本会議 斉藤まりこ都議(足立区選出)の代表質問
2025年12月9日の本会議で、斉藤まりこ都議(足立区選出)が代表質問を行いました。
＜質問＞
★質問全文（質問原稿）です。
★動画（都議会ホームページ）です。
１、知事の基本姿勢について
２、物価高騰対策について
３、「公共を取り戻す」課題について
４、すべての人の権利について
５、都市政策について
６、平和について
＜答弁＞
○知事（小池百合子君）
○教育長（坂本雅彦君）
○東京都技監（谷崎馨一君）
○政策企画局長（佐藤章君）
○産業労働局長（田中慎一君）
○住宅政策本部長（山崎弘人君）
○生活文化局長（古屋留美君）
○保健医療局長（山田忠輝君）
○福祉局長（高崎秀之君）
○水道局長（山口真君）
○財務局長（山下聡君）
○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君）
○環境局長（須藤栄君）
＜再質問＞
＜再質問への答弁＞
＜質問＞
日本共産党都議団を代表して質問します。
Ｑ１ 東京都の姉妹都市ニューヨーク市では、「生活できるニューヨーク」「公共を取り戻す」と掲げた、民主的社会主義者の市長が誕生しました。
家賃値上げの凍結、無料の公共交通、最低賃金４５００円への引き上げなどを公約し、外国人差別に対して「恐怖と憎悪」ではなく「連帯と希望」をと訴えて勝利しました。
知事、市長と会い、交流を深めることを提案します。いかがですか。
日本共産党都議団がめざすのも、「生活できる東京」です。５つの柱の提案を行います。
第一の柱は、物価高から暮らしを守る政策です。
まず中小企業の賃上げ支援です。
Ｑ１ 大企業の利益は１３年間で約３倍になり、内部留保は５８１兆円と過去最大となりました。一方、労働者の実質賃金は増えていません。
働く人は搾取され、富が大企業の内部留保や、超高額の役員報酬、株主配当など、ごく一部の富裕層に集まっています。この社会の構造を変える必要があります。知事の見解を伺います。
Ｑ２ 高市総理が、最低賃金１５００円の目標さえ投げ捨てたことに、批判が広がっています。最低賃金の大幅引き上げを総理に求めるべきです。知事いかがですか。
知事が補正予算案に賃上げ支援を盛り込んだのは重要ですが、全額国費であり、しかも生産性向上がおもな目的です。
Ｑ３ 都の賃上げ支援事業は１６事業ありますが、賃上げのみが目的の制度は一つもありません。
代表例の「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、申請から支給まで平均１年７カ月もかかります。決算審査で、申請があった年度内に支給されたのはゼロ件であることが明らかになりました。スピード感が全くありません。知事、これでよいのですか。
一方、賃上げの直接支援は最近も、茨城県や山形県に広がりました。
Ｑ４ 岩手県の「賃上げ支援金事業」は、申請から４週間で支給し、２年間で約５万人の賃上げを支援しています。物価高騰を上回る賃上げを最優先し、制度をシンプルにすることで迅速な支援の実現を図ったと聞きました。
東京都も、賃上げのみを要件とする「中小企業の賃上げ応援事業」に新たに踏み出し、思い切って予算をつけるべきです。答弁を求めます。
家賃・住宅費の負担軽減も急務です。
Ｑ５ 今年１０月の東京２３区の新築マンションの平均価格は１億５３００万円です。２３区内の家族向け平均家賃は２４万円を超えました。所得の約４割が家賃で消えます。家賃・住宅費の高騰は都心だけでなく、周辺区や多摩地域にも広がりつつあります。
知事、富裕層しか住めない東京にしてはならないと思いますが、いかがですか。家賃助成の実施、再開発や投機的な転売の規制をはじめ、家賃・住宅費の高騰に歯止めをかけ、負担を軽減する政策が必要ではありませんか。
知事が進めるアフォーダブル住宅は、都が１００億円を出資して、年間３００戸しか供給されません。
Ｑ６ 知事は所信表明で、東京都住宅供給公社と連携して手頃な家賃の住宅を供給すると述べましたが、具体的にどう取り組むのですか。
Ｑ７ 高齢者はもちろん、若い年代の人たちも都営住宅に入居できるよう、住宅セーフティネットのカナメである都営住宅を大幅に増設し、入居要件も緩和することが必要です。いかがですか。
教育費の無償化、負担軽減も重要です。
Ｑ８ 私の地元足立区が子育て世帯に行ったアンケートでは、「教育にお金がかかり過ぎる」という回答が６割を占め、「副教材費や制服の補助があると楽になる」などの声が多く寄せられました。
区はこの声に応えて、小中学校の副教材費と修学旅行費の無償化を実施し、さらに来年度から公立・私立とも入学準備金１０万円の支給を開始します。このような教育費の負担軽減が２３区内に広がっています。
都内のすべての子どもに豊かな教育を保障するために、学用品や修学旅行費の無償化などの支援に踏み出すべきです。知事いかがですか。
Ｑ９ 来年度から国が、都立と私立高校の授業料無償化を拡充することで、都の支出は約５００億円軽減されると見込まれます。
この財源を活かして、都立学校の教材費無償化、私立学校の経常費補助拡充、入学金・施設費の保護者負担軽減などを進めることを求めます。見解を伺います。
Ｑ１０ 暮らしを支えるために、公的負担や公共料金の軽減は不可欠です。
ところが来年度の国民健康保険料は、都の試算によれば区市町村による独自の支援がない場合、今年度より一人あたり１万２千円近く増え、過去最高の約１９万２千円になります。後期高齢者医療保険料も一人あたり約１万２千円上がる案が出されています。
