児童育成手当の増額と対象拡大を行う条例改正案について
日本共産党都議団は、開会中の都議会第４回定例会に児童育成手当の増額と対象拡大を行う条例改正案を提案します。
記者会見を行う（左から）里吉ゆみ、とや英津子、米倉春奈、福手ゆう子、せいの恵子の各都議（2025.12.4）
児童育成手当の増額と対象拡大を行う条例改正案について
2025年12月4日
日本共産党東京都議会議員団
１、条例改正案の概要
- ひとり親家庭等に対して支給している児童育成手当（育成手当）を、子ども1人あたり月13,500円から月20,000円に引き上げます。
- 20歳未満の障害者（愛の手帳１～３度程度、身体障害者手帳１～２級程度、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方）を扶養している方に支給している児童育成手当（障害手当）を、子ども1人あたり月15,500円から月22,000円に引き上げます。
- 育成手当、障害手当ともに、所得制限を撤廃します。
- 障害手当の対象者を、精神障害者、難病患者を扶養している方にも拡大するとともに、手帳の等級にかかわらず対象にするようにします。
- 施行日は2026年10月1日です。
２、提出理由
- 物価高騰が続き、都民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、児童育成手当の金額は引き上げられておらず、実質的な価値は目減りしています。29年間、同じ金額が続いており、児童育成手当の引き上げは喫緊の課題です。
- 子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限をするべきではありません。東京都では018サポートにより子ども一人あたり月5,000円が所得制限なく支給されており、子どもの医療費助成についても所得制限が撤廃されました。児童育成手当の所得制限も撤廃する必要があります。
- 障害手当が身体障害者と知的障害者を扶養している方のみを対象とし、精神障害者と難病患者については対象外にしている現状は、早急に改善する必要があります。また、現在対象となっていない手帳の等級の子どもを養育している家庭も経済的支援を必要としており、対象の拡大が必要です。
- 以上の理由から、本条例案を提出します。
以上