主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


【答 弁】

★答弁は以下の順番になっています。

  • 知事(小池百合子君)答弁
  • 教育長(中井敬三君)答弁
  • 中央卸売市場長(村松明典君)答弁
  • オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君)答弁
  • 福祉保健局長(内藤淳君)答弁
  • 都市整備局長(佐藤伸朗君)答弁
  • 総務局長(遠藤雅彦君)答弁

○知事(小池百合子君) 清水ひで子議員の代表質問、三十五問にお答えをいたします。
 都議会の混乱についてのご指摘でございますが、議会の運営は、議会の皆様がお決めになることでございます。
 なお、築地のまちづくりに対する考え方、施政方針において申し述べたところでございまして、また引き続き、しっかり説明を尽くしてまいります。
 基本方針についてのお尋ねでございました。
 私は、基本方針におきまして、築地が培ってきた大切なものを守り発展させていくという思いで、築地は守ると述べたところでございます。その思いをもとに、再開発の一つの考えとして、さまざまな内容を示させていただきました。
 この基本方針の考え方をベースに、行政の取り組みといたしまして具体化を図るための検討を行い、築地につきましては民間主導で再開発を進めていくこと、その後、有識者の意見もいただきながら検討を重ねてきたところでございます。
 まちづくり方針の素案におきましては、再開発の考え方として、地域のポテンシャルを生かしつつ、新たな東京ブランドを創造、発信する国際的な交流拠点を形成することといたしておりまして、都民の皆様からの意見も踏まえまして、年度内にまちづくりの方針を取りまとめていく考えでございます。
 こうした築地まちづくりの方針の内容につきましては、都民の皆様にご理解いただけますよう、引き続き、丁寧に説明を行ってまいります。
 お話の社説でございますが、こうした説明をしっかりと行うよう求めているものと受けとめております。
 関係局長会議についてのご質問がございました。
 一昨年の六月二十日の基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲と築地の両方を生かすということを趣旨とする大きな方向性でございます。
 この基本方針の考え方をベースといたしまして、行政の取り組みとして具体化を図るための検討を行って、同じ年の七月二十一日、市場移転に関する関係局長会議におきまして、具体的な取り組み内容を取りまとめました。
 内容でございますが、豊洲市場は中央卸売市場として継続的に運営をしていくとともに、千客万来施設も含めまして、市場業者の方々や地元の皆様とともに豊洲地区のにぎわいも創出することといたしました。一方、築地につきましては、そのポテンシャルを生かして、民間主導での再開発を進めていくことといたしております。
 豊洲と築地の両方を生かすという大きな方向性につきましては、何ら変わっておりません。
 有償所管がえに関する説明責任についてでありますが、築地市場跡地につきましては、昨年十一月、市場移転に関する関係局長会議におきまして、中央卸売市場会計の収支の試算を行う中で、築地まちづくりの検討状況を踏まえて、一般会計への所管がえも視野に入れて検討を進めることといたしたものでございます。
 その後の第四回定例会におきましても、一般会計への有償所管がえを軸として検討を加速する旨を表明いたしておりまして、それぞれの段階において状況を明らかにしながら、検討を進めてまいりました。
 その上で、本年一月の関係局長会議におきまして、東京全体としての価値の最大化を目指すまちづくりを見据えまして、市場会計の収支試算も踏まえて、市場会計から一般会計へと公有財産規則に基づいた有償所管がえを行うことといたしております。
 一般会計への移しかえでございますが、いち早く着手することで、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すことができ、都といたしましても、円滑にまちづくりの具体案を検討することが可能となるわけでございます。
 また、再来年度以降でございますが、今般の国による税制の見直しで税収減が見込まれておりまして、将来の財政支出を可能な限り軽減する必要もございます。
 こうした中で、今年度、決算剰余金、予算執行状況の精査などによりまして財源の目途を立てられたことから、補正予算案を本定例会に提案したところでございます。
 予算案は、議会に対してしっかりと説明を行いまして、ご審議いただいた上で、議決をいただく事項でございます。その意味において、当初予算案も補正予算案も同じことでございます。
 市場移転に関する公約についての話がございました。
 今回の有償所管がえでございますが、築地まちづくりの素案に基づくまちづくりのために必要となる用地を、関係規則にのっとって、適正な対価のもとで、一般会計に移しかえるものでございます。
 税金を新たに投入することのないような方策という発言でございますが、市場会計の赤字を補填するために一方的に税金を投入するようなことがあってはならないという意味で申し上げたもので、今回の補正予算案は、これと矛盾するものではございません。
 仲卸業者の要望につきましてですが、築地のまちづくりにつきましては、水産仲卸業者の団体に対しまして情報提供やご説明を行っております。