負担増ではなく、都が財政支出して大幅に負担軽減することこそ必要です。答弁を求めます。
Ｑ１１ 国は、介護保険や後期高齢者医療の負担増、給付削減などを検討しています。誰でも年をとれば高齢者になります。世代間の対立をあおり、社会保障を削減するのは間違いです。知事はどう認識していますか。高齢者の暮らしの支援の強化に、都も国も取り組むべきです。いかがですか。
Ｑ１２ 都がこの夏実施した水道基本料金の無償化は、大歓迎されました。水道局が、この事業について行ったアンケートへの回答は７万件を超え、「物価高のなか、家計や生活費の負担が減って助かった」「冬も実施してほしい」などの声が、たくさん寄せられています。この声を受け止めて再開すべきです。答弁を求めます。
Ｑ１３ 国の重点支援地方交付金は、水道料金の負担軽減への支援に使うことができることを、都はどう認識していますか。
交付金の活用も含め、一般会計から支援して水道料金を１０％引き下げることを提案します。
正社員で働く３０代の女性は、これまでと同じ暮らしをしているのに、光熱費や食費が上がり、副業を二つ始めて夜も土日も仕事に追われていると話します。
わが党の足立区議団が行った区民アンケートに、「年金だけでは足りず、とても不安」などの声が寄せられ、「暮らしが不安」と答えた人は９割を超えています。
都庁前で行われている食料支援に並ぶ人が、９月は過去最高の９２２人となりました。路上生活の方だけでなく、最近は家があり、働いている人たちが支援を必要としています。暮らしの底が抜けたような状態です。
ところが高市政権は、暮らしを壊す政策を次々進めようとしています。小池知事は所信表明で、物価高騰対策についてはその他の課題扱いで、ひと言ふれただけでした。
Ｑ１４ 知事は今定例会にようやく、物価高騰対策の補正予算案を提出します。
大事な内容も含まれていますが、都民生活の深刻な現状と、都の財政力に照らして規模も中身も貧弱です。さらなる追加支援が必要です。知事いかがですか。
Ｑ１５ しかも、都が行う物価高騰対策の６割以上が、東京アプリにポイントを付与する事業です。スマホにアプリをダウンロードして、マイナンバーカードと連携しなければポイントはもらえません。はじめから多くの人を排除することになります。生活応援の事業として不適切です。
東京アプリの４５０億円は、支援を必要とする人すべてに届く物価高騰対策に充てるべきです。答弁を求めます。
第二の柱は、自己責任・市場原理優先の政治を終わらせて、「公共を取り戻す」ことです。
まず医療の危機打開です。
Ｑ１ 都の調査で、都内病院の７割が赤字で、急激な物価高騰が病院運営を圧迫していることが分かりました。
調査結果を受け、都が国に診療報酬の大幅引き上げを求めたことは重要です。ところが来年度予算の局要求には、今年度実施した１６６億円の民間病院への支援がありません。来年度、さらに充実して実施すべきです。答弁を求めます。
Ｑ２ 東京都市長会が、都の来年度予算に向け最重点要望に位置づけている、公立病院への財政支援を拡充すべきです。
Ｑ３ また都立病院への支援強化も重要です。知事いかがですか。
Ｑ４ 介護保険についての国への緊急提言で都が、介護ニーズの増加にもかかわらず介護職員が減少していることを認め、安価な人件費に依存してきた結果だと指摘したことは重要です。
介護だけでなく、保育や障害者福祉などケア労働者全般に同様の構造があり、抜本的な対策が必要です。知事の認識と対応を伺います。
Ｑ５ ケア労働者不足を打開するため、国も都も、大幅な賃上げ、処遇改善を進める必要があると思いますが、いかがですか。
Ｑ６ サービス推進費補助や特養ホーム経営支援事業などの都独自補助の拡充や、新たな補助制度の実施を検討すべきです。答弁を求めます。
２３区の火葬料高騰問題の核心は、火葬の公共性を、どう確保するのかということです。
Ｑ７ 公衆衛生などの観点から、火葬をするか、しないかは、ほぼ選択の余地がありません。しかも火葬を必要とするのは基本的にすべての都民であり、かつただ一度だけです。そのことを都はどう認識していますか。
都立葬儀所の火葬料について都は、石原都政以来「受益者負担」という考え方を持ち込みました。特別な利益を受ける人が、その費用の一部を負担すべきだというものです。しかし火葬は、お金のあるなしで受けられないということがあってはなりません。
国は、火葬による受益者は広く国民だという見解を示しています。適切な見解です。
Ｑ８ 都は、使用料・利用料を「受益者負担」にすることを、どういう基準で決めているのですか。また例外はあるのか伺います。
火葬の費用は社会全体で負担するのが、あるべき姿です。実際に多摩地域の火葬料は、無料か1万円です。この立場からわが党は、都立葬儀所の都民の火葬料をゼロ円とする条例改正案を今定例会に提出します。ご賛同をよろしくお願いします。
さらにわが党は、自治体の指導権限などを明確にする法改正とともに、新たな条例制定も含め、都として可能な対策に全力をあげることを求めるものです。
第三の柱は、すべての人の権利を大事にすることです。
都の教育行政で、深刻な問題が次々起きています。
Ｑ１ 都立高校の入試に活用する英語スピーキングテストＥＳＡＴ‐Ｊをめぐり、議員連盟と市民団体が行ったアンケートには、会場準備が間に合わなかったり、機器のトラブルや試験監督が間違った指示を出したことなどにより、終了時刻の遅延や再試験になった事例が多数寄せられました。
