主な活動

2月26日 本会議 清水ひで子都議の代表質問


 次に、学校給食の無償化です。

 Q1 学校給食は、1946年12月の文部省通達以来、教育活動の一環として位置づけられてきました。文部科学省が策定した「食に関する指導の手引」では、給食の時間における指導は、「きわめて重要な学校教育活動です」と述べられています。
 給食は「重要な学校教育活動」だという文部科学省の位置づけを、知事はどう認識していますか。

 Q2 憲法26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。給食は重要な教育活動として実施されているのですから、無償となるよう努めるべきではありませんか。知事いかがですか。

  憲法にてらして無償とすべき学校給食の費用が、ほとんどの自治体で保護者負担とされています。このため、給食の質をあげようとしたら保護者負担が増える、保護者負担をおさえようとしたら質が下がるという、深刻な問題が生じています。

 Q3 近年、食材費が高騰し、栄養士さんたちは必死の努力をしていますが、季節ごとの野菜をやめて安いキャベツやモヤシを混ぜる、魚の切り身をチクワに変えるなどとせざるをえず、食の体験が狭められています。
 定められた栄養基準を満たせない日が生じることもあるそうです。全国的にも食材費の高騰により栄養基準を満たせない自治体があることが報道されています。「さらに安くカロリー量を満たせと言われれば砂糖と油を増やさざるを得ない」と栄養士さんは訴えます。
 子どもの成長、発達、教育上の観点から見て、大きな問題だと思いませんか。

  1か月の給食費の保護者負担は、区市町村により約1000円もの差があります。
 給食の質や、保護者負担の自治体間格差をなくし、都内のすべての子どもたちが、重要な教育活動というにふさわしい、献立が豊富で栄養バランスの良い学校給食を食べることができるように支援することが、東京都の重要な役割です。

 Q4 いま、多くの自治体に、学校給食の無償化が広がりつつあります。全国76自治体が、小中学校とも無償化を実施しています。都道府県の中で、東京都が先駆けて実施にむけ一歩踏み出すことを求めるものです。知事の答弁を求めます。

 Q5 都が新年度予算案で、屋内体育館への空調設置補助を拡充し、都の3分の2補助の継続、国庫補助がつかなかった場合の都の支援、さらにリース契約に対する都の独自補助や、推進のための職員の増員などを、予算計上したことは重要です。
 一方、エアコンの設置対象となっていない校内施設も、残されています。たとえば、PTAなどから中学や高校の武道場や、専門高校の実習室へのエアコン設置が要望されています。
 こうした都立学校施設も設置対象とし、また区市町村への補助も柔軟に対応すべきですが、いかがですか。


インデックスへ戻る

都政に関するご意見・ご要望をお寄せください

▲ページTOPへ戻る▲