供政策連携室長(田中愛子君)
○総務局長(佐藤智秀君)
○住宅政策本部長(山崎弘人君)
○環境局長(須藤栄君)
【再質問】
火葬料について・大川原化工機事件について
【再質問への答弁】
○建設局長(花井徹夫君)
○警視総監(迫田裕治君)
【質問】
日本共産党都議団を代表して質問します。
日本共産党都議団を代表して質問します。
物価高騰から都民の暮らしと営業を守ることが、いま都政に求められる最大の課題です。日本共産党は、都議選、参議院選挙で、それを最大の公約としました。公約実現に全力をあげるものです。
この点で、小池都政はどうでしょうか。知事は所信表明で都民生活を支えると言いましたが、中身は乏しいものでした。
Q1 ひとり親家庭の支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が7月に行った調査によると、1日2食以下の子どもが41%と昨年より7ポイント増えました。必要とするお米が買えないことがあったと答えた世帯は66%にのぼり、昨年より25ポイントも高くなりました。
自由記入欄には都民の方から、「空腹を我慢している」「夏休みでも子どもたちをどこへも連れていけません」「育ちざかりの子どもの体重が減っている」など、切実な声が寄せられています。
知事は、どう受け止めますか。
賃金も年金も物価高騰に追いつかず、ひとり親家庭だけでなく、若者も就職氷河期世代も高齢者も障害者も、暮らしの厳しさが増しています。
Q2 都が物価高騰対策の13事業を12月まで延長したのは重要ですが、3カ月で物価高騰の影響から抜け出せると思っているのですか。
Q3 全国では22の府県が、物価高騰対策や賃上げ支援などの補正予算案を、9月議会に提出しています。
わが党が求めてきたように、物価高騰から都民の暮らしと営業を守る補正予算が必要ではありませんか。
第一に重要なことは、消費税減税です。
日本共産党は、消費税導入時から廃止・減税を求め、都議選では自民党の都議も公約するまでになりました。
Q4 国政では衆議院、参議院とも消費税減税を公約した議員が多数となりました。選挙後の世論調査では、75%が消費税の減税・廃止を求めています。
都民の暮らしを直視すれば、消費税の減税から目を背けることはできないと思いますが、知事の認識を伺います。
Q5 所得の少ない人ほど負担の重い消費税は増税され、儲かっている大企業と富裕層には減税が繰り返されてきました。
逆進性の強い消費税の減税と、フリーランスの方などに重い負担となっているインボイス廃止を国に求めるべきです。いかがですか。
第二に、賃上げです。
労働者は、働いても賃金は上がらず、大企業の内部留保や、一部のトップ経営者の超高額報酬、株主配当などに回されてきました。
Q6 東京の今年の最低賃金引き上げ率は、全国最低でした。知事、「物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものにしていく」ためには、最低賃金の引き上げが重要ではありませんか。
Q7 ある飲食店経営者は、従業員も物価高で苦しいから、もっともっと賃上げしたい。でも経営もギリギリと訴えています。
こうした声に応えて全国では、賃上げした中小企業への直接支援が、岩手県、秋田県など9県に広がっています。いずれも賃上げだけを要件とするシンプルな制度です。都の制度では、申請から支給まで1年以上かかるのに、岩手県などは4週間程度で支給できます。
賃上げのみを要件とする、中小企業への賃上げ応援助成制度の実施を求めます。いかがですか。
わが党は今定例会に条例案を提出しています。ご賛同を呼びかけます。
第三に、公共料金などの負担軽減、公的支援の強化です。
Q1 まず水道料金です。基本料金無償化の延長などを求めます。いかがですか。
一般会計から補てんして、水道料金を10%値下げするよう要望しておきます。
Q2 都民の批判が広がる、お台場の巨大噴水整備の工事を着工したことは許されません。整備費だけで26億円もかかるうえ、高射噴水から大量の水道水を噴き上げて海に捨てるという途方もない無駄遣いです。
工事の即時中止を求めます。知事いかがですか。
次に国民健康保険料です。
Q3 国民健康保険は、医療を受ける権利を保障する国民皆保険制度の土台となるものです。収入のない人や所得の少ない人が多く加入している一方で、他の保険制度と比較しても保険料が高すぎることが問題になっています。
すでに負担は限界です。区長会も都に財政支援を求めています。こうした要請に、どう応えるのですか。国保の健全な運営に責任を負う都として、保険料引き下げのための予算措置を求めます。いかがですか。
Q4 子どもの均等割は18歳までゼロ円にすべきです。答弁を求めます。
Q5 最高裁は、厚労大臣による2013年からの史上最大の生活保護基準引き下げを違法と認め、処分の取消しを命じる歴史的な判決を言い渡しました。
10年を超える裁判の中で、すでに232名の原告が亡くなっています。「一日対応が遅れれば、それだけ命が脅かされると認識してほしい」という原告の声を受け止め、一刻も早く解決することが求められています。
国に対し、速やかに生活保護利用者に謝罪し、保護費を遡って支給すること、生活保護基準と連動する他制度への影響によって生まれた被害の回復などを求めるべきです。知事いかがですか。
