主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 はじめに、築地市場の跡地をめぐる問題です。

 この問題をめぐり、今定例会は、波乱の幕開けになりました。
 財政委員会は、強引な委員会運営がくり返され、休会に次ぐ休会がつづきました。財政委員会も経済・港湾委員会も、議案の事前説明も資料要求もできないまま開会日をむかえました。
 開会日の議会運営委員会理事会は、与党の2会派が理由も言わずに出席をこばみ、長時間の空転がつづきました。開会は、多くの傍聴者を待たせたま遅れに遅れ、日をまたいで、閉会したのは夜中の2時でした。

 Q1 都議会の混乱をまねいた、そもそもの原因は、築地市場跡地をめぐる、小池知事の対応にあります。知事は、混乱の原因をつくった自らの責任を、自覚していますか。

 Q2 知事は、一昨年の都議選の告示3日前、6月20日に、市場移転問題の「基本方針」を発表しました。その中で小池知事は、「築地は守る」と明言し、「市場としての機能を確保する」「新たな市場として、東京を牽引する一大拠点とする」「事業者が築地に復帰する際のお手伝いはさせてもらう」、という発言をくり返しました。
 東京新聞は社説で、このときの発言は、「実質的に選挙公約だ」と指摘しています。
 ところが、知事がことし1月23日に発表した「築地のまちづくり方針(素案)」では、「基本方針」での知事の言明が、ことごとく、くつがえされています。
 東京新聞の社説は、「これでは話が違う」「非があれば認めてていねいに説明するのは最低限の義務だ」と書きました。
 朝日新聞の社説は、一昨年の基本方針のときの「発言は、今なお公式に撤回されていない。方針を変えたのであれば、「変えた」とはっきり認め、理由をていねいに説明し、理解を得るのが筋だ」と書きました。
 知事は、2つの社説によるきびしい批判を、どう受け止めていますか。

 Q3 「築地は守る」という公約を知事が投げ捨てた問題について、わが党は、くり返しただしてきました。しかし、知事は、非を認めず、言を左右にしてごまかしてきました。もはや、そういう態度は許されません。
 実際の所、一昨年の都議選投票日から19日後の7月21日に開かれた、市場移転問題に関する関係局長会議で、知事が早くも、事実上、「築地は守る」の公約を撤回したことは明白です。知事、その事実をはっきり認めるべきです。いかがですか。

 Q4 築地市場の跡地を、市場会計から一般会計が買い取る有償所管換の予算5600億円を、今年度最終補正予算案に計上したのも納得できません。金額が大きいうえ、この間、都政をゆるがしてきた市場移転についての知事の公約に深くかかわる大問題です。
 それにもかかわらず、知事は、基本的に予算特別委員会に付託されず、都議会の審議時間が十分とれない今年度最終補正予算案に、あえて有償所管換予算を計上したのではありませんか。都民と都議会への説明責任を軽視したと言われて仕方ないと思いますが、知事いかがですか。

Q5 一昨年6月の「基本方針」の会見で、知事は、「税金を新たに投入することのないような方策を検討させた」と述べていました。この点でも、公約違反ではありませんか。

 Q6 5600億円の予算の根拠となる、築地市場跡地の土地鑑定書が公表されていないことも、重大な問題です。
 わが党は、1月に土地鑑定書の情報開示請求をしましたが、都議会閉会日の3月28日まで、開示を2カ月も延長する、小池知事名の通知が届きました。知事、議会終了まで、情報を隠そうという、意図的な情報隠しではありませんか。
 土地鑑定評価書は、予算審議に必要不可欠です。速やかに都議会に提出すべきです。いかがですか。

Q7 わが党の代表質問に知事は、「築地の再開発については、仲卸業者の要望等を踏まえながら検討する」と答弁していました。しかし、「築地まちづくり方針(素案)」をまとめるにあたり、仲卸業者の要望を踏まえた形跡は、ありません。
 朝日新聞の社説は、「築地を育ててきた業者や住民の声も採り入れて構想を詰めなければ、この先、良いまちづくりは期待できない。不実な政治姿勢は、築地開発の行方だけでなく、都政運営全般にも影を落とすと肝に銘じるべきだ」と、指摘しています。
 不実な政治姿勢は、都政運営全般にも影を落とすという指摘を、知事はどう受け止めていますか。きびしく反省すべきと思いますが、いかがですか。

 Q8 素案発表後にパブリックコメントをしているからよい、というものではありません。
 築地市場の解体工事はすみやかに中止し、仲卸業者をはじめ、「築地を育ててきた業者や住民の声」を十分に採り入れて、「築地まちづくり方針(素案)」を一からつくり直すべきです。知事の答弁を求めます。

 Q9 日本共産党都議団は、中央区議団とともに、築地の場外で商売をしている方々へのアンケート活動を行いました。
 その中で、「築地のまちづくりについて、自分たちの意見も聞いてほしい」という要望がありました。「砂漠で商売しているようだ」「売り上げが2割から3割減って、豊洲市場も築地も共倒れしそうだ」との不安も寄せられました。
 知事、場外の人たちの要望も踏まえることを求めますが、いかがですか。

 Q10 豊洲市場の地下水調査について、専門家会議に変わって検証を行うことになった「豊洲市場における地下水等管理に関する協議会」は、地下水調査を、毎月調査から、3カ月に1回の調査に減らすことをきめてしまいました。とんでもないことです。
 協議会の専門家は、「大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない」、市場の運営に支障はないとしていますが、その根拠はきわめて不明確です。
 昨年11月・12月・今年1月の地下水調査で、最大で環境基準の130倍のベンゼンが検出されています。環境基準をこえた調査カ所は、これまでより増えています。環境基準では出てはならないシアンも依然検出されています。
 このような状況で、調査を減らすことは許されません。毎月調査を行うべきです。知事の答弁を求めます。

Q11 協議会の専門家3人のうち2人は、失敗して追加対策工事が必要になった地下水管理システムを、日水コンが設計したときに、日水コンに対する都の技術アドバイザーをしていました。
 そのうち1人は、地下水管理システムが稼働する直前、すばらしいものができた、世界中に胸をはって宣伝すべきだと、天まで持ち上げていました。
 東京都は、地下水管理システムが順調に機能することで、地下水がいずれ浄化されるだろうと説明しています。地下水管理システムの利害関係者が、地下水モニタリングの検証を担当するのは、適切ではありません。「第三者」の立場の専門家による検証を行うべきです。知事いかがですか。


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