 築地再開発では、長期的な観点から、経済合理性を考慮しながら民間の力を最大限に活用して、段階的な整備を進めることといたしております。まちづくり方針の策定後、民間事業者からの提案を受けながら、まちづくりを具体化いたしてまいります。
 市場の機能については、かねて申し上げてきましたとおり、都が中央卸売市場として運営するのは豊洲市場でございます。築地再開発において都が改めて卸売市場を整備することはないと考えております。
 一方で、築地にとりまして食文化は重要な要素の一つでありまして、築地に思いを寄せる仲卸業者の意見を聞きながら丁寧に対応してまいります。
 築地の再開発についてでございますが、一昨年七月、関係局長会議におきまして、将来、築地に戻ることを希望する仲卸業者に応えるための方策に関する検討を、豊洲市場の移転後の状況を踏まえながら行うといたしておりました。
 築地のまちづくりにつきましては、水産仲卸の業界団体に対しまして、築地再開発検討会議での検討状況などについて情報提供を行ってきておりまして、築地まちづくり方針の素案でも丁寧にご説明を行っております。
 旧築地市場の解体工事についてでございますが、築地市場の跡地は、環状第二号線及び東京二〇二〇大会の車両基地整備を行うことといたしておりまして、建物につきましては速やかに解体をしてまいります。
 先ほど申し上げましたとおり、仲卸業者の意見は丁寧にお聞きしていきたいと考えております。
 場外市場の要望についてでございます。
 築地まちづくり方針の素案におきましては、築地再開発の検討会議で、築地まちづくりの大きな視点を踏まえまして、築地場外市場とのつながりにも配慮しながら、にぎわいを創出することといたしております。
 都民の皆様からのご意見も踏まえまして、まちづくりの方針策定後、事業者募集の時期などについての検討なども行いまして、事業の実施方針などを作成、そして民間事業者からの提案を受けながら、まちづくりを具体化いたしてまいります。
 その際、築地の場外市場でございますが、区とも連携し、適切に対応してまいります。
 東京二〇二〇大会招致に係る疑惑についてのご指摘がございました。
 招致活動は、都と招致委員会が役割分担の上で行い、いわゆるロビー活動などにつきましては招致委員会が担当し、公費も支出していなかったと聞いております。
 本件につきましては、JOCが弁護士などから成る調査チームを設置して、都の職員もオブザーバーとして参加した上で詳細な調査を行っております。その結果、我が国の法律やフランス刑法、IOC倫理規程への違反を見出すことはできないとの結論が示されたものでございます。
 竹田会長は、疑念を払拭するために今後とも捜査に協力すると発信されておられ、その推移を見守ってまいりますが、今後の状況に応じて必要な対応を行っていくことには、変わりはございません。
 また、招致活動につきましての当時の石原知事の発言についてのご質問でございますが、発言の意図については、はかりかねるとしか申し上げられません。
 疑惑に関する都としての真相究明でございますけれども、先ほどお答えしたとおり、招致活動につきましては、いわゆるロビー活動などは招致委員会の担当となっており、公費も支出していなかったと聞いております。
 JOCが調査チームを設置して詳細な調査を行うに当たって、都の職員もオブザーバーとして参加するなど、都としても協力を行った旨、先ほどもお伝えしたとおりでございます。
 本件について、竹田会長がフランス司法当局の捜査に協力すると発言されておりますので、その推移を見守っていきますが、今後の状況に応じて必要な対応を行っていくということは、重ねて申し上げておきます。
 共同実施事業の透明性の確保でございます。
 共同実施事業につきましては、組織委員会が契約、実施するものの、都の公費を投入する事業でございますので、その使われ方などについて、都民に明らかにしていく必要はございます。
 このため、契約につきまして、基本的に、その相手方及び金額を公表しているところでございますが、一方で、スポンサー供給契約におきましては、スポンサーが一定の条件のもとで、最低価格で優先的に提供するなど、一般的な契約と異なることから、あらかじめ守秘義務が課されているところであります。
 こうした契約につきましても、都といたしまして、組織委員会に公表を働きかけており、組織委員会では、順次、契約の相手方と法的課題について具体的な検討に着手するなどの調整を行っているということでございます。
 今後とも、組織委員会初め関係機関と連携をいたしまして、共同実施事業の透明性の確保に取り組んで、大会に向け万全の準備を進めてまいります。
 次に、新国立競技場、日本武道館の整備費の都負担についてのご質問がございました。
 新国立競技場は、大会のメーンスタジアムとしてなくてはならないものでございます。そしてその整備費の一部都負担につきましては、議会でのご審議、関係閣僚会議での決定などを経まして、根拠となる法改正もされているところでございます。
 日本武道館の増改修工事費につきましては、都は、一九六四年大会の会場を活用するための再整備を着実に進めることで、大会後はレガシーとしていく補助制度を創設いたしております。国におきましても、スポーツ振興くじ助成を活用して、今回の日本武道館の整備に対し支援をすることを決定したものと認識をいたしております。
 東京二〇二〇大会の開閉会式の費用についてのご質問でございます。
 過去の大会におきましては、開閉会式の経費が増加する傾向があることから、このたび、予算の上限額を組織委員会において設定をしております。