Q6 高騰する23区内の火葬料問題について、日本共産党都議団は都に対策を求めてきました。知事が、料金を含む指導が適切に行えるよう国に求めることや、火葬能力強化に向けた取り組みを検討すると表明したことは重要です。
区と連携して火葬料の基準を示すことや、公営火葬場の増設、都が認可や指導をできるようにするための法改正が必要です。知事の認識を伺います。
Q7 火葬料は亡くなった方や家族に負担を求める性質のものではないため、多摩地域の公営火葬場は無料や1万円以下です。一方、都立瑞江葬儀所の火葬料は約6万円、20年間で8倍もの値上げをしています。
民間事業者の火葬料を値下げへと誘導するためにも、都が都立葬儀所の火葬料を大幅に引き下げるべきです。いかがですか。
崩壊の危機にある医療・介護を立て直すため、自己責任ではなく「公共」の役割を強化することが急務です。
Q1 東京都病院協会の調査では、昨年度の上半期は7割の病院が赤字でした。都が今年度、医療機関への321億円の財政支援を行ったことは重要ですが、1年から3年の緊急措置です。継続、拡充を求めます。見解を伺います。
公立病院の運営も厳しい状況です。多摩の公立病院は昨年度、すべて赤字になる見込みです。医療従事者の確保も困難になっています。
Q2 知事は、都内の公立病院の経営危機をどう認識していますか。東京都市長会は、都の予算への最重点要望として公立病院への支援を求めています。この声に応えて、緊急に財政支援と職員確保への支援を拡充すべきではありませんか。
Q3 コロナ感染は高止まりし、予断を許しません。都はコロナワクチン接種費用に対し、一人千円の補助を行うことにしましたが、これでは足りません。大幅に補助を増やすとともに、検査費用や高額な治療薬の自己負担への助成を行うべきです。答弁を求めます。
Q4 福祉の現場の多くが人材の確保・定着に苦労するなか、都の居住支援特別手当は歓迎されています。
しかし、勤続5年目までの職員は2万円ですが、6年目以降は1万円に下がるため、「ベテラン職員のほうが給与が低くなってしまう」「熟練の職員が定着してくれないと困る」という声が寄せられています。
経験を積んだ職員が定着できるように、少なくとも6年目以降の職員も2万円にするなど改善すべきです。いかがですか。
Q5 福祉・介護の現場では、さまざまな職種の職員がチームで利用者の方々を支えています。居住支援特別手当は、現在対象外の事務職、調理員、医療系の職員などにも支給すべきですが、いかがですか。
Q6 都は、介護職員等の昇給のあり方に関する検討を行っていますが、現場の声を聞くとともに、都の財政支援を増やし、賃上げにつながるものになるよう求めます。見解を伺います。
すべての人の人権を大事にする都政への転換も、大事な課題です。
東京都の教育行政が、子どもたちの学ぶ権利を侵害していることは重大です。
Q1 夜間定時制6校の募集停止を絶対にさせてはならないと、各地で毎週のように都民集会や宣伝が行われ、この4月に募集停止された立川高校を含めた7校の定時制存続を求める署名は約2万3千筆と、昨年を上回る勢いで寄せられています。知事はこのことを知っていますか。存続を求める声をどう受け止めますか。
Q2 学校への不信で不登校だったある生徒は、夜間定時制で学ぶうちに心も解け、自らも教師という職業を選択しました。ある生徒はテレビの取材で問われ、夜間定時制の良さは「最後まで見捨てないこと」と答えています。
少人数で温かい教育を行うことのできる夜間定時制の役割は、いまこそ重要ではありませんか。
Q3 夜間定時制高校7校の廃止計画は撤回し、存続することを求めます。いかがですか。
中学校英語スピーキングテストは、事業者との契約に問題があり、都立高校入試の公平性を破壊し、個人情報保護法制にも違反しているとして、公費5億円の停止を求めた住民訴訟で、原告が求めた都教委の瀧沢佳宏教育監の証人尋問が決定しました。
Q4 都教委は、都議会に情報を開示せず、英語スピーキングテストは「適切に行われている」と強弁してきた誤りを認め、裁判に真摯に対応するとともに、議会と都民に情報を開示することを求めます。いかがですか。
Q5 英語スピーキングテストの中止を求める世論の広がりを受け止めて、きっぱり中止すべきです。答弁を求めます。
中学校の不登校が急増し、課題も多様化するなか、生徒一人ひとりに行き届くきめ細かな教育環境の整備は待ったなしです。
Q6 国は来年度から中学校での35人学級を1年生から順次、実施する計画ですが、都はすでに独自に1年生を35人学級にしており、さらに前に進める必要があります。中学校長会は、国に先駆けて2、3年生への拡大を緊急の重点要望に掲げています。副校長会は、順次ではなくすぐに全校いっせいに実施してほしいと求めています。
35人学級は知事の公約でもあります。教育現場の声に応えるべきです。知事いかがですか。
教育費の無償化の拡大も重要です。
Q7 物価高騰の中、修学旅行先を変更せざる得ない事態が起きています。葛飾、品川、荒川、足立、墨田区では、小中学校の修学旅行費の無償化に踏み出し、制服代や副教材費の補助などを行う自治体も広がっています。
都として支援に踏み出すことを求めますが、いかがですか。
