東京都議会議員の期末手当すえおき条例について
日本共産党都議団は2024年第4回定例会に「都議会議員の期末手当すえおき条例」を提案しました。
竹内愛都議が財政委員会で提案理由の説明を行いました。
提案理由の説明（原稿）
日本共産党都議団が提出しました議員提出議案第11号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。
本条例は、2025年12月に支給される、私たち東京都議会議員の期末手当を前年度の支給に据え置くものです。
期末手当には期末手当本体と勤勉手当がありますが、その両方の支給率が上がるため、役職のない一般的な都議の手当てについては、1年分支給の場合約75,000円の増額となります。
都議会議員の期末手当は、職員給与に関する条例が規定する期末手当と勤勉手当の支給割合と連動しているため、都議会議員の報酬等に関する条例を改正することなく、自動的に上がる仕組みとなっています。
日本共産党はかねてから、議員の期末手当を職員の手当の支給割合と自動的に連動させる仕組みは改めるべきと主張してきました。
今、長引く物価高騰に賃上げが全く追い付いておらず、都民生活はより深刻化しています。都民の暮らしの底上げこそ優先すべき時に、議員の期末手当を引き上げることは自粛すべきと考え、現行の支給割合に据え置くことを提案するものです。
本改正による影響額は全体で800万円です。
委員の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議のほど、お願いいたします。
以 上