主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 次に、都民の4人に1人が加入している、国民健康保険料の負担軽減です。

 Q1 国民健康保険の加入者の多くは、年金生活の高齢者、中小零細業者、低賃金の非正規雇用者です。加入者の1人あたりの所得は、123万円にすぎません。都内では高齢者が加入者全体の3割をこえ、年々増えています。
 知事は、加入者の医療費が高い一方、所得は低いという国保制度の構造的問題を、どのように認識していますか。

Q2 全国で今年度に国保料を値上げした自治体は、全体の23%ですが、都内では大半の自治体が値上げしています。23区の均等割は、全国20の政令指定都市とくらべ、第2位の高額です。
 ところが、特別区長会が、先日確定した「2019年度特別区基準国保料率」によれば、1人あたりの保険料は、今年度比で3186円の値上げとなり、一人あたり12万5174円の保険料となります。
 八王子市の国保税は、30代夫婦、年収400万円の子ども2人世帯の場合、2万1300円の値上げとなる案が出されています。
 値上げの背景には、国と都が、一般財源繰り入れをなくしていく方針があります。全国でもっとも国保料が値上げされているのが、東京都内の自治体です。
 知事、都民のくらしを守る立場に立って、負担軽減の検討が必要ではありませんか。

 Q3 武蔵村山市では、新年度から、子どもの均等割の減免制度を多子世帯に広げ、負担軽減を図るとりくみが開始されます。子どもの均等割の負担軽減を実施する自治体は、都内では4自治体に広がっています。
 そもそも、収入のない子どもに、均等割を払えというのは、おかしな制度です。子どもが増えると収入が増えるわけではなく、むしろ子育ての支出が増えるのに、均等割保険料が確実に増えるというのも、不合理です。特別区長会も、子どもの均等割軽減を国に求めています。
 自治体が独自に、多子世帯をはじめとした、子どもの均等割の負担を軽減していることの重要性を、知事は、どのように認識していますか。


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