 都としては、これを上限額に厳しくキャップをはめるだけでなく、抑制的ながら効果の高い目標を定めて、さらに経費の執行管理を徹底する必要があると認識をいたしております。
 開閉会式の演出には、開催都市東京のPRも含まれることから、都として一定の負担をするということとしておりますが、負担金額については、今後具体的な事業費が固まっていく中で、組織委員会と協議をしてまいります。
 また、その執行につきましては、共同実施事業管理委員会を通じまして、都としてもしっかりとチェックをしてまいります。
 開催都市東京の魅力を世界に発信しつつ、都民の納得も得られるように、引き続き取り組んでまいります。
 大会経費の縮減と透明化についてでございます。
 都民に支持され喜ばれる大会とするためには、経費の抑制は極めて重要でございます。
 そのため、これまでも、都立の新規恒久施設の整備費用の削減や、組織委員会と連携してIOCに対しまして放送用回線の二重地下化などの要件緩和を求めるなど、大会経費の縮減に取り組んできたところでございます。
 今後、大会本番の運営などさまざまな業務が具体化する中で、新たな需要が発生する可能性もございますが、必要な予算は確保しつつ、引き続き、効率化に向けた精査を組織委員会とともにしっかりと行い、めり張りをつけて大会経費の枠組みを維持してまいります。
 また、経費の精緻化の状況も踏まえまして、都民の皆様にわかりやすい情報提供を行ってまいります。
 大会に係る経費の国と組織委員会の負担についてのご質問がございました。
 都は、平成二十九年の五月に組織委員会や国、関係自治体との間で、大会の役割、経費分担に関する基本的な方向について合意をしております。
 この中で、国におきましては、新国立競技場の整備やパラリンピック経費の負担のほか、国として担うべきセキュリティー対策、ドーピング対策などを実施することとなっております。
 また、組織委員会におきましては、できる限りの増収努力を行って、既に一千億円の増収を見込んでいるほか、負担につきましても一千億円ふやして、大会運営の主体として業務全般の役割を担うこととなっております。
 都、国、組織委員会、それぞれがしっかりと責任を果たし、大会を成功に導いていきたいと考えております。
 高齢者施策についてのご質問がございました。
 多くの高齢者は、たとえ介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らしたいと望んでいるものでございます。こうした思いに応えるために、適切な住まいや医療、介護、生活支援サービス等を地域の中で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が必要でございます。
 都は、昨年三月に策定いたしました第七期東京都高齢者保健福祉計画に基づきまして、介護サービス基盤の整備、認知症の対策、介護人材対策など、総合的に推進をしておりまして、来年度も、高齢者施策のさらなる充実を図ってまいります。
 特別養護老人ホームについてでございます。
 都は、高齢者人口の将来推計や区市町村のサービス見込み量を踏まえまして、二〇二五年度末までの特別養護老人ホームの整備目標を六万二千人分に引き上げておりまして、施設整備費の補助や土地賃借料の負担軽減など、さまざまな独自の支援策を講じております。
 また、サービスを担う介護人材の確保、定着を図るために、職場体験や介護事業者の職員宿舎借り上げへの補助など、さまざまな取り組みを実施いたしております。
 平成三十一年度の予算案には、整備用地の確保や施設職員の負担軽減なども盛り込んでおりまして、今後とも、多様な手だてによりまして、特別養護老人ホームの整備を促進いたしてまいります。
 高齢者に対する聞こえの支援についてのご質問でございます。
 高齢者や障害者を初め、全ての人が必要な情報を容易に入手できる環境を整備することが重要でございます。
 都は、情報バリアフリーガイドラインを策定いたしまして、聴力の弱い高齢者や聴覚障害者などにとりまして聞こえやすい環境の整備を行う事業者等の取り組みを促進いたしております。
 今後とも、聞こえのバリアフリーに取り組み、高齢者の聞こえの支援を推進してまいります。
 国民健康保険についてのお尋ねでございます。
 国民健康保険制度には、医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がございます。
 国は、今回の制度改革におきまして、財政上の構造的な課題の解決に向けて、財政基盤の強化のために、全国で毎年三千四百億円の財政支援の拡充を行っております。
 国保制度の安定化に向けましては、制度設計者である国が制度の運営状況を検証いたしまして、財源の確保など、必要な措置を講じるべきでございます。
 都は、今後とも、国に対しまして、持続可能な制度となるように要望してまいります。
 同じく保険料についてでございますが、国民健康保険は、相互扶助の考えに立った社会保険制度であって、その財源は、保険料が二分の一、公費が二分の一が基本とされているわけでございます。
 各区市町村の具体的な保険料、保険税の賦課方式や料率、法定外繰り入れでございますが、それぞれの議会で十分な審議が行われて決定されているものと認識をいたしているところでございます。
 都といたしまして、国保制度の健全かつ安定的な運営を図るために、法令等に基づきまして財政支援を行っております。
 子供が権利の主体であることの重要性についてのお尋ねでございます。