会場に入れず寒い中１時間以上、外で待たされ昼食もとれなかった、試験監督にセクハラされたなど、人権侵害というべき事例もありました。
トラブルは毎年くり返されており、構造的なものだと考えますが、いかがですか。
Ｑ２ 改善できない構造的な欠陥があるＥＳＡＴ‐Ｊは、中止するほかありません。答弁を求めます。
学びのセーフティネットである都立夜間定時制高校６校の来年度の生徒募集停止が、１０月の都教育委員会定例会で決定されました。
ところが、存続を求める団体が提出した２万５千筆の請願署名は、この定例会で報告も審議もされませんでした。請願権をもないがしろにして決めたことは許されません。都民の権利を保障し、都民の声を聞き教育行政を進めるためには、教育委員会で報告、審議することは最低限必要です。
Ｑ３ ６校の募集停止は撤回し、立川高校の生徒募集を再開すべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ 今定例会に提出される女性活躍条例案には、「東京の持続的な発展を確かなものとするため」の条例だと書かれています。
知事は「未利用エネルギーの最たるものが女性だ」と繰り返し発言していますが、女性の権利の視点がなくジェンダー観が厳しく問われます。
知事は人を、経済や都市活動を動かす道具としか見ていないのではありませんか。女性の力を生かすと言うなら、女性の権利の尊重こそ必要です。知事いかがですか。
Ｑ５ 日本では、男性の長時間労働を支えるために、家庭での無償労働を女性に押しつける構造がつくられてきました。
女性も男性も、労働とともに家事や育児、介護を担うためには、賃上げとセットで一日の労働時間を減らすことが必要です。認識を伺います。
Ｑ６ タイの１２歳の少女が、都内の違法マッサージ店で客の性的行為を強制されていた事件をきっかけに、日本社会における人身取引と性売買への注目が集まっています。
性搾取は、権利の侵害であり犯罪です。東京における子どもへの性搾取について、知事はどう認識していますか。なくす姿勢を明確にする必要がありますが、いかがですか。
性搾取・性売買の中心地が東京です。買う側と事業者を処罰し、権利と救済の視点から性搾取された側は処罰しないことが必要です。
Ｑ７ 性売買の実態調査、買う側の意識調査などを都として行うことを求めます。また性売買から抜け出すことができる支援を検討すべきです。見解を伺います。
Ｑ８ 障害が中度・軽度の方々は障害者医療費助成の対象となっていないため、「お金がかかるから病院に行くのをがまんしている」という、命にかかわる深刻な壁。放課後等デイサービスは１３００カ所以上あるのに、学齢期が終わると居場所がなくなってしまう、１８歳の壁など、障害のある人たちが生きていくには様々な壁、困難があります。
こうした壁を取り除いて、安心して生活できる東京にしていくことが大切です。知事の見解を伺います。
Ｑ９ 都の障害者福祉手当は３０年近く、この物価高の中でも１円も上がらず、対象も限定されています。
ある視覚障害の方は、「物価が上がろうが、消費税が上がろうが、私たちのことは忘れられている」と話します。知事はこの声をどう受け止め、どう応えるのですか。答弁を求めます。
第四の柱は、「財界ファースト」の都市政策の抜本的見直しです。
Ｑ１ 都市計画道路の第五次事業化計画「中間まとめ」が発表されました。住環境やコミュニティ、商店街や自然環境などに計り知れない被害をもたらし、巨額の公費を投入する都市計画道路が含まれており、都内各地から怒りの声が沸き起こっています。
知事、「都民ファースト」と言うなら、都民の声をよく聞いて、見直すべきは見直す必要があると思いますが、いかがですか。
Ｑ２ わが党が開示請求した資料から、「中間まとめ」作成の過程では、「人中心の道路空間を検討すべき時代」だと言いつつ、「都市計画道路を整備することの意義は変わらない」と、大型道路建設に固執する議論が行われていたことが分かりました。
知事、いきいきと暮らす「人」の力が大事だと言うなら、フランスなど世界各地の取り組みに学び、「自動車依存」から「人」の移動を重視した「地域公共交通の整備優先」へ、本気で転換すべきです。見解を伺います。
神宮外苑再開発は、新たな矛盾に直面しています。
Ｑ３ 神宮外苑地区は第一種文教地区であり、本来巨大な観覧場は建築できません。しかし、「知事が文教上必要と認め、または文教上の目的を害する恐れがないと認めて許可した場合」は、例外として建てることができます。
建築基準法に基づいて開かれた公聴会で公述人の方は、この地域は公立小中学校、高校二つ、特別支援学校が近接する名実ともに文教地区であり、子どもたちの静かな暮らしと学びの場が、新ラグビー場によって大きく変容する可能性がある、と指摘しました。
賑わいを目的とし、イベントホールとして稼働する施設が、なぜ文教上必要であり、文教上の目的を害する恐れがないと言えるのですか。公述した方の意見は間違っているのですか。知事お答え下さい。
新潟県知事は、柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明しました。わが党は原発再稼働に断固反対します。
福島第一原発事故は、１５年を経ても収束していません。ところが新潟県知事発言について小池知事は、「首都東京にとって電力供給を支える非常に重要な電源」とし、「非常に重みのある発言」とコメントしました。
Ｑ４ 新潟日報のアンケートでは、県知事の判断を「支持しない」と答えた人が、７８・４％におよびます。