Q8 大学の高い学費も深刻です。お金の心配なく学べるよう、都独自の給付型奨学金の創設、奨学金返済の負担軽減や、交通費の負担を軽減する学生フリーパスの実施などに取り組むことを提案します。見解を伺います。
Q9 知事は、雇用分野の「女性の活躍に関する条例(仮称)」について検討を進めています。大事なことは、男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、ハラスメントの禁止を明確に掲げ、ジェンダー平等を本気で進めることです。知事は、どう考えていますか。
参議院選挙では、根拠のないデマや、外国人を攻撃する言説が、政党や政治家から喧伝されました。差別と分断を生み、日本で暮らす外国人を不安に陥れるものであり許されません。
日本共産党は、差別・排外主義と断固としてたたかい、日本に暮らし、働き学ぶ、すべての人の人権尊重に力を尽くします。
Q1 全国知事会は、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と明言した青森宣言を全会一致で採択し、外国人について、「日本人と同じ生活者であり、地域住民である」として、多文化共生の施策の充実を求める提言を発表しました。
日本全体の約2割の外国人が暮らす東京都として、排外主義は許さない立場で、相互理解と多文化共生の施策を前に進めていくことが求められています。知事の見解を伺います。
関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に小池知事が9年連続で、追悼文を送らなかったことは重大です。
関東大震災の際、多くの朝鮮人が、「暴動を起こす」などの流言飛語にさらされ、軍隊や警察、自警団によって犠牲になりました。
関東大震災50年の際に、横網町公園に追悼碑が建立され、以来、半世紀近く東京都自身や都議会が、過ちを「二度と繰り返さない」と誓い、歴史を継承してきました。
Q2 知事は慰霊大法要で全ての方に追悼の意を表していると言いますが、歴代の知事が震災で亡くなった方々とは別に、虐殺で亡くなった朝鮮人の方々を追悼してきた意義を、どう認識していますか。
Q3 朝鮮人虐殺について記した中央防災会議の資料の元になっている「陸軍関係資料」が東京都公文書館にあります。
この資料には、当時の陸軍が朝鮮人の虐殺に関わったことを示す記載が多くありますが、たとえば、現在の江東区大島では約2百人の朝鮮人が軍隊によって殺害されたことが記録されています。
都の公文書館に、この記録があることは認めますか。
Q4 知事は今こそ歴史に向き合い、デマと差別が生んだ虐殺という過ちを二度と繰り返さない誓いを自ら示し、追悼文を送付すべきです。いかがですか。
Q1 人権についての最後に、重大なえん罪を引き起こした大川原化工機事件について、警視総監の本会議場での謝罪を求めます。
Q2 被害者のみなさんは、第三者機関による調査と検証を求めています。これに応えるべきです。いかがですか。
住み続けられる、持続可能な東京への転換を進めることも重要です。
Q1 「家賃が高くて大変」「住み続けられない」という声が、都民から寄せられています。
住宅価格や家賃の異常な高騰は、大規模再開発による地価高騰が大きな原因です。規制緩和や減税、都有地の提供などにより、これを推進した都と国の責任が厳しく問われます。
また都や国が、投機目的での住宅取得や転売を野放しにして、投機マネーを呼び込んだことも、住宅価格の高騰に拍車をかけました。
知事、東京を都民が住めないまちにしてしまう再開発はやめるべきです。見解を伺います。
Q2 投機目的のマンション購入を規制する対策を不動産協会に要請した、千代田区の取り組みを、どう認識していますか。都も、同様の要請をすべきではありませんか。
Q3 住まいは人権です。都議選・参議院選挙では、わが党以外の候補者も「家賃補助」や「みなし公営住宅」を公約しました。
家賃補助や借り上げ都営住宅、都営住宅の新規建設に踏み出すべきです。答弁を求めます。
Q4 都市計画公園に超高層ビルを建て、百年の歴史を持つ文化遺産と緑を破壊する前代未聞の神宮外苑再開発は、イコモスがヘリテージアラートを発し、反対署名は34万筆を超え、故坂本龍一さんなど多くの著名人や様々な分野の専門家から、見直しの声があがっています。
このような状態で、いよいよ工事着工を可能にする「権利変換計画」を認可することなど、あり得ません。知事の認識を伺います。
都市計画道路の第5次事業化計画策定に向け、7月には「中間のまとめ」が公表され意見募集が行われました。計画では優先して事業化を目指す「優先整備路線」を決めますが、各地から反対の声があがっています。
Q5 事業化計画の期間はこれまで10年でしたが、「中間のまとめ」では15年に延長するとしています。
10年かけても事業化が進まないのは、その計画に合理性も住民合意もないからです。計画期間の延長は都民の苦しみを長引かせることになります。都市計画道路そのものを抜本的に見直す必要があります。知事の見解を求めます。
Q6 都市計画道路の整備は各地で、住環境や商店街、地域コミュニティなどを壊してきました。こうしたデメリットが「中間のまとめ」では検証されていません。
