主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 保育予算は、舛添知事の時に、都民世論と、わが党の都有地活用などの提案のなかで、それまでの3倍に増額されました。そして小池知事のもとで、さらに倍増しました。しかし、さらなる拡充が必要です。

 Q1 わが党は、4月からの保育園を希望し、入園申請をした結果を調査しました。現時点で把握できる、都内の申請不承諾者数は、回答があった33区市町村で、約1万5千人に上っています。10月から始まる無償化で、今後、入園希望者がさらに増えることも、予想されています。
 知事は、2019年度末までに待機児童ゼロを実現する目標を、掲げています。残り1年ですが、新年度予算案で実現の展望はしめされていません。
 知事、あと1年で待機児童ゼロを、どのようにして実現するのですか。

 Q2 公立保育園をふくめ、認可保育園の増設を中心に、量の確保と質の向上の両方を同時に進めることが重要です。知事の認識を伺います。

 Q3 10月から始まる3歳以上の幼児教育・保育の無償化にともない、東京都が、対象とならない0~2歳児などへの保育料軽減を都独自で実施することは、重要です。
 しかし、重大な問題は、国が、給食費を無償化の対象からはずし、新たに実費徴収することです。
 無償化を議論した、子ども・子育て会議のメンバーからは、「給食は食の知識や大切さを伝える場。単なる食事の提供ではない」「保育所の生活を豊かにする視点から乖離している」などの反対意見が相次ぎました。それは、給食は保育の一環であることは明白だからです。
 保育園給食が保育の一環であることを、知事はどう認識していますか。

  知事は、東京都民間保育園協会からの、予算ヒアリングをしています。そこで、いままで50年間つづけてきた保育園の完全給食の実施が変わってしまう。無償化によって、保護者に給食費という新たな負担を増やすことになりかねないなどの心配を、直接、聞かれたと思います。
 知事、この訴えを受け止め、国に対し、給食食材費も無償化することをつよく働きかけることを、求めておきます。


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