小池知事は、かつて原発ゼロを掲げ、その後も原発再稼働について「住民合意が重要」と答弁しています。知事は新潟県民のこの世論を、どう受け止めるのですか。
Ｑ５ 東京都は、東京電力の大株主でもあります。再稼働を止めるために力を尽くすべきです。答弁を求めます。
Ｑ６ 知事は所信表明で、ＣＯ２排出実質ゼロの東京を実現すると述べました。しかし一方で、莫大なＣＯ２を排出するデータセンターの建設を推進しようとしています。矛盾の極みです。
巨大な排出源となるデータセンターを規制せずに、ＣＯ２排出実質ゼロの目標達成は不可能です。立地や規模などを規制する条例制定や、環境アセスの対象とすることが必要です。いかがですか。
Ｑ７ 既存の都立学校の窓断熱の取り組みが始まったことは重要です。学校施設の省エネ・再エネ化は、酷暑などから子どもの命と健康を守り、温室効果ガス削減に大きく貢献します。しかし３年間で４校では遅すぎます。
学校の断熱化が完了するのはいつですか。スピード感をもって取り組むべきですが、いかがですか。また、公立小中学校の断熱化を進めるため、区市町村を支援すべきです。答弁を求めます。
台風２２号・２３号による八丈島・青ヶ島の被害について、都が補正予算を組んだことは重要です。しかし、それでも必要な支援が届かない実態があります。
Ｑ８ 八丈町では、基幹産業である観葉植物などが、強風や塩害で大きな被害を受けました。しかし個人で営農されている方々には、所得補償などの支援がありません。伝統産業のくさや事業者の方は、「１０月から１２月まで全く収入がない」と訴えていました。
農産物や水産加工物などの損害で収入を絶たれている方々に、すぐに届く支援が必要ではありませんか。
Ｑ９ ９月１１日の短時間集中豪雨で被害を受けた方々の状況も深刻です。
総務省消防庁が出した速報値によると、今回の短時間豪雨による住宅の被害は、床上床下浸水の件数が２０１９年の台風１９号の時より多くなっていますが、その認識はありますか。
また、台風１９号と違って今回は国の支援制度が適用されず、住宅被害に対応した基本的な支援がありません。都として、住宅や店舗等の被害に対する支援を行うべきです。いかがですか。
第五の柱は、高市政権が進める戦争準備を止めることです。
都内では、台湾有事などを想定した戦争準備が進められています。
Ｑ１ 横田基地に司令部を置く在日米軍と、陸海空自衛隊の連携を担う部署が、都心の米軍麻布ヘリポートに設置されました。
早朝夜間を含めた米軍ヘリの飛行が増え、周辺住民が爆音に悩まされ、事故の危険に脅えている実態を、都は把握していますか。
Ｑ２ 横田基地では１１月、米軍が無通告でパラシュート降下訓練を行い、約３キロ離れた民家の屋根に米兵１人が落下しました。
パラシュートの一部が基地の外に落下する事故などはこれまでもありましたが、米兵が落下したのは初めてです。住民の命にもかかわる重大な事故だと考えますが、知事の認識を伺います。
Ｑ３ 米軍は、わずか２日後に訓練を再開しましたが、その日に児童館の屋上にパラシュートの一部が落下し、米軍のものと確認されました。
都と周辺５市１町は、訓練が再開されてすぐ、原因究明や再発防止策を講じるまで訓練を再開しないよう要請しましたが、改めて厳しく抗議し、危険なパラシュート降下訓練の中止を求めるべきです。知事いかがですか。
Ｑ４ 横田基地も麻布ヘリポートも、米軍基地は撤去を求めるべきです。見解を伺います。
被爆８０年の今年、都議会では超党派で「被爆体験を聞く会」を開き、学び合いました。
Ｑ５ 高市政権が「非核三原則」を見直そうとしていることに対し、「人類と核兵器は共存できない」と訴える日本被団協が抗議声明を出すなど、怒りの声が広がっています。
核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという「非核三原則」は、国会決議で何度も確認されてきた国是であり、国際公約であり、国のあり方にかかわる大原則です。
知事、世界が核兵器禁止条約で核なき世界を目指している時に、唯一の戦争被爆国日本が逆行することは許されないと、高市総理にはっきり伝えるべきです。
知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。
＜答弁＞
○知事（小池百合子君） 斉藤まりこ議員の代表質問にお答えいたします。
企業の利益と賃上げについてのご質問でした。
内部留保や役員報酬、株主配当につきましては、企業それぞれの経営判断に基づくものだと認識しております。
先日の所信表明でも申し上げましたとおり、世界を見渡せば、国際競争は厳しさを増すばかりであります。なすべきは、強い経済の創出によって持続可能な発展につなげることでございます。
こうした考えの下、これまでも、そして、これからも機動的に必要な施策を実証し、都民生活や東京の経済をしっかり支えてまいります。
福祉人材の確保についてのご質問であります。
介護サービス事業等は、介護報酬等によりまして運営されることが基本でございます。
事業者が安定的にサービスを提供するためには、人材の確保、定着が必要であり、都は国に対しまして、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とすることなどについて、繰り返し提案要求をいたしております。
女性活躍推進条例についてであります。
