主な活動

9月26日 本会議 大山とも子都議の代表質問(全文)


七、社会資本整備について

 切実な都民要望にこたえていくには、大型開発偏重の都政から抜け出すことが必要です。たとえば外環道です。

Q1 外環道の事業費は1兆6千億円にも膨れ上がっています。

 しかも外環道は、道路で初めて大深度地下方式が採用され、地下トンネルと地上部に出入りするトンネルをつなぐ工事は、国も「世界最大級」と認めるほどの難工事です。事業費のさらなる増大が予想されます。工事の安全性も担保されていません。

 知事は、今年の予算特別委員会で、都市インフラ整備の見直しを求めた私の質問に、「事業評価の取り組みを通じ、事業の必要性、経費の内容、それぞれ厳しく検証して見直すべきは見直」すと答弁しました。知事、外環道については、どのような検証や見直しをするのですか。

Q2 国は外環道の難工事も実施可能だと宣伝するため、首都高・横浜環状北線の「馬場出入り口」工事を「類似した施工箇所」だと説明していました。

 ところが、その「馬場出入り口」工事の現場から数百メートルも離れた所で地盤沈下が発生し、住宅のひび割れや、JR横浜線の擁壁に亀裂が入りました。

 首都高は、工事で地下水位が低下したことが原因だと認め、住民への説明会を開きましたが、地盤沈下の範囲や被害件数、原因については何も説明していません。参加者は不安と怒りを募らせています。

 外環道工事の沿線住民にも、同様の被害が起きはなしないかという不安が広がっています。

 外環道工事のお手本とされた首都高工事で、想定外の地盤沈下が発生したことを、知事はどう受け止めていますか。

 少なくとも原因の解明や対策方針が確立するまで、外環道の工事を中止するよう国に求めるべきです。知事いかがですか。

Q3 しんぶん赤旗日曜版が談合疑惑を指摘し、わが党の宮本徹衆院議員が、国の責任による調査を求めていた外環道工事の入札契約手続について、東日本・中日本両高速道路会社が9月1日、疑惑を払拭できないとして、契約手続を中止しました。公正取引委員会も調査に入ります。

 入札が中止されたのは、地中拡幅工事4件で、鹿島、大成、清水、大林の大手ゼネコン4社を幹事社とする共同企業体が受注することになっていると報道されていました。

 事業費の一部を負担する東京都は、事実を把握する責任があります。外環道工事の入札談合疑惑と契約中止の経過を、都はどのように把握していますか。

Q4 知事は、都の入札制度改革を進めています。外環道は国の責任だと言って見過ごすわけにいきません。談合疑惑を徹底究明するよう、国にきびしく求めるべきと考えますが、知事いかがですか。

 巨額の公金を国と都が投入している超巨大工事に、大手ゼネコンが群がり、工事の安全性も担保されない実態が浮き彫りになってきた外環道事業はきっぱり中止し、都の支出は撤回することを、つよく求めるものです。

Q5 国土交通省は、都市計画道路の見直し促進のための手引きを新たに発行しました。国に確認しましたが、この手引きでは、すでに事業化された路線も見直しの対象とされています。また道路事業化にあたっては、住民の意見を聞く場が必要であることも、国は表明しています。

 知事、国交省の新しい手引きにそって、事業化された都市計画道路もふくめ見直しをすべきです。

そして見直しは、地元住民の参加で行うよう求めるものですが、知事、お答え下さい。


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