主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 住宅耐震改修助成は今年度、対象地域が都内全域に拡大され、予算も大幅に増やされましたが、実績がのびていません。改善にむけて学ぶべきは、耐震改修助成件数を年間86件から1568件へと、10年間で18倍に増やした、高知県のとりくみです。

 Q1 高知県は、住宅の耐震対策は、「様々な地震対策の入り口」であり、「命に直結する公共事業」と位置づけています。
 地震によって多数の住宅の倒壊は、地震火災の発生、救急活動の阻害、家を失った被災者に対する、膨大な公的支援の必要など、さまざまな問題を引き起こすからです。
 一方、東京都は、「住宅耐震は所有者自らが主体的に取り組む課題」という姿勢に長年にわたって固執し、住宅耐震に本腰を入れた旗振りをしてきませんでした。基本姿勢に、高知県との大きな違いがあります。
 施政方針で表明した、耐震改修促進計画の改定にあたっては、「住宅の耐震対策は、地震対策の入り口」というような、重い位置づけをすることが大事です。知事の認識を伺います。

 Q2 高知県は、手厚い補助とコスト削減を柱に、住宅所有者の負担軽減を徹底して進めているところに特徴があります。
 手厚い補助という点では、92万5千円までは、行政が全額負担するという、定額助成にとりくんでいます。
 コスト削減という点では、工務店への講習会で、低コストでできる補強工法を普及し、3年間で平均改修費用を20万円以上も減らしています。
 これにより、改修費が補助金の範囲で済んだり、持ち出しが10万、20万円に納まるケースが増え、耐震改修のハードルが抜本的に下がりました。
 都としても、定額補助を核とした手厚い補助と、コスト削減による住宅所有者の負担軽減の抜本強化を図るべきです。いかがですか。

 Q3 高知県は、市町村に対して、個別訪問を推奨しており、ほぼすべての市町村でとりくまれています。
 専任の臨時職員を雇っている自治体もあり、その人件費も県の補助対象としています。悩みや疑問にこたえる、きめ細かな説明が、高い効果をあげているといいます。
 都としても区市町村と協力し、個別訪問活動を抜本的に強化できるようにすべきと思いますが、いかがですか。


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