主な活動

9月26日 本会議 大山とも子都議の代表質問(全文)


五、国民健康保険について

 次に、国民健康保険料の軽減です。

Q1 都内の自治体では毎年のように国保料、国保税が値上げされ、今年度も23区9市町で値上げされました。23区では、今年度の国保料の改定は過去10年間で最も大きな上げ幅となりました。

 今年65歳となった夫婦は、基礎控除後の所得が約140万円で23万円もの国保料が課されています。所得の2カ月分が国保料でとられています。この夫婦だけでなく、多くの都民が重い負担に苦しんでいます。

 「こんなに高いと生活できない」「とても払えない」という悲鳴や要望が毎年、区役所、市役所に殺到しています。もはや限界を超えた額になっていることを、知事はどう認識していますか。

Q2 知事は、現在の国保制度は、医療にかかる頻度が高い方や、低所得者の割合が多いために、「保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がある」とし、問題の抜本的な解決と安定的で持続的な制度とするよう国に要望すると答弁しています。国に対して要望するのは重要ですが、都が国に先駆けて取り組むことが求められます。知事いかがですか。

 国保の広域化により、来年度から東京都は保険者となります。それにともない、特別区長会・市長会は、低所得者に対する保険料や、子どもにかかる均等割保険料、多子世帯に対する保険料の負担軽減策などを、都の責任で実施するよう求めています。知事は、こうした要望を、どう受け止めていますか。

 都の財政力をもってすれば、1人あたり1万円の国保料軽減は、十分可能だと思います。都として国保料引き下げのための財政支援を行うことを求めるものです。知事、お答え下さい。


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