都はこれまで、男女平等参画基本条例に基づきまして、全ての都民が性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を発揮できますよう、様々な施策を展開をいたしております。
新たな条例案は、とりわけ雇用、就業分野におきまして、女性が活躍できる環境整備を一層進めるために提出をしたものでございます。
障害のある方の生活についてであります。
障害のある方やその家族が希望する地域で安心して暮らせる社会を実現するには、生活を支えるサービスの充実が必要であります。
都は、障害者・障害児施策推進計画を策定し、日中活動の場の整備や就労支援など、様々な取組を進めております。
エネルギー政策についてであります。
今回、新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認するとの判断をされたことは、非常に重みのあるものと受け止めております。
都は、引き続き、エネルギーの大消費地として、より一層の省エネ対策や再エネの利用拡大など、なすべき取組を果敢に推し進めてまいります。
核兵器への認識についてのお尋ねです。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、核廃絶へ向けた取組は、国の安全保障に関わる問題であります。
我が国は一九九四年以降、毎年、核兵器のない世界に向けた決議案を国連に提出するなど、国際社会において核廃絶への取組を続けております。
核の脅威に対する都民、国民の不安を踏まえまして、国にしっかりと対応していただきたいと考えております。
なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕
○教育長（坂本雅彦君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、義務教育の無償化についてでございますが、物価の高騰により保護者の負担の増える中、教育費に対する支援について、基本的には設置者がそれぞれの判断で対応するものでございます。
次に、英語スピーキングテストについてでございますが、先月の英語スピーキングテストでは、会場準備の確認等に時間を要し、試験終了時刻の遅延が生じた会場はありましたが、ルールにのっとり対応しております。このように、テストは毎回適切に実施されております。
なお、例示のトラブルが毎年繰り返されているとの事実は一切確認しておりません。
次に、英語スピーキングテストの実施についてでございますが、英語スピーキングテストは適切に実施をされております。生徒の英語を話す力を伸ばす優れたきっかけとなり、学習意欲を高める効果を持ち、長年の英語教育の転換を実現する重要な取組であり、引き続き、実施をしてまいります。
最後に、夜間定時制の生徒の募集についてでございますが、都立高校の夜間定時制の課程においては、生徒数の減少で教育環境等に課題が生じております。
このため、都教育委員会は、都立高校におけるチャレンジサポートプランを策定しました。これによりまして、少人数による指導を実施するチャレンジスクールを増やすなど、生徒の受入れ環境の充実を図り、一部の夜間定時制の募集を停止いたします。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕
○東京都技監（谷崎馨一君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、都市計画道路の整備方針についてでございます。
改定に当たりましては、区市町との検討会議などで議論を行っており、本年七月には中間のまとめを公表し、パブリックコメント等を実施いたしました。
引き続き、都市計画道路の必要性を検証した上で、優先的に整備すべき路線などを選定いたします。
次に、地域公共交通についてでございます。
都はこれまで、高密な鉄道網とバス等を組み合わせ、利便性の高い交通ネットワークを充実することで、移動の利便性を確保するとともに、令和四年に地域公共交通の基本方針を策定し、誰もが活動しやすい都市の実現に取り組んでおります。
次に、新ラグビー場の許可についてでございます。
東京都文教地区建築条例では、文教上必要と認められるなどの場合は許可することとなります。
また、神宮外苑地区の地区計画では、ラグビー場の計画地につきまして、スポーツ交流を促進する文化交流機能等を導入することとしております。
次に、赤坂プレスセンターにおける米軍ヘリの飛行についてでございます。
安全保障に関することは、国の専管事項でございます。
都は、国に対し、米軍の施設及び区域の運用に当たりましては、基地周辺住民の安全確保を優先し、細心の配慮と安全対策を徹底することなどを要請しております。
次に、パラシュート降下訓練における横田基地外への降着についてでございます。
安全保障に関することは国の専管事項でございますが、降下訓練における場外降着等は、一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねず、訓練を含む米軍の運用に当たりましては、周辺住民の生活に最大限の配慮が払われなくてはなりません。
そのため、都は、地元自治体と共に、国と米軍に対しまして、原因究明などを要請したところでございます。
次に、パラシュート降下訓練の再開についてでございます。
都は、地元自治体と共に、国と米軍に対しまして、原因究明や再発防止策を講じるまでは訓練を行わないこと、安全確保のさらなる徹底など、既に重ねて要請しております。