都市計画道路によって失われるもの、デメリットについて検証し、住民とともに議論を深める場を設けるべきと考えますが、いかがですか。
災害級の猛暑、熱中症の増加、豪雨や水害の多発、農業・漁業への影響など、気候危機は、都民生活を脅かす身近な問題となっています。
Q1 気象学者らでつくる「極端気象アトリビューションセンター」は、今年6月中旬の記録的高温について「人為起源の地球温暖化がなければ起こりえなかった」と分析しています。
7月には国際司法裁判所が、すべての国が気候危機回避のために対策を取る法的義務を負っているとする勧告的意見を出しました。
日本最大の温暖化ガス排出自治体として、知事はどのように受け止めていますか。
Q2 知事は、2030年までに温暖化ガス50%削減の目標を掲げています。ところが23年速報値で9・9%しか削減できず、しかも前年から0・3%増えています。これでどうやってカーボンハーフを実現するのですか。
Q3 知事は所信表明で、国際競争力のためにデータセンターを後押しすると言いました。データセンターは大量の温暖化ガスを出します。どうやってカーボンハーフとの整合性をとるのですか。
Q4 過酷な猛暑は経済的弱者をはじめ都民の命をも脅かしており、都の対策強化は一刻の猶予もありません。
都は熱中症対策として高齢者と障害者を対象に、エアコン購入費補助を8万円に引き上げました。わが党も求めてきたものであり歓迎します。しかし、高効率のエアコンは多くのメーカーで30万円近い高額商品です。
所得が少ない世帯でも自己負担なく購入できるよう、対象の拡大と補助の引き上げを求めますが、いかがですか。
Q5 断熱窓など都営住宅の各種断熱対策は、大規模修繕や建て替え時だけでなく既存の住宅にも行うべきです。答弁を求めます。
Q6 9月11日に都内で発生した短時間豪雨は1時間降水量100ミリを超え、深刻な被害を招きました。
世田谷区では、7月の豪雨で床上浸水被害に遭った事務所が、ようやく復旧したところに、また浸水被害に見舞われました。都内各地で、飲食店や事業所、保育園も園庭が浸水したなど多数の被害が出ており、わが党は緊急の申し入れを行いました。
区市と連携して早急に実態把握を行い、繰り返し被害が起きている所や、新たに被害が出た所など、緊急の再発防止対策を行うべきです。知事の認識を伺います。
Q7 被災した方々への見舞金の創設、国保料減免への支援、都市計画税・固定資産税の減免などを行うべきではありませんか。
最後に平和の課題です。
Q1 イギリスの空母が、日本、韓国、アメリカなど13カ国合同のインド太平洋における大規模な軍事訓練の一環として、あろうことか東京港に、8月末から6日間、寄港・停泊しました。
知事、憲法9条をもつ国の首都として、このような攻撃的な軍事訓練、戦争準備に手を貸すことは許されません。入港を認めた重大な責任を、どう認識していますか。
Q2 被爆80年の8月に開かれた原水爆禁止世界大会と、広島市、長崎市の平和祈念式典は、核兵器廃絶への国際連帯を広げる重要な場となりました。
広島県知事が「核抑止」が破られる危険性を指摘したことをはじめ、各国の多くの代表から、「核抑止力論」の克服を強調する発言が相次いだのは重要です。
「核抑止力」は、いざとなったら核兵器のボタンを押すことを前提とするものです。ノーベル平和賞を受賞した被爆者のみなさんによる核兵器は絶対に使ってはならないという訴えと、決して両立しません。
知事は「核抑止力」について、どう認識していますか。
Q3 唯一の戦争被爆国である日本の首都の知事として、被爆者と会って体験を聞き、知事自ら被爆の実相を伝え、核兵器禁止を訴える先頭に立つべきと思いますが、いかがですか。
国に対し、核兵器禁止条約に署名・批准することを求めるとともに、都として非核都市宣言を行うことを求めるものです。
Q4 イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのジェノサイドに怒りと悲しみが広がっています。解決に向けた唯一の道は、それぞれ独立した主権国家として共存する「2国家解決」です。
パレスチナを独立国として承認する動きが国連加盟国の約8割に広がっていますが、日本政府はアメリカに追随して、現時点での承認は行わない考えを示しました。パレスチナの国家承認を、政府に強く求めるべきです。知事の答弁を求めます。
再質問を留保して質問を終わります。
【答弁】
○知事(小池百合子君) 里吉ゆみ議員の代表質問にお答えいたします。
まず、ひとり親家庭についてのご質問です。
ひとり親家庭の親は、子育てと生計の担い手の二つの役割を一人で担っており、負担が大きいものがございます。
また、物価高により家計に影響を受けているひとり親家庭もあると認識をいたしております。
都はこれまでも、就業支援や子育て支援、生活の場の整備など、ひとり親家庭への支援に取り組んでいるところでございます。
火葬についてでございます。
火葬場の許可、そして指導監督は、いわゆる墓埋法に基づきまして、島しょ地域は都が、それ以外の区域は区市町村が行っております。
都内に多く存在する民間火葬場の火葬料金などの指導を適切に行えますように、区と連携しまして、法改正等を国に要望いたします。また、実態を精緻に把握した上で、火葬能力の強化に向けた取組を検討いたします。
