主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 次に、切実な都民要望の実現について質問します。

 まず、高齢者福祉です。

 Q1 舛添都政最後の2016年度予算と、2019年度予算案をくらべると、保育予算は倍増している一方、高齢福祉費の伸びは、1・1倍にとどまります。
 高齢者人口は急速に増えていることもあり、高齢者一人あたりの高齢福祉費は、2016年度の1万2700円から、2018年度は1万1600円に、減っています。
 知事は施政方針で、「世界に類をみない規模と速度で進む高齢化への対策は待ったなし」だと表明しました。そのためには、高齢者福祉に光を当てて、予算を思い切って増やし、高齢者施策を抜本的に拡充していくことが必要です。知事の認識と対応を伺います。

  石原元知事は、知事に就任した直後、「何がぜいたくかと言えば、まず福祉」だと公言し、老人医療費助成や老人福祉手当の廃止、シルバーパス全面有料化など、高齢者福祉をつぎつぎ切り捨てました。
 高齢者一人あたりの「老人福祉費」は、石原都政以前に全国1位だったのが、30位まで低下しました。決算総額にしめる「老人福祉費」の割合は、全国2位から最下位の47位になりました。
 いま、大きく落ち込んだところからの回復の途上です。思い切った増額、拡充を求めるものです。

 特別養護老人ホームの増設は、とりわけ切実な課題です。しかし、整備のテンポは保育園のようには引きあがらず、新年度の特養ホーム整備費補助の予算は、今年度にくらべ84億円、34%もの減額となっています。

 Q2 保育園は、小池知事が2016年9月に公表した緊急対策と補正予算が、増設に向けた新たな契機になりました。
 特養ホームについても、用地の確保、人材の確保・定着、利用者支援などを具体化した緊急対策を明らかにし、東京都の姿勢をはっきりしめすことが必要です。知事の見解を伺います。

Q3 公共工事設計労務単価は上がるのに、新年度予算案で、特養ホーム整備費補助の単価は上がっていません。少なくとも設計労務単価の引き上げにあわせて改善すべきです。いかがですか。 

  認知症対策も、切実な課題です。

 Q4 都が健康長寿医療センターに委託して、UR高島平団地で行った調査によると、認知症の状態にある高齢者のうち5割以上が、必要な介護保険サービスを利用しておらず、医師の診断や、生活支援、家族支援などの、社会資源が確保されていないことが、明らかになりました。
 一方で、認知機能の低下した高齢者は、経済的困窮や社会的孤立、身体的・精神的な健康状態の悪化など、複合的な困難をかかえていることが、報告されています。
 知事は、認知症の高齢者をめぐる、こうした実態を、どう認識していますか。総合的な支援の拡充が必要です。どう取り組むのですか。

 Q5 世界的な認知症対策の先進地スコットランドの大学では、認知症の方が生活しやすい建物や地域のデザインについての研究が進んでいます。
 建物や地域のデザインの工夫で、認知症の高齢者が安心して生活し、外出を楽しめるようになり、自立心や、自尊心を大きく高めることに役立っています。
 このような世界的な研究の到達点を、東京の現状をふまえたうえで、福祉のまちづくりなどに生かしていくことが重要だと思います。いかがですか。

 Q6 70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。
 難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、ひきこもりやすくなります。認知症との関連も指摘されています。
 知事は、昨年の予算特別委員会で、「聞こえのバリアフリー」にとりくむと答弁しました。高齢者に対する「聞こえの支援」の重要性をどう認識し、対策を進めるのですか。

 Q7 日本補聴器工業会の調査によると、日本では欧米諸国とくらべて、補聴器の普及が大きく立ち遅れています。工業会から話を伺いましたが、経済的な負担の重いことが、最大の原因だとのことでした。
 補聴器の利用により生活の質が向上します。また、専門医の診断を受け、できるだけ早期に利用を始めることが、効果的です。
 補聴器購入費助成など、利用促進対策の拡充を提案するものです。いかがですか。


インデックスへ戻る

都政に関するご意見・ご要望をお寄せください

▲ページTOPへ戻る▲