最後に、米軍基地の返還についてでございます。
都は、都民の生活環境を改善し、まちづくりを推進する観点から、基地返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、これまでも国に要請しております。
〔政策企画局長佐藤章君登壇〕
○政策企画局長（佐藤章君） ニューヨーク市との交流についてのご質問にお答えします。
都は、一九六〇年にニューヨーク市と姉妹都市関係を結んで以降、首長同士はもちろんのこと、実務レベルでの交流を進めてきております。
引き続き、様々なレベルで交流や連携を実施してまいります。
〔産業労働局長田中慎一君登壇〕
○産業労働局長（田中慎一君） 七点のご質問にお答えいたします。
まず、最低賃金の引上げについてでございますが、最低賃金は労働者の生活の安定や経済の健全な発展に寄与することを目的として定められるものと認識しております。その額は法に基づき、労働者、使用者、公益の三者の代表が審議し、地域の労働者の生計費や賃金、企業の支払い能力を考慮して、国が決めております。
都といたしましては、この制度が国において適切に運用されるべきものと考えております。
次に、魅力ある職場づくり推進奨励金についてでございます。
都は、中小企業が、働きがいや労働生産性の向上などにより、賃金の持続的な引上げができるよう、働き方改革等の取組に合わせて賃上げを行う場合に奨励金を支給しております。
この事業において、賃上げの実効性の確保と奨励金の速やかな支給の両立を図る方策について検討を進めております。
次に、中小企業の賃上げへの支援についてでございます。
働く方が安心して生活できる環境を整えるため、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとする必要がございます。
都は、従業員の賃金の持続的な引上げができるよう、企業が生産効率の高い設備を導入し、計画的に賃上げをする場合に手厚く助成するほか、賃上げなど、従業員の働きがいを高める取組に対し、奨励金を支給するなど、多面的な支援を実施しております。
次に、家庭と両立できる働き方についてでございますが、今般提案した条例では、働く場において、女性が個性や能力を発揮できる環境整備を進めることとしております。
女性が働きやすい環境は、男性にも働きやすい環境でありまして、条例を機に、誰もが生き生きと暮らす社会の実現を目指してまいります。
次に、エネルギー問題への対応についてでございます。
電源構成等のエネルギー政策の在り方については、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
次に、被災した農業者や水産加工業者への支援についてでございます。
島の基幹産業である農業等が速やかに再建できるよう支援を進めることは重要でございまして、これまでも、農業者自らが農業収入の減少に備える収入保険の掛金の一部を助成しております。
また、今回の台風被害を受けた農業者等へは、生産再開に向けた資材等の購入支援を開始いたしました。
加えて、農業者のパイプハウスや事業者の建物、設備等の再建を支援するための経費を補正予算に計上しておりまして、復旧を後押しいたします。
最後に、豪雨被害を受けた店舗等への対応についてでございます。
厳しい経営状況にある中小企業を下支えすることは重要でございます。
都は、独自の対応として、罹災証明を受けている事業者の資金繰りを、制度融資により引き続き支援することとしております。
また、金融機関に対して、事業者からの返済猶予や借換えなどの申出に柔軟に対応するよう協力要請を行っております。
〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕
○住宅政策本部長（山崎弘人君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、住宅政策についてでございますが、住宅価格は、市場における需要と供給との関係や建設費など、様々な要素が影響していると認識しております。
都としましては、都民がニーズに応じた住宅を確保できる環境の整備に向け、空き家対策や既存住宅の流通促進など、様々な取組を推進しております。
次に、東京都住宅供給公社との連携についてでございますが、民間活力や既存ストックを活用して、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができる住宅の供給を誘導する一環として、都は、公社と連携し、既存の公社住宅の活用について検討してまいります。
次に、都営住宅の増設等についてでございますが、住宅ストック全体が量的に充足している中、都営住宅の現在のストックを最大限に活用し、真に住宅に困窮する低額所得者に供給することで、引き続き、住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。
最後に、九月十一日の豪雨被害を受けた住宅への対応についてでございますが、各区市におきまして、それぞれの地域の状況に応じ、住宅の修理を対象とした融資あっせんの案内など、必要な対応を行っております。
なお、住家被害の状況等につきましては、関係局において現在取りまとめ中でございます。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕
○生活文化局長（古屋留美君） 国の高校授業料無償化についてお答えいたします。
