主な活動

3月2日 本会議 原のり子都議の一般質問


答弁

○知事(小池百合子君) 原のり子議員の一般質問にお答えいたします。
 多摩地域の周産期医療体制についてのご質問でございます。
 多摩地域では、都立多摩総合医療センター、小児総合医療センターと、杏林大学医学部附属病院が、スーパー総合周産期センターとして妊婦を必ず受け入れるとともに、多摩全域を対象といたしまして搬送の受け入れや調整を行っております。
 また、これらの病院が中核となりまして、多摩地域に所在する四つの地域周産期母子医療センター、都独自に指定している三つの周産期連携病院、その他主要な病院や診療所などがネットワークを構築いたしまして、リスクに応じた役割分担と連携を進めております。
 さらに、都は、周産期医療に従事する医師の確保のために、奨学金の貸与や産科、NICU等の医師に手当を支給する医療機関への支援を行っておりまして、今年度からNICU等で新生児医療を担当する研修医には手当を支給する医療機関を支援いたしております。
 今後とも、必要な医師や看護師の確保を進めながら、限られた医療資源を最大限に活用いたしまして、多摩地域におけます周産期医療体制の充実を図っていく所存でございます。
 二つ目に、都市農地の保全についてご質問をいただきました。
 東京の農地は、新鮮で安全・安心な農作物を都民に提供する生産の基盤であるとともに、防災や環境保全等の多面的な機能を有する都民の貴重な財産でございます。
 しかし、担い手である農業者の高齢化、相続時の税負担などによりまして、東京の農地の減少が続いているのも現実でございます。
 また、いわゆる二〇二二年問題によりまして、生産緑地につきましては、宅地化等による大幅な減少も懸念をされています。
 こうした農地の減少に歯どめをかけるためには、農業者の生産活動を支えて後世にしっかりと引き継いでいくことが必要でございます。
 そのため、都は、ICTを活用した栽培システムの導入等によりまして農業者の経営力の強化を図るとともに、女性、高齢者を初めとした多様な担い手の確保、育成などに取り組んで、持続可能な力強い東京農業を実現してまいります。
 残余の質問につきましては、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 四点のご質問にお答えをいたします。
 まず、多摩地域におけるNICUの整備についてでありますが、NICUは、低出生体重児等の新生児に対して、呼吸管理等を初めとした専門医療を提供する場であり、新生児科医師の常駐や三床に一人の看護師の配置とともに、生命維持装置等の施設整備も必要でございます。
 そのため、その整備に当たりましては、搬送体制を整備しながら、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的でございます。
 こうした考えに立って、現在改定中の周産期医療体制整備計画においても、引き続き都内全域を一つの圏域として整備目標を定めることとしており、NICU病床の整備目標は、出生数の推計等も踏まえ、三百四十床に引き上げることとしております。
 次に、東京都地域医療支援ドクター事業についてでありますが、この事業は、医師の確保が困難な、多摩・島しょの公立病院等に小児、周産期、救急、僻地医療の分野に従事する医師を一定期間派遣し、地域の医療体制の確保を支援するものでございます。
 都は、これまでも公立病院等からの要請に応えられるよう、地域医療支援ドクターの確保に向けて取り組んでおり、現在改定中の東京都保健医療計画では、より多くの医療機関に医師を派遣する仕組み等を検討することとしております。
 次に、小児整形外科の救急対応についてでありますが、都は入院が必要な小児救急患者に対し、小児科医師が二十四時間体制で診療を行う二次救急医療機関を、都全域で五十四カ所、多摩地域では十八カ所確保をしております。
 また、救急医療の東京ルールを定め、搬送先の選定が困難な場合に、二次保健医療圏内で受け入れ調整を行うとともに、みずからも受け入れる地域救急医療センターを都全域で八十九カ所、多摩地域では四十カ所指定をしております。
 さらに、搬送先選定が困難となることが多い開放性骨折について、二十四時間適切に対応できる医療機関を指定し、都全域から患者を受け入れる体制を確保しております。
 現在改定中の保健医療計画では、搬送先の選定が困難な骨折等による小児の整形外科事案について、受け入れ促進に向けた方策を検討することとしております。
 最後に、リハビリテーションの提供についてでありますが、患者に必要なリハビリテーションは、原因疾患や患者の状態、発症年齢等により異なるため、急性期から回復期、維持期を通じ、患者の症状に応じたリハビリテーションを一貫して提供することが必要でございます。
 このため、都は、回復期リハビリテーション病棟の整備への支援や地域リハビリテーション支援センターの指定など、医療提供体制を整備しております。
 また、急性期病院での治療後、速やかに回復期リハビリテーション病棟等に転院できるよう、病院間で患者情報を共有し協働して医療を行う地域連携パスや、転院先を検索できる転院支援情報システムの運用など医療連携の取り組みを支援しており、今後とも中高生世代も含め、患者の症状に応じたリハビリテーションが適切に行われるよう取り組みを進めてまいります。
〔病院経営本部長内藤淳君登壇〕

○病院経営本部長(内藤淳君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、多摩北部医療センターへの小児外科医等の配置についてでございますが、小児外科医等は全国的に見ても人材が限られており、医療の質を確保しながら患者の多様な症状に適切に対応していくためには、医師をさまざまな医療機関に分散させるのではなく、集約化していくことが必要と考えております。
 このため、都におきましては、子供の救命救急医療を担う小児総合医療センターに小児外科等の専門医療や救急医療などの医療機能を集約させて、小児医療の拠点として整備しております。
 多摩北部医療センターは、地域の中核病院として小児科を設置し地域の小児医療を担っており、今後とも小児総合医療センターと密接に連携しつつ、適切な医療を提供してまいります。
 次に、多摩メディカルキャンパスにおきますリハビリテーション医療についてでございますが、お話の本年一月に策定いたしました、多摩メディカル・キャンパス整備基本構想では、仮称難病医療センターの整備に当たりまして、他の医療機関との役割分担のもとで、専門性の高いリハビリテーション医療を重点医療の一つとして提供することとしております。
 具体的には、難病患者の機能維持のための高度先進的なリハビリテーションを実施するとともに、多摩総合及び小児総合の二つの医療センターの急性期治療経過した脳卒中や脳炎等の患者に対しましても、難病リハビリのノウハウを活用したリハビリテーションを実施するなど、リハビリ治療を強化いたします。
 そのために必要となる人員につきましては、今後、基本構想を具体化する中で検討してまいります。
〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

○産業労働局長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、農業体験農園のPRについてでございますが、農業体験農園は、園主である農業者の技術指導のもとで農作業を体験できる農園でございまして、利用料による安定的な収入の確保が可能な農業の経営形態の一つであるとともに、地域住民が交流するコミュニティの場としての役割も果たしております。
 このため都では、ホームページや広報紙を活用して、広く農業体験農園のPRを実施しており、引き続きその普及を推進してまいります。
 次に、農業体験農園に対する支援についてでございますが、都は、農園内の圃場や利用者が使用する農機具置き場等の整備に対し助成を行っており、今後においても、農業体験農園の新たな開設を引き続き支援してまいります。
 なお、農業体験農園の管理運営費や利用料は、農園の指導内容等に応じて農業者がそれぞれの経営判断で決めているものでありまして、支援の対象といたしておりません。
 最後に、東京の農業振興に関する条例についてでございますが、都は、都市農業振興基本法等に基づき、目指すべき農業振興の方向と今後の施策展開を示す東京農業振興プランを策定し、実効性のある農業振興施策を展開してきているところでございます。
 今後とも、本プランの施策を着実に実施することにより、東京農業の振興を図ってまいります。


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