主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 2020年東京五輪招致をめぐる疑惑と、ふくれあがる大会関連経費について質問します。
 知事が施政方針で、五輪開催の根本にかかわる贈賄疑惑にも、知事の公約である経費の縮減・透明化にも、ひと言も触れなかったことは重大です。

 Q1 贈賄疑惑は、招致にむけ、アフリカのIOCメンバーの支持を取りつけるために、竹田恒和・当時の招致委員会理事長が、裏取引に関わったという疑惑です。
 招致委員会は、五輪の東京開催が決まった2013年9月の前後2回にわたり、シンガポールのコンサルタント会社の口座に、計2億3千万円を振り込み、それが当時IOC委員で、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏とその息子に流れて、五輪招致の集票資金に使われた可能性があるとされています。
 今年2月8日付の都政新報は、世界から「金で買った五輪なのでは」との疑念が持たれている。政府も都も問題発覚から3年近くも放置し続け、疑惑を払拭する努力を示さないのだから、国際的には汚職があったと見られてしまうのは仕方がない、と指摘しています。
 さらに、小池知事は1月18日の記者会見で、「とても心配している。さあこれからだといった時に、かなり残念だ」と、まるで人ごとのようなコメントをしている。都は五輪の開催都市であり、事実上の主催者である。それにもかかわらず、事実関係を究明しようとしない姿勢は理解に苦しむ、と書いています。
 的確な批判だと思いますが、知事は、どう受け止めていますか。

 Q2 2011年9月のわが党の代表質問に対し、当時の石原知事は、五輪招致について、「とにかく裏の裏の裏があるどろどろした」もので、「きれいごとでは勝てない」と答弁しています。
 また同年8月には、新聞紙上で、「招致を成功させる決め手はと問われたら、それはわけのわからない金をつくることですよ」と発言しています。
 当時の知事による、このような発言が、手段を選ばない招致活動につながった可能性があります。知事、そう思いませんか。

Q3 開催都市の知事として、招致委員会が振り込んだ2億円余が、誰に流れ、どのように使われたのか、ブラックボックスの状態を放置することは許されません。当時の知事、副知事をはじめ、関係職員から状況を聞くなど、真相解明の努力をすべきです。知事いかがですか。 

 小池知事が編成した新年度予算案では、東京2020大会経費と関連経費で5330億円、今年度の2倍にもなっています。

 Q4 組織委員会との共同実施事業は、2020年までに4050億円もの公金が投入されるにもかかわらず、中身は、きわめて不透明です。
 昨年末の経費の精査でも、なんと50億円単位の増減しか公表されていません。これほどのどんぶり勘定は、聞いたことがありません。
 知事、現状のままでよいと思っているのですか。

 Q5 少なくとも、新年度予算案で、1593億円の都財政が投入される共同実施事業の内訳を、詳細に明らかにすべきです。いかがですか。

 Q6 組織委員会は、共同実施事業のパートナー企業との契約金額は公表しないという、守秘義務の契約をしています。そのため、巨額な税金が投入されているのに、何に使われたのかわかりません。
 今のままパートナー企業との契約金額を公開できないなら、共同実施事業の契約金額のかなりの部分が、非公開ということになってしまいます。
 都は契約後の公開を求めていますが、組織委員会はパートナー企業と調整中として、いまだ公開に至っていません。
 都民の貴重な税金が、どこに、何のために、いくら投入され、どう使われたのか明らかにされないのであれば、公金を投入することは許されないと思いますが、知事の認識を伺います。

Q7 新国立競技場整備は、本来、国が責任を負うべきであるにもかかわらず、395億円もの都負担を新年度予算案に計上したことは、認められません。
 そのうえ、公益財団法人の日本武道館改修費まで、国負担以上の25億4千万円を都が負担するのも、納得できません。知事の見解を伺います。

 Q8 組織委員会は、開会式・閉会式にかかる費用が、これまでの91億円から、130億円にふくらむことを公表しました。それに対し知事は、「一定の負担はし、組織委員会とも協議する」と言いました。
 一定の負担とは、どういうことですか。大会の諸行事のために、すでに都が負担することになっている、40億円の枠内で支出するのですか。また、いくらを想定しての発言ですか。知事、明らかにして下さい。

Q9 あれもこれも都が負担して、中身も不明確というのでは、大会経費の縮減・透明化という知事の公約に、反しているのではありませんか。この知事の公約は、いまどうなっているのですか。守る気があるのですか。

Q10 持続可能なオリンピック・パラリンピックとして成功させるために、さらなる経費縮減と透明化が必要です。そして、国と組織委員会に応分の負担をするよう、広く都民にも訴えて、つよく働きかけるべきです。知事の見解を伺います。


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