 児童福祉法の第一条で、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとって、福祉をひとしく保障される権利を有するとされておりまして、子供は権利の主体でございます。
 今回提案いたしました東京都子供への虐待の防止等に関する条例案におきましては、子供の権利利益の擁護と健やかな成長を図ることを目的に、子供の年齢及び発達の程度に応じた意見を尊重することや、子供の最善の利益を最優先することを基本理念といたしました。
 都は現在、相談員や弁護士などが子供本人から直接相談を受ける取り組みなど、子供の権利擁護に関しますさまざまな取り組みを実施いたしております。この条例を礎にして、今後とも、都、都民、関係機関等が一体となりまして、社会全体で児童虐待防止に取り組んでまいります。
 体罰等の禁止についてでございます。
 体罰等は、児童虐待にエスカレートする可能性のある行為でございまして、虐待行為そのものである場合もございます。また、医学的に、子供の脳の発達に深刻な影響を及ぼすこともあるとされております。
 子供はあらゆる場面におきまして権利の主体として尊重されるべき、かけがえのない存在でございます。
 今回提案いたしました条例案では、子供の権利利益の擁護と健やかな成長を図ることを目的といたしまして、保護者による体罰等の禁止を明記するとともに、都として、体罰等によらない子育てを推進することといたしました。
 待機児童の解消に向けた取り組みについてであります。
 私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つに位置づけており、保育所等の整備の促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱といたしまして保育サービスの拡大を図ってまいりました。
 来年度は、区市町村が取り組む保育所等の整備をさらに後押しをするとともに、多様化する保護者の働き方を踏まえまして、夜間、休日保育に取り組む認証保育所への支援を開始いたします。
 引き続き、東京都待機児童対策協議会なども活用いたしまして、区市町村としっかり連携しながら、二〇一九年度末までの待機児童解消に向けて保育サービスの整備を進めてまいります。
 保育サービスの拡充についてでございますが、保育サービスは、保育の実施主体であります区市町村が、公立、私立の認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など、地域のさまざまな保育資源を活用して整備するものでございます。
 都は、今後とも待機児童解消に向けまして、認可保育所を初めとする多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してまいります。
 保育所での給食についてでございますが、食育基本法では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であるとされております。
 保育所保育指針では、これを踏まえまして、保育の内容の一環として食育を位置づけていると認識をいたしております。
 学校教育における給食の位置づけでございますが、ご指摘のとおり、文部科学省が策定した食に関する指導の手引におきましては、給食の時間における指導は、標準授業時数には含まれないものの、重要な学校教育活動であるとされていることは承知をいたしております。
 給食に関する指導は、子供たちのよりよい食習慣を形成するとともに、食事を通して良好な人間関係を構築し、心身ともに健全な発達を図ることを目的といたしておりまして、極めて重要なものと認識をいたしております。
 学校給食の無償化についてのお尋ねでございます。
 学校給食法では、学校給食は学校設置者が実施をし、食材費等の学校給食費は、児童または生徒の保護者が負担することとされております。
 憲法第二十六条の第二項は、義務教育は、これを無償とすると規定をいたしておりますが、一方で、公立小中学校における学校給食費は、学校設置者である区市町村が、地域の実情や特性を考慮して決定をしておりまして、就学援助を含む保護者負担の軽減策等についても、区市町村の判断により行われていると認識をいたしております。
 住まいに関する認識についてでございます。
 住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素でございます。都民生活の安定と東京の持続的な発展のためには、経済的活力や文化的魅力と相まって、居住の場としての東京の魅力を高めていくことは重要であります。
 このため、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成や、都民が適切に住宅を選択できる市場の環境整備とともに、少子高齢化の進行や単身世帯の増加などを踏まえまして、都民の居住の安定を図ることが重要であります。
 都は、こうした認識のもとで住宅基本条例で定める住宅政策の目標を踏まえて、住宅マスタープランの基本方針であります豊かな住生活の実現と持続に基づいて、今後とも、着実に施策を展開してまいります。
 なお、お話の人間居住に関するイスタンブール宣言が、日本政府も出席した第二回国連人間居住会議で採択されたことは承知をいたしております。
 住宅政策本部の設置と住宅政策についてのお尋ねでございます。
 少子高齢化や住宅ストックの老朽化など、住宅行政を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。