公立中学校の三十五人学級についてでございます。
全ての子供が将来への希望を持って自ら伸び、育つ教育を実現するため、教育環境の整備は重要でございます。
小学校で進めてきた三十五人学級への移行を、来年度から段階的に公立中学校へ拡大をいたします。
多文化共生についてであります。
都は、東京都多文化共生推進指針に基づきまして、国籍や文化的背景等の違いを認め合い、多様性にあふれ、調和の取れた真の共生社会の実現を目指しております。
気候危機についてであります。
都は、気候変動対策につきまして一刻の猶予もないことから、エネルギーの大消費地として、温室効果ガスの新たな削減目標を掲げるなど、取組を推進しております。
引き続き、ゼロエミッション東京を目指し取り組んでまいります。
核兵器に対する認識についてでございます。
核廃絶に向けました取組は、国の安全保障に関わる問題でございます。我が国は、一九九四年以降、毎年、核兵器のない世界に向けました決議案を国連に提出するなど、国際社会において核廃絶への取組を続けております。
核の脅威に対する都民、国民の不安を踏まえまして、国にしっかりと対応をしていただきたいと存じます。
パレスチナをめぐる動きにつきましてでございます。
今もなお、多くの市民が犠牲になっているガザ地区の惨状に心は痛むばかりでございます。いうまでもありませんが、外交は国の専管事項となっております。情勢は日々変化しておりますが、一日も早く平和が訪れることを願っております。
なお、その他の質問につきましては、警視総監、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔警視総監迫田裕治君登壇〕
○警視総監(迫田裕治君) 二点のご質問についてお答えをいたします。
初めに、警視総監の本会議場での謝罪についてでありますが、先ほどこの本会議の場でおわびの言葉を申し上げながらご説明させていただきましたが、本事案の当時、公安部において捜査の基本を欠き、その結果、控訴審判決において違法であるとされた捜査を行ったことを真摯に反省し、再発防止策に取り組んでいるところであります。
次に、第三者機関の設置についてでありますが、このたびの検証については、警察の民主的運営を保障し、政治的中立性を確保するため、都民を代表する独立の合議体として設置された東京都公安委員会の管理の下、副総監を長とし、公安部門ではなく、監察部門を主体とするチームにより行われたものであり、本件調査は公正性、中立性に十分留意して進められたものと認識をしております。
また、本件検証におきましては、控訴審判決で指摘された事項を踏まえて、改めて事実関係を精査し、問題点を抽出しました。その上で、今後の捜査に生かすべき反省事項を明らかにし、実効ある再発防止策を取りまとめたものと認識しております。
当庁といたしましては、警察に与えられている捜査権の重みを十分に理解し、緻密かつ適正な捜査を推進することにより、都民、国民の期待に応えられるよう、たゆみない努力を積み重ねてまいる所存でございます。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕
○教育長(坂本雅彦君) 六点のご質問にお答えいたします。
まず、都立高校の夜間定時制についてでございますが、都立高校の夜間定時制の課程においては、多様な生徒が在籍し、自立した人材の育成をする一方、生徒数の減少で教育環境等に課題が生じております。
このため都教育委員会は、都立高校におけるチャレンジサポートプランを策定し、一部の夜間定時制の募集を停止します。同プランの策定では、パブリックコメントを実施しております。
次に、夜間定時制の役割についてでございますが、夜間定時制の課程は、不登校を経験するなど多様な生徒の学びの場となっており、社会人としての自立を促す上で重要な役割を果たしております。
次に、夜間定時制に係る計画についてでございますが、都立高校の夜間定時制の課程においては、生徒数の減少で教育環境等に課題が生じております。
このため都教育委員会は、都立高校におけるチャレンジサポートプランを策定したところです。これによりまして少人数による指導を実施するチャレンジスクールを増やすなど、生徒の受入れ環境の充実を図り、一部の夜間定時制の募集を停止いたします。
次に、英語スピーキングテストについてでございますが、英語スピーキングテストに係る訴訟や情報公開について、法令等に基づき適切に対応をしております。
次に、英語スピーキングテストの実施についてでございますが、試験は適切に実施をされており、学校での指導とその学習成果を確認するスピーキングテストの双方を行うことが生徒の英語力向上につながります。
そのため、引き続きスピーキングテストを実施してまいります。
最後に、教育費への支援についてでございますが、物価の高騰により保護者の負担の増える中、教育費に対する支援について、基本的には設置者がそれぞれの判断で対応をするものでございます。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕
○東京都技監(谷崎馨一君) 四点のご質問にお答えいたします。
まず、都市開発についてでございます。
