主な活動

9月26日 本会議 大山とも子都議の代表質問(全文)


二、高齢者福祉について

 次に、福祉・くらしの充実についてです。

 知事が所信表明で、超高齢社会への対応に力を入れて取り組んでいくと述べたことは重要です。しかし、その具体的中身は示されませんでした。

 たとえば、切実な課題となっている特別養護老人ホームの増設は、どのように進めるのでしょうか。

Q1 知事は先日、都内の特養ホームを視察されましたが、特養ホームの役割の重要性を、どう受け止めていますか。

Q2 都が実施した調査では、都内の特養ホーム394施設のどの定員規模でも入所率が9割を超え、依然として需要が高いという結果が出ています。要介護度3以上でないと入れないという対象者の選別が行われたもとでも、待機者は3万人におよびます。

 知事は所信表明で、「安心できる医療・福祉・介護の体制をどう充実させていくのか」「これまでの延長線上の政策では太刀打ちできない課題」だと言いました。特養ホームの増設について、これまでの延長線上でない政策に、知事はどう取り組むのですか。

 東京で今後、高齢者が急増し、しかもひとり暮らしや高齢者のみ世帯が多いことを考えると、特養ホームの増設を思い切って促進するとともに、増設目標を引き上げることが必要だと思いますが、知事の認識と対応を伺います。

Q3 特養ホームの増設にむけて、特別区長会から用地取得補助制度の再開、整備費補助の拡充などの要望が出ています。これらの声にこたえ、支援を拡充することを求めます。お答え下さい。

Q4 最近の特養ホームは個室が原則とされているため費用が高く、空きが出ても利用料を払えないために、あきらめる方が少なくありません。その中で、都が行っている多床室の施設整備費補助は、重要な役割を発揮しています。この補助でつくられた多床室は、プライバシーが保護され、ほとんど個室とかわらない環境が確保されています。この補助制度の積極的活用をふくめ、国民年金で入れる特養ホームを増やす必要があると思いますが、知事、いかがですか。

Q5 低所得の高齢者の住宅確保も大きな課題です。福祉保健局が行った区市町村における高齢者のすまい施策に関する調査報告でも、低所得の方のすまいについて、4割の区市町村が低廉な家賃の民間賃貸住宅不足を課題にあげています。都営住宅に何十回申し込んでも入れない、増やしてほしいという声も広がっています。住みなれた町でくらし続けたくても所得が低くて住宅を借りられない実態を、知事はどのように解消していくのですか。

Q6 住宅セーフティネット制度を活用した、高齢者世帯の家賃負担軽減などの支援に踏み出すことも重要ですが、いかがですか。

Q7 都が行った「高齢者の生活実態調査」では、年収150万円未満でくらす高齢者が全体の3割から4割にのぼっています。知事は、わが党の質問に、低所得でくらす高齢者の方々にとりましても東京を安心してくらせる街にしていきたい、と答弁しましたが、具体的にはどのように取り組むのですか。知事、お答え下さい。

Q8 政府が社会保障の負担を高齢者に負わせる政策を続けているもとで、最近は低年金、低所得の高齢者だけでなく、中間所得層の高齢者のあいだにも、生活破壊、生活の困難がひろがっています。

 高齢者の方々が安心してくらせるようにするためには、都として高齢者への経済的支援に取り組むことが必要だと思いますが、知事の認識を伺います。

Q9 高齢者福祉は、石原元知事が進めた福祉切り下げの標的にされました。その結果、都の決算に占める老人福祉費の割合は、石原元知事就任前の1998年は全国第2位だったのに、2015年には42位まで落ち込みました。超高齢社会への対応を積極的に進める中で、高齢者福祉への予算の配分についても増やしていくことが求められますが、知事の見解を伺います。


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