 そのため、都は、老朽マンションや空き家への対策、都営住宅等重層的な住宅セーフティーネットの構築など、施策を迅速に進めていくため、住宅政策本部を設置することといたしました。
 これまでの都市づくり政策との連携をさらに発展させながら、住宅行政の体制を強化し、都民の豊かな住生活の実現と持続に向けて着実に施策を展開してまいります。
 なお、都の抱えるさまざまな課題を解決するため、中長期的な組織全体のあり方につきましては、二〇二〇年以降を見据えて検討を進めてまいります。
 耐震改修促進における住宅耐震化についてのお尋ねでございます。
 首都直下地震の発生が懸念される東京におきましては、住宅を含む建築物の耐震化は喫緊の課題であります。
 地震による住宅の倒壊を防ぐことは、居住者の生命と財産を守ることだけでなく、都市の防災力の向上にもつながってまいります。
 このような考えのもとで、促進計画には住宅の耐震化を重点施策の一つとして位置づけております。
 引き続き、住宅を含む建築物の耐震化を促進して、都民が安心して生活できるセーフシティーの実現に取り組んでまいります。
 財政運営についてのお尋ねでございます。
 東京の都市機能を支えるインフラ整備への投資は、東京の持続的発展の基盤となりまして、都民生活の質の向上にも不可欠であることから、見直すべきものは見直しを行った上で、真に必要な取り組みを着実に進めていく必要がございます。
 こうした観点から、平成三十一年度予算案におきましても、中長期的な視点を踏まえて必要な投資は積極的に行うとともに、執行状況を踏まえまして、特定整備路線の整備などに係る予算額を前年度比で減とするなど、賢い支出を徹底しているところでございます。
 また、都はこれまでも、人に焦点を当てて、待機児童の解消に向けた取り組みや高齢者や障害者の暮らしへの支援など、都民の福祉向上に全力を注いでおりまして、平成三十一年度予算案におきましても、福祉と保健予算の充実を図っております。
 今後とも、必要な施策には的確に財源を振り向けながら、あらゆる人が安心して暮らして、存分に力を発揮できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
 次に、都市計画道路の見直しについてのご質問をいただきました。
 都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支え、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
 これまで、都は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるために、事業化計画を策定して、合わせて見直しを適宜行ってきているところでございます。
 平成二十八年三月に策定した現行の計画におきましても、廃止、縮小など計画を見直すべき路線や、計画内容を再検討する路線を示しております。このうち、補助第九八号線や青梅三・五・二九号線などの三路線の廃止、立川三・四・一五号線について、その手続中でございます。
 加えまして、現在必要性が確認された路線のうち、優先的に整備すべき路線を除きます未着手の都市計画道路を対象といたしまして、既に必要な交通機能等が確保された道路の拡幅や立体交差計画の必要性など、新たな検証項目を設けまして、幅員の縮小や計画の廃止を含めて、区市町とともに都市計画道路のあり方についての検証を進めております。
 今後とも、見直すべきものは大胆に見直す一方で、地元の理解と協力を得ながら必要な都市計画道路を精査した上、着実に整備を進めてまいります。
 次に、基地関係でございます。
 横田基地の役割についてのお尋ねであります。
 二回目の米朝首脳会談があすからハノイで開催されるわけでありますが、アジア太平洋地域の安全保障環境については、依然として不透明な状況が続いていることには変わりはありません。そうした中、日米安全保障体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。
 横田基地は、西太平洋地域の米軍の空輸ハブとしての役割を担っておりまして、輸送部隊が駐留をいたしております。
 国は、横田基地へのオスプレイ配備は、こうした輸送拠点としての機能の範囲内で行われたものとしておりまして、横田基地の空輸基地としての役割は変わらないものと認識をいたしております。
 そして、米軍のパラシュート降下訓練でございますが、安全保障に関することは、そもそも国の専管事項ではございますが、訓練を含む米軍の運用に当たりましては、周辺住民の生括に最大限の配慮が払われなくてはなりません。
 横田基地のパラシュート降下訓練ですが、空輸基地としての能力を維持するために実施していると聞いておりますが、危険物の落下事故は、人命にかかわる重大な事故につながりかねず、いうまでもなくあってはならないことでございます。
 都は、本年一月のパラシュート事故に際しまして、地元自治体とともに、国や米軍に対しまして、徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策を講じるまでは同様の訓練を実施しないように要請をいたしております。
 これを受けまして、米軍は、今回の訓練で使用した型のパラシュートを使用停止するとともに、パラシュート整備士の再訓練を行うことといたしていると聞いております。
 今後も、都民の命、安全・安心を守る立場から、地元自治体とともに国や米軍に対しまして安全対策の徹底を申し入れてまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 三点の質問にお答えいたします。
