主な活動

3月2日 本会議 原のり子都議の一般質問


一、多摩地域の周産期医療・小児医療について

 2001年、東京都は、都立病院改革マスタープランを策定し、母子保健院を廃止、八王子・清瀬・梅ケ丘の三つの小児病院を廃止・統合するとしました。
 清瀬・東久留米地域でも、小児病院をなくさないで、との声と運動が、立場の違いをこえて大きく広がりました。5歳3歳1歳3人の子育て真っ最中だった私自身、救急などで子どもたちがお世話になり、いてもたってもいられない思いで、小児病院を守るとりくみに参加しました。難病や重篤な病気、重い障害を持った子どもたち、そして地域の子どもたちをささえようと、9年にわたる運動となりましたが、2010年に3小児病院は廃止されました。
 清瀬小児病院廃止後も地域の小児医療を後退させない、と東京都は約束し、多摩北部医療センターの小児科が主な受け皿とされました。
 しかし、小児総合医療センターや多摩北部医療センター、さらには地域の医師会、公立昭和病院などの努力があってもなお、大きな課題があります。

Q1 この間、清瀬市、東村山市などでは、出産できる病院自体がなくなっています。清瀬小児病院があったときは、近くに小児病院があるので安心だと話す産院も少なからずありましたが、閉院しています。東京都の産科・産婦人科医師は、約1600人。そのうち、多摩地域はわずか約300人です。
 また、NICU(新生児集中治療室)は、出生1万人あたり30床が必要とされており、23区では基準は達成されていますが、多摩地域は22床あまりです。
 「東京都周産期医療体制整備計画」でも、「周産期医療資源が不足している」と書かれています。
 知事、これは明らかに23区と多摩の間の格差ではないでしょうか。東京のどこに住んでいても、安心して子どもを産み育てていくことができるように支えていくことが重要です。知事の認識をうかがいます。

Q2 現在、NICUは、東京都全体で329床ありますが、増加するハイリスク分娩への対応のため、340床まで増やすとしたことは評価できます。その上で大事なことは、23区と多摩の格差にきちんと光をあてられるか、ということです。1分1秒を争う、命にかかわる問題です。多摩で出生1万人に対し30床以上という基準を達成できるようにすべきだと考えますが、いかがですか。

Q3 そのために重要なのが、医療従事者の充実です。周産期医療などに従事する医師を東京都が雇用し、多摩・島しょの公立医療機関に派遣する「地域医療支援ドクター事業」について、積極的な採用・派遣に取り組むことを求めますがいかがですか。

Q4 小児の整形外科も、清瀬小児病院廃止後、地域で課題となっています。
 清瀬小児病院には整形外科がありました。しかし、病院廃止後の受け皿となった多摩北部医療センターには小児の整形外科はなく、「地域の病院で診てもらえず、多摩北部医療センターに行ったが、結局、府中の小児総合医療センターに行かなければならなかった」「退院後の通院が遠くて大変」などの声を多く聞いています。
 5歳以下の子どもの骨折を診てくれる病院や医師が、圧倒的に不足しているのです。
 とりわけ多摩では深刻です。来年度からの東京都保健医療計画の案でも、小児整形外科の救急の対応について検討するとしています。地域に受け入れられる病院がないという問題についても検討し、対策をとるべきではありませんか。

 また、小児外科のある病院も求められています。

Q5 多摩北部医療センターに、小児の整形外科を担う医師、あわせて小児外科医の配置を早急に求めますが、いかがですか。


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