主な活動

12月11日 本会議 尾崎あや子都議の代表質問


5、国民健康保険について

Q1 高すぎる国民健康保険料・保険税に、多くの都民が悲鳴を上げています。国保料を払いたくても払えない世帯は都内で51万世帯を超えています。
 先月、東京都が示した試算では、来年度の国保料はさらに、1人あたり6760円も値上げになります。こんな値上げは許されません。
 しかも、国と都の方針どおり、区市町村による一般会計からの繰り入れをなくしたら、さらなる大幅値上げになります。
 国保の加入者の多くは、非正規の若者、年金生活の高齢者、中小零細業者です。もはや負担は限界にきていると思いますが、知事の認識はいかがですか。

Q2 全国知事会は、加入者の医療費が高い一方、所得は低いという構造的問題があることを指摘し、定率国庫負担の増額を国に要望しています。
 また2014年には、公費を1兆円投入して、中小企業等で働く従業員やその家族が加入している「協会けんぽ」並みの負担率にすることを、政府・与党に求めました。いずれも非常に重要な要望ですが、知事はどう考えていますか。

Q3 家族の人数に応じて保険料が増える均等割は、「協会けんぽ」などの被用者保険にはありません。国保だけの仕組みです。
 私の地元・東大和市だと1人当たり3万6500円、特別区なら5万1千円の負担が、子ども一人、家族一人、増えるたびに増えるのです。
 均等割が、国保料を低所得者や子どもが多い世帯に重い負担を強いている要因だと思いますが、知事は、どう認識していますか。

 Q4 都内では約850億円の公費追加投入をすれば、均等割をなくせます。そうなれば、一人あたり保険料を2万5000円、引き下げることができます。
 全国の自治体とも連携して、定率国庫負担の増額を実現し、均等割をなくす方向をめざすことが重要だと思いますが、知事いかがですか。

Q5 都内の自治体で、子どもの均等割軽減に踏み出す努力が始まっています。東京都は、子どもの均等割軽減を国に求めているのですから、都として、こうした区市町村を支援すべきです。知事の見解を伺います。


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