 まず、学校給食の栄養基準についてでございますが、学校給食の実施方法については、区市町村が地域の実情や特性を考慮して決定しており、学校給食の質の確保についても、文部科学省が定める学校給食摂取基準に基づき、各教育委員会の責任と判断により行うこととされております。
 次に、他の道府県に先駆けた学校給食の無償化についてでございますが、学校給食法では、学校給食は学校設置者である区市町村が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することとされております。
 公立小中学校における学校給食の実施方法や学校給食費は、区市町村が地域の実情や特性を考慮して区市町村の判断により決定しております。
 学校給食の無償化については、法改正や財源確保などさまざまな課題があり、国の責任と負担によるべきものと考えております。
 最後に、学校施設への空調設備設置の対象についてでございますが、都教育委員会では、現在、都立高校の体育館への空調設置を進めており、その完了後、武道場へも設置することを検討してまいります。
 なお、専門高校の実習室などに関しては、その使用実態を踏まえ、空調設置の必要性を個別に判断しているところでございます。
 また、区市町村立学校については、学校体育館とともに、武道場の空調設置に対しても補助をしてまいります。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、旧築地市場跡地に係る鑑定調査報告書の情報開示等についてでございますが、調査報告書を東京都以外の第三者に開示する場合には、契約上、調査受託者及び調査した担当不動産鑑定士の承諾を得ることとなっております。
 開示請求受理後、速やかに調査受託者に対して意見照会を行っておりまして、協議が調ったところでございます。二カ月の延長期限にかかわらず、今後、情報公開条例の規定に基づき開示する予定でございます。
 また、都議会への提出につきましては、調査受託者との契約上、第三者へ開示する場合に該当しないため、既に対応したところでございます。
 次に、豊洲市場の地下水調査についてですが、平成二十九年五月以降、二十カ月にわたりまして現行の地下水調査を実施してまいりました。この間の調査結果から、地下水につきましては、全体的に見れば、汚染状況が大きく変化した傾向にないということを専門家により確認していただいております。
 こうした専門家の見解等を踏まえまして、今月十六日に開催いたしました豊洲市場における地下水等管理に関する協議会では、地下水調査の方法等に関し報告を行ったところでございます。専門家からは、調査頻度等は国のガイドライン等に即した妥当なものと評価をいただいており、また、他の委員の皆様からのご理解もいただいているところでございます。
 都といたしましては、引き続き、協議会において丁寧に説明しながら、地下水調査を適切に実施してまいります。
 最後に、協議会の専門家についてですが、豊洲市場における地下水等管理に関する協議会の専門家につきまして、土壌汚染や地下水流動等に関する専門的な知見を有しており、国の審議会等の委員や地下水学会の会長を歴任されるなど、知識と経験を有する方々を委員として選任しております。
 地下水の測定結果につきましては、客観的なデータに基づいた評価をいただいているものと認識しておりまして、都といたしましては、引き続き、専門的な知見を有する委員に適宜助言をいただきながら、適切に地下水管理を行ってまいります。
〔オリンピック・パラリンピック準備局長潮田勉君登壇〕

○オリンピック・パラリンピック準備局長(潮田勉君) 二点のご質問にお答えいたします。まず、大会経費の公表単位についてでありますが、大会経費につきましては、単年度の予算ではなく、平成三十二年度までの大会経費全体を大枠で示すものであり、事業によって具体化の進捗が異なりますことから、精緻化が異なる経費が混在しております。
 これまでのバージョンワン、バージョンツーでは、仮設等やオペレーションといった大きな区分で金額単位を五十億円単位としておりましたが、今般のバージョンスリーでは、大きな区分は同様としつつ、さらに区分を分け、十億円単位で示したところでございます。
 なお、都、組織委員会ともに、各年度の予算においては千円単位、決算においては円単位で公表してございます。
 今後とも、経費の精緻化の度合いも踏まえながら、金額単位について組織委員会と調整してまいります。
 次に、共同実施事業の予算案の内訳についてでありますが、これまでも、仮設等やオペレーションといった大きな区分でお示ししてまいりましたが、今後も、予算案の審議などに当たりましては、契約発注において競争性を阻害するなどの影響を及ぼさないよう、事業執行に支障のない範囲で可能な限り明らかにしてまいります。
〔福祉保健局長内藤淳君登壇〕

○福祉保健局長(内藤淳君) 七点のご質問にお答えいたします。
 まず、特別養護老人ホームの整備費補助についてでありますが、都はこれまで、二〇二五年度末までの整備目標六万二千人分の達成に向け、整備率が低い地域の整備費補助に対する加算や都有地の減額貸付、土地賃借料の負担軽減など、さまざまな独自の支援策を講じております。
 また、建築価格の高騰に対応し、一床当たり最大百五十万円の加算を行っており、今後とも、目標達成に向け区市町村や事業者を支援してまいります。