都内の住宅価格は、需要と供給との関係や建設費など、様々な要素が影響していると認識しております。
都は、東京を誰もが安全で快適に暮らすことのできる都市とするため、都市づくりの長期計画において都市の将来像を示し、地域特性に応じた質の高い民間開発を誘導するなど、引き続き適切に都市づくりを進めてまいります。
次に、神宮外苑地区の市街地再開発事業についてでございます。
今後、施行者から権利変換計画の申請がなされれば、都は、都市再開発法にのっとり審査を行い、適正に手続を進めてまいります。
次に、都市計画道路の見直しについてでございます。
都市計画道路は、交通、物流機能向上による経済の活性化のみならず、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
現在、学識経験者による委員会等で都市計画道路の整備の方向性などについて議論を進めており、区市町と連携しながら整備方針を改定し、都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。
最後に、都市計画道路の検証についてでございます。
現在、学識経験者による委員会等で都市計画道路の整備の方向性などについて議論を進めており、都民意見等も踏まえ、今年度中に整備方針を改定してまいります。
〔財務局長山下聡君登壇〕
○財務局長(山下聡君) 二点のご質問にお答えいたします。
まず、物価高騰の影響についてでございますが、都はこれまでも、物価高騰の影響から都民生活や中小事業者等を守るため、当初予算におきましてセーフティーネット支援や賃上げ等の取組への支援など、重層的な対策を講じ、着実に実施しております。
次に、物価高騰対策についてでございますが、国の経済対策の動向等が不透明である中、都は、価格転嫁が難しい医療機関等の下支えを迅速に行うため、既定の予算で支援期間を十二月末まで延長することといたしました。
〔主税局長武田康弘君登壇〕
○主税局長(武田康弘君) 三点のご質問についてお答えをいたします。
まず、消費税の減税についてでございますが、消費税の在り方については、国において議論されるものと認識をしております。
持続可能な社会保障制度の構築を図るためには安定財源の確保が必要不可欠であり、消費税は重要な役割を果たしております。
次に、消費税に関する国への要望についてでございますが、インボイス制度を含む消費税の在り方については、国において議論されるものと認識をしております。
最後に、被災した方々への固定資産税等の減免についてでございますが、災害等により固定資産が被害を受けた場合、被災の程度が一割以上から、その程度に応じて固定資産税及び都市計画税を減免するなど適切に対応しております。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕
○産業労働局長(田中慎一君) 三点のご質問にお答えいたします。
まず、最低賃金の引上げについてでございます。
最低賃金は、労働者の生活の安定や経済の健全な発展に寄与することを目的として定められるものと認識してございます。その額は、法に基づき、労働者、使用者、公益の三者の代表が審議し、地域の労働者の生計費や賃金、企業の支払能力を考慮して国が決めております。
都といたしましては、この制度が国におきまして適切に運用されるべきものと考えてございます。
次に、賃上げについてでございます。
物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとする必要があり、都は、働き方改革等の取組に併せて賃上げを行う場合に奨励金の支給を行うなど、多面的な支援を実施しております。
この奨励金は、専門家の助言を踏まえた各企業の持続的な賃上げなどを確認した上で支給しておりまして、適切なものであります。
最後に、雇用分野でのジェンダー平等についてでございます。
雇用分野等において、女性が個性や能力を発揮して活躍することを一層推進することは重要でございます。
今回お示しした条例の基本的な考え方では、事業者に、性別に偏りのない組織づくりや、就業者の男女間格差の解消への取組、女性の尊厳を傷つける行為を行わないことなどを求めることとしております。
〔水道局長山口真君登壇〕
○水道局長(山口真君) 水道料金に関するご質問にお答えいたします。
都の水道料金は、独立採算制及び受益者負担を原則とし、サービスの提供に必要な経費を利用者に料金として応分の負担をしていただくとの考え方に基づき、現行の水準に設定をしております。
今回の水道基本料金無償臨時特別措置は、一般会計からの補填を受け、この夏場に限って実施をしているものでございます。
〔港湾局長田中彰君登壇〕
○港湾局長(田中彰君) 二点のご質問にお答えいたします。
まず、お台場海浜公園に整備する噴水についてですが、都は都市の魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しております。噴水はその一つとして、臨海副都心のプレゼンス向上と、さらなるにぎわい創出のために整備するものでございます。
地元からも歓迎の声が上がっており、着実に整備を進めてまいります。
なお、高射噴水の上水利用は、周辺環境に配慮したよりよい施設にするためのものでございます。
