主な活動

3月2日 本会議 原のり子都議の一般質問


三、農業振興について

Q1 次に、東京の農業・農地をまもり、農業振興をすすめるための施策についてうかがいます。
 私は、市議会議員のときに農業委員を務め、都市で農業を営むみなさんの「農地を切り売りするのはつらい」「先祖からの土地を守っていきたい」との思いに触れ、そのご苦労を知りました。相続税や固定資産税の負担、後継者難などにより、農業者の方々の努力があっても、この10年間で東京都では、農地全体でも、また生産緑地だけでも、1割以上減少しています。
 また、2022年に期限を迎える生産緑地は8割にもおよびます。高齢や後継者不足で営農を断念し、自治体も買取ができないとなれば、一気に宅地化する危険があります。都政モニターアンケートでは、86%の人が大都市に農業・農地が必要と回答し、みどり率の調査でも農用地を守ることが大事だと指摘されています。
 東京都の農地の減少に歯止めをかけ、守ることは重要と考えますが、知事の認識をうかがいます。

Q2 農業体験農園は、都市の農地を保全し、農業経営の安定にもつながり、市民が農業に触れることのできる大事な事業です。実際に、体験農園で学んだことを生かして、小学校の農業体験授業の講師、援農ボランティア、中には農業者になる事例が生まれています。現在、都内に107の体験農園があります。体験農園の先進自治体である練馬区では、17園あり、応募倍率は約2倍です。東久留米市農業委員会の市長宛の意見書では、そのトップに体験農園などのさらなる施策展開をあげています。
 都政モニターアンケートでは、農作業体験をしてみたいと6割近くが回答し、特に、20代は63%、30代は70%と若い人が高いのが特徴です。農業体験農園を東京都として、インターネットや広報などで、もっとPRすることが必要ではないでしょうか。いかがですか。

Q3 都内どの地域でも、意欲ある農家が農業体験農園を実施できるように、管理運営費の助成や利用料補助などの実現を求めますがいかがでしょうか。

Q4 最後に、東京農業振興プランは、「島しょ地域や中山間地域、都市周辺地域、都市地域など、さまざまな環境で農業が営まれており、それぞれの特色や地域資源を活かした農業振興を進める必要があります」と述べています。これは東京農業の大きな魅力です。このプランを着実に推進していくために、仮称、東京農業振興条例を策定する必要があると考えますが、いかがですか。

 答弁を求め、質問を終わります。


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