国において、令和八年度予算編成過程で成案を得ていくとされているところでございます。
〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕
○保健医療局長（山田忠輝君） 五点のご質問にお答えいたします。
初めに、保険料の負担軽減についてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療は、法に基づく全国統一の制度であり、保険料や公費等により運営されております。
都は、法令等に基づき、国や区市町村と共に応分の負担をしております。
また、国民健康保険制度において、医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険料の確保は困難であるなどの構造的な問題や、後期高齢者医療制度における低所得者への配慮につきましては、国に責任を持って対応するよう求めております。
次に、地域医療の確保についてでございますが、都が今年度実施している地域医療に関する調査では、約七割の病院が赤字であることが明らかとなりました。
こうした調査結果を踏まえ、先月、診療報酬の引上げ等を求める国への緊急提言を実施しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
次に、公立病院への支援についてのご質問でございますが、都は、市町村公立病院の安定的な運営を支援するため、提供する医療の内容や病床数などに応じて、運営費を補助しております。
また、今年度開始いたしました高齢者用の病床確保や、小児科、産科等を担う病院への支援について、公立病院も対象としております。
次に、都立病院への支援についてでございますが、都はこれまでも、都立病院機構に対し、採算の確保が困難な行政的医療の提供に必要な経費として、運営費負担金を措置しております。
また、今年度は、独法化以前から計画または着手していた施設整備に対して、物価高騰に係る経費の一部を臨時的に支援しております。
最後に、火葬についてでございますが、都民が将来にわたって安心して火葬が行える体制を確保することが重要でございます。
火葬場の管理につきましては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることが求められていると認識しております。
〔福祉局長高崎秀之君登壇〕
○福祉局長（高崎秀之君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、高齢者施策についてでございますが、高齢者の介護や医療の負担と給付の在り方につきましては、社会保障制度全体の中で、国の責任において対応すべきものでございます。
都は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防、フレイル予防の取組や健康づくりへの支援に加えまして、介護サービス基盤の整備や認知症施策など、様々な取組を実施しております。
次に、福祉人材の処遇改善についてでございますが、介護サービス事業などは、介護報酬等により運営されることが基本でありまして、都は、国に対し、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とすることなどについて、繰り返し提案要求しております。
また、国が介護報酬等について必要な見直しを講ずるまでの間、介護職員などを対象に居住支援特別手当を支給する事業者を支援しております。
次に、福祉施設などへの支援についてでございますが、介護サービス事業などは、介護報酬等により運営されることが基本でありまして、都は、国に対し、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とすることなどについて、繰り返し提案要求しております。
また、施設利用者の福祉の向上を図るため、サービス推進費補助や特別養護老人ホーム経営支援事業などを実施しております。
次に、困難な問題を抱える女性への支援についてでございますが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、性的な被害、家庭の状況等により日常生活に困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社会の実現を目的としております。
都は、法の趣旨を踏まえ、計画を策定し、性被害を含め、様々な相談支援などを実施しておりまして、若年女性の自立を図るため民間団体と連携し、アウトリーチ支援、居場所の確保などを行っております。
最後に、心身障害者福祉手当についてでございますが、障害者の所得保障は国の役割でありまして、都は、障害基礎年金や手当などの充実を国に要望しております。
都の心身障害者福祉手当は、国の所得保障を補完し、障害者の在宅での生活を支援する役割を担ってきたものでございます。
〔水道局長山口真君登壇〕
○水道局長（山口真君） 水道の基本料金無償臨時特別措置に関するご質問にお答えいたします。
都の水道料金は、独立採算制及び受益者負担を原則とし、サービスの提供に必要な経費を利用者に料金として応分の負担をしていただくとの考え方に基づきまして、現行の水準に設定をしております。
今回の特別措置は、物価高騰が続く中、暑さ対策にも資する取組として、一般会計からの補填を受け、この夏場に限って実施をしたものでございます。