次に、東京港への英空母の寄港についてですが、寄港の目的は国際親善であると認識しております。
クルーズターミナルでは、これまでもクルーズ客船の寄港に支障のない範囲で様々な船舶の受入れを行っており、今般の寄港についても法令に従い、適切に対応したものでございます。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕
○保健医療局長(山田忠輝君) 七点の質問にお答えをいたします。
初めに、国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険は法に基づく全国統一の制度であり、都は、国や区市町村と共に応分の負担をしております。
国民健康保険制度には、医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難であるなど構造的な問題があり、都は、制度設計者である国に対し、抜本的解決を図るよう求めております。
次に、子供の均等割保険料についてでございますが、国民健康保険は法に基づく全国統一の制度であり、その制度上の課題は、国が責任を持って対応すべきであります。
都は国に、軽減措置の対象年齢を十八歳未満まで拡大し、必要な財政措置を行うよう要望しております。
次に、地域医療についてでございますが、都は今年度、地域医療を確保するため、民間病院を対象に、都内の物価等を考慮し、緊急的かつ臨時的に支援金を交付しております。加えて、小児科、産科等を担う病院への支援を実施しております。
また、医療機関や都民などへの調査を行っており、病院の経営状況等の把握、分析を進めているところでございます。
次に、公立病院への支援についてでございますが、都は、市町村公立病院の安定的な運営を支援するため、提供する医療の内容や病床数等に応じて運営費を補助しております。
また、今年度から開始いたしました高齢者用の病床確保等への支援について、公立病院も対象としているほか、地域医療支援ドクターの派遣などにより医師確保を支援しております。
次に、新型コロナ対策についてでございますが、検査や治療薬などの新型コロナへの対応は、国の方針等を踏まえ、令和六年四月から通常の体制に移行しております。
新型コロナワクチン接種については、国の助成廃止に伴い、重症化が懸念される高齢者などの自己負担が増加することから、都は、今年度に限り、区市町村に対し財政支援を行うことといたしました。
次に、被災者の国民健康保険料の減免についてでございますが、区市町村が条例の定めにより被災した方々への減免を行い、一定の要件を満たした場合には、国や都の財政支援の対象となっております。
最後に、原爆の被害についてでございますが、都は、被爆者の会である一般社団法人東友会に委託して、原爆犠牲者追悼のつどいを開催し、被爆者が被爆の実相を伝える機会を毎年設けております。
このような取組を通じて、原爆の記憶を後世に語り継いでおります。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕
○福祉局長(高崎秀之君) 四点のご質問にお答えいたします。
まず、生活保護についてでございますが、生活保護基準につきましては、生活保護法に基づき国が定めることとされております。
最高裁判決への対応につきましては、現在、国において検討されておりまして、都はその動向を注視しております。
次に、居住支援特別手当の支給額についてでございますが、都は、国が介護報酬等について必要な見直しを講ずるまでの間、介護職員などを対象に月額一万円の居住支援特別手当を支給する事業者を支援しておりまして、人材確保の観点から、勤続五年目までの介護職員には一万円を加算し、月額二万円としております。
次に、居住支援特別手当の対象についてでございますが、都は、国が介護報酬等について必要な見直しを講ずるまでの間、介護職員や介護支援専門員、障害福祉サービス等の福祉、介護職員を対象に、居住支援特別手当を支給する事業者を支援しております。
最後に、介護保険制度における人事給与制度についてでございますが、都は、本年六月に有識者会議を設置しまして、関係団体の意見を聞きながら、人事給与制度の在り方について検討を行っております。
〔建設局長花井徹夫君登壇〕
○建設局長(花井徹夫君) 三点のご質問にお答えいたします。
まず、都立瑞江葬儀所の火葬料についてでございますが、火葬料は、受益者負担の適正化を図る観点から、施設整備に要した費用や維持管理に要する費用など、原価相当額を基に設定することとしております。
次に、関東大震災で犠牲になられた方々に対する追悼についての二問のご質問にまとめてお答えいたします。
東京都は、毎年三月と九月に都立横網町公園で執り行われている大法要におきまして、震災とその極度の混乱の中で犠牲となられた全ての方々に対して、都知事より哀悼の意を表しております。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕
○子供政策連携室長(田中愛子君) 大学生への支援についてでございますが、高等教育機関に通う学生への支援は、本来、国の責任で行うべきものであり、都は国に対して、高等教育の授業料無償化の実現を要望しております。