 次に、認知症高齢者への支援についてでありますが、東京都健康長寿医療センターが板橋区で実施した調査では、認知症の症状があるにもかかわらず、必要な支援につながっていない方が相当数いることがわかっており、都は、認知症の人とその家族が、住みなれた地域で安心して生活できるようにするため、認知症の容態に応じて適切な医療、介護、生活支援等を受けられる体制の構築に取り組んでおります。
 具体的には、都内五十二の医療機関を認知症疾患医療センターに指定するとともに、地域で認知症の方を支えるため、認知症サポーターの養成に取り組む区市町村を支援しているほか、医療、介護従事者の認知症対応力の向上に向けた研修などを行っており、今後も、認知症施策の充実を図ってまいります。
 次に、認知症の方が生活しやすいまちづくりについてでありますが、都は、学識経験者、高齢者など地域の福祉関係者、民間事業者等が参加した福祉のまちづくり推進協議会の意見を踏まえて策定した東京都福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、ユニバーサルデザインの理念に基づく取り組みを推進しております。
 この計画には、公共交通や建築物などのハード面に加え、公共施設等におけるピクトグラムで表記したわかりやすい案内サインの整備やヘルプマークの普及啓発の促進など、ソフト面の取り組みを盛り込んでおります。
 認知症の方を含めた高齢者など全ての人が、安心・安全、快適に暮らすことができるよう、国内外のさまざまな知見も参考としながら、福祉のまちづくりの取り組みを進めてまいります。
 次に、補聴器の購入費助成についてでありますが、身体障害者福祉法により、高齢者も含め、聴覚障害の認定を受けた難聴者に対しましては、区市町村が、障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づいて補聴器の購入に係る費用を支給しておりまして、国及び都がその経費の一部を負担しております。
 また、高齢者に対し補聴器の支給等を行う事業を独自に実施している区市町村を、包括補助で実施しておりまして、引き続き、聞こえの支援など、高齢者を支える区市町村の取り組みを支援してまいります。
 次に、子供の均等割保険料についてでありますが、法令では、災害等の特別の理由や事情がある場合、区市町村の条例の定めるところにより保険料、保険税を減免することができるとされており、子供の均等割の減免の必要性についても、各区市町村が条例に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて判断するものと認識しております。
 国民健康保険は全国統一の制度であり、子供に係る均等割保険料の軽減措置を含め、その制度上の課題につきましては、国が責任を持って対応すべきものと考えております。
 都は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供に係る均等割保険料を軽減する措置を講ずるよう、国に対して提案要求をしております。
 次に、体罰によらない子育ての推進についてでありますが、都は、国のリーフレットを活用し、両親学級、育児相談等の機会を捉えまして、体罰等によらない子育てについて啓発を行うよう、区市町村に周知しております。
 また、育児に自信が持てない保護者等を対象に、育児不安の軽減を図る親支援プログラムなどを実施する区市町村を支援しており、こうした取り組みによりまして、体罰等によらない子育てを推進してまいります。
 最後に、一時保護所の体制強化についてでありますが、都の一時保護所では、児童の権利を尊重し擁護することを基本方針に、児童が安心して生活できるよう、個々の状況に配慮した支援を行っております。
 保護所の建てかえ等に当たりましては、国のガイドライン等も踏まえ、個人としての生活空間の確保や個別的なケアが行えるよう、居室を原則個室化することとしております。
 来年度は、一時保護所の定員拡充を図るとともに、夜間の見守りや心理ケアの体制を強化するため、専門職を増員することとしております。
 また、児童福祉審議会の専門部会におきまして、今月開始した一時保護児童への支援体制の強化策等の検討も、引き続き進めてまいります。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長(佐藤伸朗君) 八点のご質問にお答えいたします。
 まず、住宅耐震化の負担軽減についてでございますが、住宅の耐震化を促進するためには、所有者がみずからの問題として認識し備えることが不可欠であり、費用負担の軽減に加え、所有者が主体的に取り組むよう働きかけることが重要でございます。
 都は既に、所有者への積極的な働きかけなどを行う区市町村を対象に、耐震診断や改修等に対する助成などを実施しております。
 また、アドバイザーを派遣するなどにより、住宅の所有者への働きかけを行う区市町村の取り組みを支援しております。
 今後も、区市町村と連携しながら、こうした取り組みを通じて住宅の耐震化を促進してまいります。
 次に、個別訪問の強化についてでございますが、都は、かねてから普及啓発の取り組みを進めており、アドバイザー派遣などにより、住宅の所有者に働きかけを行う区市町村の取り組みを支援しております。
 これに加え、昨年度からは、対象区域を定め戸建て住宅への全戸訪問を行う区市町村に対する支援を拡充いたしました。
 今後も、区市町村と連携しながら、こうした取り組みを通じて住宅の耐震化を促進してまいります。
