主な活動

9月27日 本会議 池川友一都議の一般質問(全文)


二、中学校給食について

 学校給食、特に中学校給食について伺います。

Q1 私の地元である町田市の給食は、民間業者が外部で調理した仕出し弁当のような給食を希望者に提供する外部調理委託方式となっています。このいわゆる弁当給食は、冷たい、事前予約が必要、食べるのは特別な子と見られるので注文しづらいなどのことから、注文する生徒は15%程度にしかなりません。

 その結果、現場では何が起こっているでしょうか。家から持参したお弁当の中身を見られたくなくて隠しながら食べる子ども、さまざまな事情から菓子パンやコンビニ弁当を持ってくる子ども、何も持ってこられずに昼休みをトイレや保健室で過ごす子どももいます。学校の教育として給食の時間でのこのような状況は、あまりにもつらい現実ではないでしょうか。

 23区の中学校給食は、町田市のような外部調理委託方式の学校はありません。9割以上が、学校内でつくられた温かい給食を全員で食べる自校調理方式です。一方、多摩26市では、自校調理方式の学校はわずか13%にすぎず、給食センター方式が34%、外部調理委託方式が38%にものぼります。

 知事は、学校給食に地域間格差があることをご存知でしたか。これは「多摩格差ゼロ」の課題の1つだと思いませんか。

 

Q2 貧困状態にある子どもたちにとって、給食は一日の中で唯一のバランスの取れた食事であることが少なくありません。ある民生児童委員の方が困難を抱える家庭を訪問をしたときに、夕食に何を食べたか聞いてみると、お菓子と答える子どもが少なくないそうです。成長期の子どもたちがバランスの取れた食事をとることが重要であることは論を待ちません。

 ① そこでまず、貧困状態にある子どもたちとそうでない子どもたちを比較して、食物の摂取状況に差が見られるのか、都が行った生活実態調査の結果について伺います。

 ② また子どもの貧困の解決にあたり、食事の量や栄養面での格差を改善していくことが重要だと思います。見解を伺います。

 ③ 新潟大学の村山伸子教授らは、子どもたちの給食のある平日と、ない週末の食事を調査し、学校給食のある日は、世帯年収による栄養格差がなくなることを明らかにしました。この研究結果をどう受けとめていますか。学校給食は、すべての子どもたちが適切な栄養をとり、健康的に成長していくために、大きな役割を果たしていると思いますが、いかがですか。

 

Q3 学校給食は、食育の視点も極めて重要です。

 みんなで同じものを食べることで会話が生まれ、多様な食材と調理法による料理を食べることは味覚を育てます。さいたま市では、食育を重視し、学校給食をセンター方式から自校調理方式に切り替え、全校に栄養士を配置しました。全校で給食集会をひらき、学校菜園で子どもたちが育てた野菜を給食に使うなど、自校調理だからこそできる豊かな食育を行っています。

 一方、外部調理委託方式の町田市では、子どもたちはバラバラなものを食べているので、本来生きた教材であるはずの学校給食が役割を果たせません。

 食育という視点からも、自校調理方式で学校給食を提供することは意義があると思いますが、どのように考えていますか。

 

Q4 食育基本法第23条は、地方公共団体は、「農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進」などの施策を講じることを明記しています。

 東京でも学校給食における地産地消導入支援事業をスタートさせていますが、食育にとっても重要です。学校給食に食材を供給することにより、地産地消をいっそう積極的に推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

Q5 食育や地産地消を推進する上で決定的なのが栄養教諭や栄養士です。昨年度、栄養教諭は26人の募集に対し、応募は4人しかありませんでした。子どもたちを直接指導できる栄養教諭を大幅に増やすこと、そのために応募条件や職務内容の改善などが必要だと考えます。東京都はどのように栄養教諭を増やそうとしているのか、伺います。

 

 栄養面でも食育をはじめとする子どもたちへの教育効果を考えても、自校調理方式で給食を実施してほしいというのは、多摩地域の保護者の願いです。

Q6 多摩地域の自治体で、自校調理方式の中学校給食を導入しようと思った時に最大の課題になっているのは導入時の財政的負担です。

 区市町村立小中学校の普通教室と特別教室のエアコン設置は、都が独自の補助を実施したことにより一気に進みました。都政が動けば、学校教育環境を確実に向上させることができるのです。

 東京都市教育長会は「都教育委員会においても、文部科学省の学校施設環境改善交付金(給食施設)に相当する補助制度の新設を要望する」と給食施設の整備への都の支援を求めています。

 私は、東京に住んでいれば、義務教育の期間は全員が、当たり前に温かい給食を食べているという状況をつくりたいのです。すべての子どもの育ちを支える都政を実現するためにも、給食施設の整備について、国に交付金の充実を求めるとともに、都独自の財政支援を行うことが必要だと考えます。見解を伺います。


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