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豊洲新市場への移転を前提とした補正予算案提出は許されません(談話)

豊洲新市場への移転を前提とした補正予算案提出は許されません(談話)

 

2017年8月10日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 大山とも子

 

 本日、小池百合子知事は記者会見で、豊洲新市場への移転に向けた補正予算案を発表するとともに、第2回臨時都議会を8月28日に招集することを表明しました。
 補正予算案は、中央卸売市場を豊洲に移転し築地市場を再開発するとした小池知事の基本方針(6月発表)と、それにもとづく関係局長会議(7月21日)の方針を具体化したものです。関係局長会議では、これまで都議会が決議し、東京都が都民に約束してきた、豊洲新市場は土壌も地下水も環境基準以下にして開場するという方針を撤回し、「土壌汚染対策の新方針」を示しました。
 今回の補正予算案は、この新方針にもとづき、豊洲新市場への移転に向け、盛り土がない代わりの「追加対策」を行うものですが、この追加対策は、市場関係者や都民への約束の重大な変更であると同時に、土壌汚染の専門家から「実効性がない」ときびしく批判されているものです。
 しかも、小池知事の基本方針も、関係局長会議の方針も、都議会にいまだ一度も報告されておらず、審議もされていません。小池知事は「市場の皆さまの理解と納得が必要」と発言しましたが、築地市場の業者から、知事の基本方針や関係局長会議方針への疑問や批判の声が多くあがっています。
 にもかかわらず、これらの基本方針や関係局長会議の方針をあたかも既定路線であるかのようにして、臨時議会を開催して補正予算案を提出することは、とうてい認められません。そもそも、もっとも肝心な市場業者の合意形成ができていないもとでは、補正予算案を出す前提がないと言わねばなりません。
 臨時議会を開くなら、まず行うべきは、知事が示した市場移転に関する基本方針や関係局長会議の方針を、都議会で徹底的に議論することです。そのために、臨時議会の会期は十分な日程をとり、本会議をふくめ徹底質疑するとともに、予算特別委員会を設置して、知事と一問一答の質疑の場をもつよう求めるものです。

以上


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