〔財務局長山下聡君登壇〕
○財務局長（山下聡君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、国の重点支援地方交付金についてでございますが、国が示す交付金の対象メニューの一つとして、電力、ガスや灯油をはじめエネルギー、水道料金等の物価高騰による負担を軽減する支援がございます。
次に、物価高騰への対応についてでございますが、都はこれまでも、物価高騰の影響から都民生活を守るため、当初予算におきまして、セーフティーネット支援など重層的な対策を講じていることに加え、今回、補正予算を編成し、都民負担の軽減など対策の強化を図っております。
次に、物価高騰対策についてでございますが、物価高騰の影響は長期化しており、都民生活は依然として厳しい状況にあることから、補正予算を編成し、都民の負担軽減を図ることといたしました。
具体的には、東京アプリ生活応援事業において、より多くの都民に参加いただけるよう取り組むとともに、出産後の家庭に対する支援を充実いたします。
これらの対策を迅速かつ着実に実施することで、都民の暮らしを下支えしてまいります。
最後に、受益者負担についてでございますが、個々の使用料及び手数料の料額は、原価を基本としつつ、国や他団体、類似施設の料額などを勘案し、それぞれ条例で定めております。
〔都民安全総合対策本部長竹迫宜哉君登壇〕
○都民安全総合対策本部長（竹迫宜哉君） まず、子供に対する性犯罪、性暴力についてのご質問でございますが、タイの少女が関係する事件のような、子供に対する性犯罪、性暴力は、被害者の心身に甚大な影響を及ぼし、その人権を著しく侵害する極めて卑劣、悪質な行為であると認識をしております。
今後とも、性犯罪のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、性犯罪に係る実態把握についてでございますが、都における様々な相談窓口に寄せられる相談事例や、警視庁の犯罪統計資料などを通じて実態把握に努めております。
これらを踏まえ、今後とも、区市町村や支援機関等とも連携し、都民への啓発など、安全、安心の確保に向けた様々な取組を推進してまいります。
〔環境局長須藤栄君登壇〕
○環境局長（須藤栄君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、データセンターについてでございますが、データセンターを含む建築物の整備に当たり、都は、脱炭素化に向けた多面的な取組を進めております。
具体的には、計画から運用までの各段階を捉え、条例で省エネや再エネの利用促進を求めております。
なお、適正な環境配慮がなされるための一連の手続である環境影響評価制度でございますが、データセンターは、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして、現時点で、いかなる法令でも内容などが定義されておらず、その対象に加えることはできません。
次に、学校の断熱化についてでございますが、断熱化は、省エネに加え健康にも資するため、今年度から都立学校の四校において、窓の断熱改修に向けた施工方法の調査を既に開始しております。
また、公立小中学校における教室内の環境の整備等については、原則として設置者である区市町村の責任において行うものでございます。
＜再質問＞
○百四番（斉藤まりこ君） 横田基地のパラシュート降下訓練について再質問します。
米兵が落下した重大事故の僅か二日後に、米軍は訓練を再開し、再開したその日に、今度は児童館にパラシュートを落下させる事故を起こしました。しかも、そのパラシュートを米軍が夜間に無断で児童館の敷地に侵入し、こっそり回収していたことが分かりました。
知事、都と周辺市町が本日新たに発表した要請のとおり、極めて遺憾だと思いませんか。
福生市は、本日、独自に米軍と国に抗議しました。新たな事故と、米軍の隠蔽というほかない対応について、知事が厳しく、直接抗議し、訓練の中止を求めるべきですが、いかがですか。
以上、二点についてお答えください。
次に、補正予算についてです。
物価高騰の影響が長期化し、都民生活が厳しいから、補正予算で都民の負担軽減を図ると答弁がありました。しかし、具体策は、東京アプリのポイント上乗せです。
マイナンバーカードがない方、スマホがない方、十五歳未満の子供は対象になりません。対象から漏れる人たちへの生活応援はどうするのですか。
以上、明確な答弁を求めて、再質問を終わります。（拍手）
＜再質問への答弁＞
○東京都技監（谷崎馨一君） パラシュート降下訓練につきまして、二点ご質問いただきました。まとめてお答えさせていただきます。
都は、地元自治体と共に、国と米軍に対しまして、原因究明や再発防止策を講じるまでは訓練を行わないことや、安全確保のさらなる徹底などを、既に重ねて要請しております。
〔財務局長山下聡君登壇〕
○財務局長（山下聡君） 物価高騰対策に関する再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、現下の状況に鑑み、補正予算を編成し、都民の負担軽減を図ることといたしました。
東京アプリ生活応援事業におきまして、より多くの都民に参加いただけるように取り組み、そのための準備も丁寧に行っていくこととしております。それ以外にも、出産後の家庭に対する支援も充実をいたします。
こうした対策を迅速かつ着実に実施することで、都民の暮らしを下支えしてまいります。