都は今年度、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを政策の目的として、奨学金返還支援制度を創設いたしました。
また、交通費の負担軽減に関しましては、運賃は交通事業者の経営判断により設定されており、各事業者において通学定期購入者への割引が既に実施されております。
〔総務局長佐藤智秀君登壇〕
○総務局長(佐藤智秀君) 三点のご質問にお答えいたします。
まず、陸軍関係史料についてのご質問です。
東京都公文書館では、同資料を所蔵しております。
続いて、浸水対策についてのご質問でございます。
都は、区市町村と連携し、総合的な治水対策を進めております。各区市町村は、地域の実情を踏まえ、雨水浸透ますや雨水タンク等の設置を促進しています。
先般の豪雨に関しては、区市町村に対して、被害状況を踏まえ、さらなる対策の実施を既に依頼しております。
最後に、被災した方々への支援についてのご質問です。
被災者生活再建支援法に基づき、被害の程度に応じて支援金が支給されることとなっております。
都は、被災自治体と連携し、法の制度が適用にならない世帯に対しても支援する独自の制度を既に有しております。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕
○住宅政策本部長(山崎弘人君) 三点のご質問にお答えいたします。
まず、千代田区の取組についてでございますが、千代田区が、区内においてマンション等の住宅価格の高騰が続いていることなどを受け、要請を行ったことは承知しております。
都といたしましては、都民がニーズに応じた住宅を確保できる環境の整備に向け、様々な取組を推進しております。
次に、家賃補助等についてでございますが、家賃補助は、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しております。
都営住宅につきましては、既存ストックの有効活用を図り、計画的な建て替えを進めております。
最後に、既存の都営住宅の断熱対策についてでございますが、既存住棟の屋上防水工事におきましては、断熱工法等を採用し、屋根の断熱性能を高める改修を行っております。
〔環境局長須藤栄君登壇〕
○環境局長(須藤栄君) 三点のご質問にお答えいたします。
まず、二〇三〇年カーボンハーフについてでございますが、都は、その実現に向け、本年四月に施行した環境確保条例に基づく制度をはじめ、各種施策を強化しております。
加えて、新たに掲げた温室効果ガスの削減目標の達成に向け、省エネや再エネ対策について個別の政策目標も設定するなど、拡充を図っております。
次に、データセンターについてでございますが、都は、データセンターを含む建築物の脱炭素化などに向けて、環境確保条例に基づく義務制度により、省エネ、再エネを促進するとともに、データセンターの省エネ等に資する技術開発や再エネ設備の導入を支援しております。
最後に、東京ゼロエミポイントについてでございますが、本事業の拡充は、暑さ対策及び省エネ対策として、熱中症リスクの高い高齢者や障害者を対象としたものでございます。
【再質問】
○百二十七番(里吉ゆみ君) 二点、再質問します。
まず、火葬料について再質問します。
多摩地域の公営火葬場は、無料や一万円以下です。ところが、二十三区で多くを占める民間の火葬料は約九万円と高騰しており、都立葬儀所の火葬料も約六万円、二十年間で八倍もの値上げをしています。これは早急な是正が必要です。
そこで伺います。民間の火葬料の引下げを求めるのは必要ですが、都立の火葬料は下げないというのは説得力がないのではありませんか。お答えください。
次に、警視総監に伺います。
私は、大川原化工機事件についての謝罪を求めました。これに警視総監は、先ほどおわびの言葉を申し上げながらご説明したと答弁されました。しかし、重大な冤罪の被害を受けた方々への謝罪はありませんでした。
この場で、大川原化工機事件の被害者の方々への謝罪を求めます。いかがですか。
以上、お答えください。(拍手)
【再質問への答弁】
○建設局長(花井徹夫君) 再質問にお答えいたします。
都立瑞江葬儀所の火葬料についてでございますが、火葬料は、受益者負担の適正化を図る観点から、施設整備に要した費用や維持管理に要する費用など、原価相当額を基に設定することとしております。
〔警視総監迫田裕治君登壇〕
○警視総監(迫田裕治君) お尋ねの警視総監の本会議場での謝罪の件についてでありますが、私といたしましては、先ほど、里吉議員もいらっしゃるこの都議会本会議の場で、本事案についてのおわびの言葉を述べさせていただきました。
当然、議場にいる皆様、そして本件捜査で多大なご心労、ご負担をおかけした皆様や、警視庁を支えていただいている都民、国民の皆様に向けてのものであります。そのように受け止めていただければと存じます。
また、繰り返しになりますが、本事案の当時、公安部において捜査の基本を欠き、その結果、控訴審判決において違法であるとされた捜査を行ったことを真摯に反省しているところです。
そして、このようなことを二度と起こさないため、現在、再発防止策に取り組んでいるところ、その履行を着実に進めてまいります。
以上