 次に、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸についてでございますが、本路線の実現により、開業区間と一体となって南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。
 事業化に向けては、多摩都市モノレール株式会社の経営状況を踏まえるとともに、収支採算性の確保に向けたコスト縮減策や収入確保策などの検討を行うことが必要でございます。
 都は、沿線市町、多摩都市モノレール株式会社とともに、これらの課題について検討を進めております。
 地元のまちづくりの進捗を踏まえて計画の熟度を上げるなど、引き続き、関係者とも協議、調整を進め、多摩地域における交通インフラの充実強化に取り組んでまいります。
 次に、多摩都市モノレールの通学定期券の値下げについてでございますが、多摩都市モノレールは、地域に密着した交通機関として、安全を最優先に、利用者に対し正確で快適なサービスを提供し、地域の発展に寄与することが使命でございます。
 これを運営する多摩都市モノレール株式会社では、これまで十年連続で黒字を計上する一方、開業後二十年が経過し、老朽化した施設や設備の大規模改修を進めるとともに、多額の長期債務を確実に返済することなどが課題となっております。
 このため、同社では、昨年六月に策定した中期経営計画におきまして、将来にわたり地域の公共交通機関としての使命を果たしていくために、経営基盤の強化を目標の一つに掲げており、都としても、こうした取り組みがまずは重要であると認識しております。
 次に、横田基地におけるオスプレイの情報提供についてでございますが、米軍の運用に関する情報は、国の責任において提供されるべきものでございます。
 国は、横田基地におけるオスプレイの離着陸情報の提供を、従来の日報から月一回の集計情報に変更する見直しを行いました。
 しかしながら、オスプレイの正式配備後、間もないことから、見直しを行うには時期尚早であり、都は、本年一月九日、国に対し、日報による情報提供を継続するよう要請いたしました。
 今後も、国に対して、適切に情報提供を行うよう求めてまいります。
 次に、横田基地におけるパラシュート降下訓練の中止についてでございますが、横田基地は西太平洋地域の米軍の空輸ハブとしての役割を担っており、輸送部隊が駐留しております。
 国からは、人員や物資を空輸する能力を保持することが不可欠であり、パラシュート降下訓練はそのための通常訓練として行われていると聞いております。
 安全保障に関することは国の専管事項ではございますが、米軍の運用に当たっては、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民に影響を与える事柄については、適切に情報提供を行うべきでございます。
 都はこれまでも、地元自治体とともに、国や米軍に対し、安全対策の徹底等を求めてきており、今後も必要な働きかけを行ってまいります。
 次に、米軍ヘリコプターの訓練の実態把握についてでございますが、米軍の運用に関する情報は、国の責任において取得し、提供される必要がございます。
 このため、都は、国への提案要求等を通じ、お話の大和田通信基地を含め、都内米軍基地において周辺住民に影響を及ぼすような米軍の訓練や飛行の実施等に関する情報を、地元自治体に提供するよう国に要請してまいりました。
 今後も引き続き、訓練等の情報提供を国に求めてまいります。
 最後に、米軍基地の整理、縮小、返還についてでございますが、米軍基地は日米安全保障体制の一翼を担うものであり、日米地位協定では、必要でなくなった場合は我が国に返還しなければならず、そのために必要性を絶えず検討する旨が定められております。
 都は、都民の生活環境を改善し、地域のまちづくりを推進する観点から、お話のありました赤坂プレスセンターを初めとする都内米軍基地の返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、提案要求を通じて国に要請しております。
 今後も引き続き、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組んでまいります。
〔総務局長遠藤雅彦君登壇〕

○総務局長(遠藤雅彦君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、市町村消防団の装備への支援についてでございますが、発災時の初期消火や救出救助活動など、地域における防災活動の中核となる消防団は重要な存在であり、都は、消防団の装備拡充のため、管理運営を担う市町村の実情に応じて主体的に配備を進めていくための支援を行っております。
 引き続き、市町村と連携し、消防団員に対する装備の支援を進めてまいります。
 次に、市町村総合交付金による消防団支援についてでございますが、市町村総合交付金は、防災対策、インフラ更新、産業振興など、地域が抱えるさまざまな課題の解決に向け、市町村が取り組む各種施策に要する一般財源の補完としての役割を果たしており、消防団の装備や研修実施経費については、従来から、市町村の判断により充当することが可能となっております。
 また、平成三十年度から、特別区消防団の装備を念頭に置き、市町村による装備の充実が円滑に進むよう政策連携枠を設定いたしました。
 引き続き、市町村総合交付金により、多摩・島しょ地域の消防団の装備の充実などを支援してまいります。


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